12月8日、厚生労働省が公表した10月の毎月勤労統計(速報)によると、実質賃金は前年比2.3%減少し、19カ月連続のマイナスとなった。都内で11月撮影(2023年 ロイター/Issei Kato) [東京 1日 ロイター] - 内閣府は、2023年7─9月期国内総生産(GDP)の需給ギャップがマイナス0.5%だったとする推計値を発表した。3四半期ぶりのマイナス成長となった1次速報を反映し、再びマイナスに沈んだ。実質の年率換算では3兆円程度の需要不足となる。 需給ギャップは日本経済の需要と供給のバランスを示したもので、需要が供給を下回ればマイナスとなる。4―6月期には3年9カ月ぶりにプラスに転じたが、プラス基調に戻せなければ岸田文雄政権が目指す「デフレ完全脱却」の実現が遠退く。 私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
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