新型コロナウイルス対策の布マスク2枚の全世帯配布が、再びつまずいた。政府が先行して配った妊婦用に続き、全戸向けでも不良品の混入が確認され、未配布分は全品回収に－。安倍晋三首相が表明した当初も「遅すぎる」「足りない」などの厳しい声が向けられたが、先行きも頼りない状況になっている。 【写真で解説】ハンカチ1枚でOK、布マスクの作り方 「国民の不安を解消するため必要な対応であり、代替できる手段はない」。菅義偉官房長官は24日の記者会見で、全世帯に布マスクを配る意義を改めて強調。希望者への配布に切り替える考えはないかと問われても、「そうしたことは考えていない」と言い切った。 品薄状態が続くマスクの配布は首相の肝いりだった。3月に先行して福祉施設や教育機関、妊婦用に配り、4月に入ると「洗って繰り返し利用できるため、マスク需要に対応する上で極めて有効だ」と全世帯配布を表明。経費は当初、466億円とされ

最近、中国河南省鄭州の病院に女性2人がめまいや脱力感などを訴え入院した。新型コロナウイルスへの警戒が続く中、病院はCTスキャンによる検査を行ったところ、患者の肺からすりガラス状の白い影が見つかった。それはまさに新型コロナ肺炎の特徴と一致するものだった。2人は発熱や、せき、呼吸困難などの症状がなかったため、診察を受けたのは発熱外来ではなく、一般の外来。医師らは驚き、病院内に緊張が走った。 【画像】女性たちが高濃度のまま使用を続けていたという消毒液がこれ しかし、患者は武漢に行ったこともなく、近所に感染確認患者もいないという。CT写真の白い影は新型コロナ肺炎のそれとよく似ているものの、過去の接触歴、症状、血液検査いずれも新型コロナ肺炎のものとは合致せず、医師らを悩ませた。 医師がさらに詳しく事情を聞いたところ、実は患者は新型コロナウイルスを恐れ、毎日「84消毒液」という消毒剤を使って家じゅうを

安倍晋三首相が１７日に開いた、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を全国拡大したことを受けての会見で、朝日新聞の質問に対し「御社のネットでも３３００円で販売しておられた」と切り返したマスクに関して、ネット上ではマスク不足解消のために大阪府泉大津市が地元企業と一緒になって作った手作り品だとの指摘があがっている。いずれにしても、民間業者が作った商品が、新聞社とのバトルに使われた格好で、巻き込まれた企業が「気の毒だ」と声が集まっている。 【写真】騒動真っ只中の昭恵夫人、倉木麻衣より目立ち過ぎ １７日の会見で、朝日新聞記者が、政府の１世帯２枚の布マスク配布などが批判を浴びているとし、安倍首相自身のコロナ対応の評価を聞いた。 これに安倍首相は「まずはサージカルマスク等を医療機関に配布しながら、サージカルの受注について、対応していくうえで、例えば介護施設等には布マスクを配布させて頂きました」と

国際政治学者の三浦瑠麗氏が９日、フジテレビ系「とくダネ！」に出演。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、東京都が当初予定した休業要請を一部業種で見送る方向とのテーマが議論されると、「東京都は感染症の専門家の意見だけに引きずられている感じがする」と持論を述べた。 【写真】マスク外し会見　咳にネット騒然「外すな」「アベノマスクはどこや？」 三浦氏は「より東京都に言える傾向があるのが、さまざまな専門家の意見を糾合して政治判断すべきところ、非常事態ということが頭にあるので、どうも東京都は感染症の専門家の意見だけに引きずられている感じがする」と語った。 そのうえで小池百合子都知事の会見などについても、「専門家を置くのはいいんですけど、なんか感染症専門家が政府を仕切っているような印象を生んでいる」と指摘した。 三浦氏は「全体としてどんなひずみが出るのか、ライフラインはどうやって維持するの

小説家の百田尚樹氏（６４）が１日、自身のツイッターを更新し、安倍晋三首相（６５）がこの日、国内全世帯に「布マスクを２枚ずつ配る」と発表したことに怒りを爆発させた。 百田氏は「一つの家庭に２枚の布マスク？　なんやねん、それ。大臣が勢揃いして決めたのがそれかい！　アホの集まりか。全世帯に郵便で２枚のマスクを配るって…」と全く想定外の政府の案に絶句。「そんなことより、緊急事態宣言とか、消費税ゼロとか、金を配るとか、パチンコ店禁止とか、エイヤッ！とやることあるやろ」と指摘し「これ、エイプリルフールのつもりか。もしかして全閣僚が集まって考えついたウソか？」と吐き捨てた。 百田氏はこれらの投稿の前に「日本経済は今、体にたとえると毛細血管がやられかけている状態。末端の経済、庶民の経済を救わないと生命が危ない。消費税５％なんて、全然即効性がない上に、システム的に時間がかかりすぎる。今すぐに消費税０％！　安

“タッキー＆翼のコンサートの夜、ジャニーさんに襲われた” 元ジュニア・中村一也氏（35）が実名・顔出しで告白

安倍晋三首相の妻・昭恵氏が桜の木の下にいる集合写真がニュースサイトで報じられたことをめぐり、立憲の杉尾秀哉氏が追及を続けた。杉尾氏は昭恵氏との関わりが指摘された森友学園への国有地売却問題と絡め、「（首相の）奥様の奔放な行動が森友問題のきっかけになったのではないか」と改めて指摘。首相はこれに対し、「それは違うと思う」と真っ向から否定した。 【写真】「桜を見る会」で笑顔をみせる安倍晋三首相夫妻 ただ、ニュースサイトによると昭恵氏が一緒に写真に納まっているのが人気モデルや有名芸能人だとされている点から、杉尾氏は続けて「奥様はこうしたセレブな花見宴会ができる。だけど、大多数の国民はできない。しかも、東京はオーバーシュート（感染爆発）、首都封鎖（ロックダウン）のギリギリのところにある」と批判した。 こうしたやりとりに対し、ＳＮＳ上では「自粛要請のあった花見の宴会ではなくレストランの敷地内での撮影」な

小学生が無断侵入→ペットの鳥に岩投げつけ　「怒りで手が震えた」告発話題...相手の親は「弁償一部拒否」

立憲民主党の山尾志桜里衆院議員は１２日、同党などでつくる野党統一会派の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、首相による「緊急事態宣言」を可能とする改正案の採決で反対することを表明した。同日の衆院本会議で同党は賛成する方針で、山尾氏が造反を宣言した形だ。 【写真】「森法相は福島地検を愚弄している」と立憲・安住氏 新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案が採決予定。「緊急事態宣言」をめぐって、野党は、権限行使に一定のハードルを設ける必要があるとして、改正案に「国会による事前承認」（緊急時は事後承認）を明記する修正を求めていた。 だが、与野党の断続的な協議を経て、立憲や国民民主党は改正案の付帯決議に「国会に事前に報告する」という文言を盛り込むことで妥協。党としては、賛成に回ることを決めた。 立憲の安住淳国会対策委員長は１１日、賛成に回る理由として、少数である野党に法案をひっくり返す力

安倍晋三首相の20日の施政方針演説で地方創生の好事例として若者の起業支援による移住対策を紹介する中で取り上げられた島根県江津市の男性は、昨年末に県外へ転居していた。市は、国から事前にデータ照会を受けたが、男性のことが演説に盛り込まれているとは知らなかったという。 施政方針演説では、同市が取り組んできた若者の起業支援に触れ、1例として2016年に東京からIターンし、農業の会社を別の男性と共同で起こした男性の実名を挙げて紹介。首相は「地域ぐるみで若者のチャレンジを後押しする環境が（男性の）移住の決め手となりました」と述べた。 一方で関係者によると、男性は昨年末にこの会社を辞め、既に江津を離れていた。個人的な事情という。 市によると、首相が演説で示した市の人口増減のデータなどに関する国からの問い合わせには昨年末に回答していた。

麻生太郎副総理兼財務相（79）の記者会見での対応が物議を醸している。12月10日に行われた会見の冒頭で、幹事社を務める東京新聞の男性記者が「政府が5日に決定した経済対策」について麻生氏へ質問。基金の活用について麻生氏の見解を求めた。 すると麻生氏は訝しげな表情で「何新聞だっけ？」と尋ね、「東京（新聞）です」と答えた記者に対して政府が発表した資料のなかに基金という言葉が使われていないことを指摘。「ブリーフィングのなかでは基金のような……」と口ごもった記者に対して、麻生氏は「あなたの言い方は気をつけなよ。これ、テレビに映ってるんだから。基金って言ったろ？」と質問を遮って注意する。 最終的に記者が発表のなかで基金という言葉が使われていないことを認めると「基金という言葉は対策のなかには使われていないよね。まずそれだけはっきりしようね」と発言。続けて記者に「返事は？」と同意を求め、声が小さかった記者

菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」について、２０２１年度予算の概算要求をとりまとめる来年夏までに、招待者の基準や予算など会のあり方を見直す考えを示した。また、批判が収まらない現状には「残念ながら、（説明が）国民に理解されていない」とぼやきも漏らした。 桜を見る会をめぐっては、政府はすでに来年度の開催見送りを表明している。菅氏は会見で、会の見直しについて、来年夏を「一つのめど」と発言。そのうえで「落ち着いた環境でじっくりと検討する必要がある」と述べ、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化、予算、招待人数の「４項目」に加え、公文書管理のあり方なども、半年以上かけて見直しを進める考えを示した。 一方、菅氏は会見で、報道各社の世論調査で政府の説明に納得していないとの回答が大半を占めていることを記者から指摘され、「納得されていない方がたくさんおり、私ど

忙しい主婦のお助け料理として話題になっている「炊飯器調理」。しかし、調理機能付きではない一般の炊飯器で「炊飯以外の調理」をすることはNGとされています。 今回は、調理機能が付いていない炊飯器を炊飯以外の用途で使用する危険性について、タイガー魔法瓶株式会社・広報宣伝チームの林 優紀さんに教えていただきました。 ■　■　■ ――最近、材料を入れたらスイッチを押すだけで一品が完成する手軽さから「炊飯器調理レシピ」が人気です。しかし、メーカー各社は、ご飯を炊く以外の目的で炊飯器を使用することは推奨しておられませんよね。炊飯器で炊飯以外の調理をすることは問題があるのでしょうか？ そうですね。当社でも、実際にケーキや角煮を炊飯器で作ったという消費者の方のコメントをSNSなどで確認しています。ですが、実は炊飯メニューで炊飯以外の調理をすることは、とても危険な行為なんです。 タイガー魔法瓶でも、調理や煮込

Q. 専門性が身に付かない ■学歴よりもコンパスを持つ 意外と意識している人はまだ多くないのですが、私たちはこれからすごく長寿の時代を生きることになります。たとえば100歳まで生きるとすると、90歳くらいまでは働くことになるでしょう。でも、約70年間1つの会社で働くなんてありえないですから、どこかで転職をすることになる。そうしたときに、専門性が身に付いていない人は生き残れないわけですね。 MITのメディアラボの標語に、“Compasses over Maps”という言葉があります。昔だったら、偏差値の高い大学を出て、大企業に就職して、そこで管理職になればそこそこ生きていけた。それが人生の「地図」だったわけですね。でも今の時代、地図はどんどん変わっていく。昨日までそこにあった橋が急になくなったりするわけですよ。コンパス、つまり進むべき方向を見定めて前に進む力が必要になってくる。それが専門性で

最高裁は7月11日、保見光成（ほみ・こうせい）被告（69）の上告を棄却した。山口県周南市で5人を連続殺害し、2軒の民家を放火。殺人と放火の罪に問われ、死刑となった一審と二審の判決が確定した。これで「保見被告」は「保見死刑囚」となる。 『誰も教えてくれない田舎暮らしの教科書』（東洋経済新報社）などの著作がある、移住アドバイザーの清泉亮氏は、この3年間、手紙や面会で保見死刑囚と交流を持ってきた。その知られざる素顔や、大手メディアが報じない事件の原因、何よりも事件が浮き彫りにした田舎暮らしブームの“盲点”を、清泉氏がレポートする。 *** 山口県周南市金峰にある保見光成・死刑囚の自宅の鍵は、現在、本人と相談し、私が保管している。今では、彼が守ってきた両親の墓を折々に供養しているのも私、ということになる。 事件は2013年7月、周南市の金峰郷で発生した。住民は僅か8世帯14人の限界集落。1晩のうち

お笑いタレントのなだぎ武（48）が27日、自身のツイッターを更新。切実すぎる窮状をつづり、話題となっている。 【写真】副業で年商１億円…スーツを着こなし、オフィスで打ち合わせをするカラテカ入江 なだぎは「今月の給料を確認。。地獄過ぎて笑うことも泣くこともでけへん、、来月はとりあえずバナナで乗りきります。皆様、もし私を街で見かける事があれば、エサを与えて下さい。。」とバナナを手にした自身の写真を添えた。 なだぎは2006年に、米ドラマ「ビバリーヒルズ高校白書」シリーズの登場人物であるディラン・マッケイを演じるパロディーネタで人気者に。ピン芸人日本一を決める「R-1ぐらんぷり」では2006年、2007年と史上初の連覇を達成するなどブレークした。以前、バラエティー番組に出演した際には「最高月収は800万円」と明かしたこともある。 そんななだぎのつぶやきに「頑張ってください」「ご飯いきましょう！」

元「モーニング娘。」でタレントの市井紗耶香（35）が、来月の参院選に立憲民主党から比例代表候補として出馬することが24日、分かった。近く出馬会見を行う。関係者によると、市井は「子育て世代の若いお母さんたちの声を届けたい」と意気込みを話している。 【写真】美貌変わらず！35歳になった市井紗耶香 モー娘のメンバーとしてファンを魅了した市井が“第2のステージ”を国会に定めた。 党関係者によると、市井は「若いお母さんたちは何か問題があっても実際に声を上げることは少ない。声を上げることは決して恥ずかしいことではない。一歩踏み出す勇気を持ってほしいということを発信していきたい」と出馬を決意。母親と国会の橋渡し役となることを目指しているという。 4人の子供を育てるママ。日ごろから子供の安心・安全に関心が高かった市井について、党の別の関係者が耳にしたことから急接近。今月に入りトントン拍子で話が進んでいった

補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。

福岡県直方市のふるさと納税返礼品のうち、遅くとも1月中に届けることにしていた家電製品が4月になっても約1500件が寄付者に届かず、市に抗議が殺到している。市は「信頼を裏切る結果となり、深く反省しています。心からおわび申し上げます」としている。 【写真特集】キャビアも……加熱する返礼品競争 製品の仕入れ、発送は佐賀県の業者に委託しており、市は業者を再三督励してきた。しかし、今月中に届けるめどが立たない品について、市は製品価格相当のギフト券3095万円分を寄付者に贈ることを決めた。 市は昨年12月3～31日の間、人気製品のアップル社のタブレットやバルミューダ製家電などを返礼品に寄付を募集。寄付から1カ月以内に届けるとうたって約8000件の申し込みがあり、昨年1年間の寄付総額（約15億円）の7割以上の約11億円を集めた。しかし、2月上旬になっても、ほとんど発送されず、3月初めの段階で約7000件

会社法違反（特別背任）の疑いで再逮捕された日産自動車・前会長のカルロス・ゴーン被告人の弁護人をつとめる弘中惇一郎弁護士が4月4日午後、東京・丸の内の外国特派員協会で記者会見を開いた。 弘中弁護士は、保釈中の再逮捕だったことから「あってならないという意味で、よもや逮捕するということは予想できなかった」「合理性も必要性もなく逮捕に踏み切ったのは、暴挙と言わざるを得ない」と批判。さらに今回の逮捕に伴って、東京地検が裁判資料などを押収したのは「防御権・弁護権侵害だ」と述べた。 また、弘中弁護士は「捜査をすすめるのに、身柄をとる必要はない。証拠隠滅や逃亡のおそれがないと確認されていた。身柄拘束を利用して（ゴーン被告人に）圧力をかけるわけだから、人質司法といえる」と強調。この間に準備したゴーン被告人の動画を公開する予定があるとした。 ゴーン被告人は昨年11月、会社法違反や金融商品取引法違反などの疑いで