１２月８日、厚生労働省が公表した１０月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比２．３％減少し、１９カ月連続のマイナスとなった。都内で１１月撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１日　ロイター］ - 内閣府は、２０２３年７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）の需給ギャップがマイナス０．５％だったとする推計値を発表した。３四半期ぶりのマイナス成長となった１次速報を反映し、再びマイナスに沈んだ。実質の年率換算では３兆円程度の需要不足となる。 需給ギャップは日本経済の需要と供給のバランスを示したもので、需要が供給を下回ればマイナスとなる。４―６月期には３年９カ月ぶりにプラスに転じたが、プラス基調に戻せなければ岸田文雄政権が目指す「デフレ完全脱却」の実現が遠退く。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

日本人の不思議な宗教観 あなたは何かの宗教を信じていますか？　この質問は、日本人にとっては、結構やっかいなものだろう。仏教だと言う人は多いだろうが、では、仏教を信じているとはどういう意味か、とさらに聞かれると、あまり明確には答えられない。日本中にあまた仏教の寺はあるものの、人々の毎日の生活に深く根ざしているわけでもないらしく、葬式仏教などと半ば軽蔑して呼ばれることさえある。 日本という文化は、強烈に一つの宗教でまとまっているわけではなく、宗教的信念が政治的信念と結び付いて、社会の分断を引き起こしている、ということもないようだ。この状況は、日本以外の世界ではかなり異なる。米国は顕著にそうだが、欧州も、アラブ世界も、アフリカも、アジアも、だいたいはそうなのだ。だから、宗教とは何か、なぜこんなものが出てくるのか、についての考察が必要なのである。 ヒトが「友人関係」を築ける上限は150人 著者のロ

【パリ＝板東和正】再生可能エネルギーの切り札として米欧で展開されてきた洋上風力事業が逆風にさらされている。インフレや金利上昇でコストが膨らみ、事業の中止や延期が相次ぐ。発電量が大きい洋上風力の計画がつまずけば各国の気候変動対策に影響を及ぼしかねず、米自治体や欧州連合（ＥＵ）は支援に向けて動き出した。安価な中国製の風力タービンが世界市場を席巻する中、中国依存の課題も浮上している。 崩壊する事業「洋上風力事業は高インフレと金利上昇という巨大な嵐に見舞われている」 洋上風力最大手のオーステッド（デンマーク）のマーズ・ニッパー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１月１日、そう打ち明けた。オーステッドは同日、米東部ニュージャージー州の沖合で計画する２件の洋上風力のプロジェクトから撤退すると発表。合計出力２００万キロワット以上で約１００万世帯に供給できる規模だったが、２０２２年２月に始まったロシアのウクライナ

ISC2の調査によると、サイバーセキュリティ業界の専門家は世界で550万人に増加しているが、増加するデジタル分野の脅威から身を守るためには、依然として数百万人の有資格者が必要であることが明らかになった。 サイバーセキュリティ専門のトレーニングサービスを提供するISC2が公開した「2023 ISC2 Global Workforce Study」によると（注1）、サイバーセキュリティの労働力は世界的に8.7％増加して550万人となり、過去最高の数に達した。しかし、業界は依然として400万人の専門家の不足に直面しており、世界のデジタル資産を適切に保護するためには合計950万人の有資格者が必要だという。 業界の専門家の4分の3が「脅威の状況は過去5年間で最も厳しい」と回答しており、「今後2年から3年の間に予想されるサイバーリスクに対処するための十分なツールと人材が組織にある」と答えた専門家はわず

ドイツ、「反ユダヤ」根絶へ強硬　ナチスの負い目色濃く―イスラム社会と摩擦も 2023年12月03日06時56分 親パレスチナ集会を監視するドイツの警察＝１０月２９日、ベルリン 【ベルリン時事】イスラム組織ハマスの壊滅に突き進むイスラエルに対し、ドイツは確固たる支持を明言している。第２次大戦中のホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の負い目が、政治や社会に色濃く反映されているためだ。だが、国内では反ユダヤ主義の根絶を目指す強硬姿勢が、パレスチナに思いを寄せるイスラム教徒らと摩擦を生んでいる。 「民族浄化に相当」　ガザ侵攻に警告―国連専門家 ◇住居に「ダビデの星」 ハマスによるイスラエル襲撃を受け、独連邦議会は「イスラエルの安全はドイツの国是だ」との決議文を全会一致で可決。イスラエル軍の侵攻に伴うパレスチナ自治区ガザの惨状が伝わる中でも、シュタインマイヤー大統領は「イスラエルは自らの存立のために戦って

２０２５年大阪・関西万博への逆風が強まっています。共同通信の世論調査では、６８・６％が「不要だ」と回答しており、ネット上でも毎日のように「万博中止」がトレンドに上がる始末です。 私も万博には少し否定的な目を向けています。当初は１２５０億円と想定されていた会場建設費が、最大約２３５０億円まで上振れしています。物価高や資材高騰の影響らしいですが、どうも安易な計算の上に成り立っているように見えるのです。 とはいえ、これだけ国際的な大イベントですから、大失敗に終わると「大阪・関西の恥」「日本の恥」となるでしょうね。「日本的リベラル」の方々は「今すぐ中止を」と簡単に言うけど、本当に中止にしたら、日本の信用問題に直結すると思います。大阪・関西は元気も自信も失って、その損害、その闇はずっと続くんじゃないですか。 「東京一極集中」で日本は偏った国にもう一つ、大阪・関西人が批判しているならまだいい。だけど、

11月20日、アウシュヴィッツ博物館の公式アカウントが以下の内容を投稿した。 RESOLUTION OF THE INTERNATIONAL AUSCHWITZ COUNCIL ON THE TRAGIC EVENTS IN ISRAEL, APPROVED BY CIRCULATION ON 18 NOVEMBER 2023 The International Auschwitz Council by the Prime Minister of the Republic of Poland acknowledges with the deepest pain and sorrow the suffering of… — Auschwitz Memorial (@AuschwitzMuseum) November 20, 2023 イスラエルにおける悲劇的出来事に関する国際アウシュヴィッツ

ヒラギノ游ゴ/ヒラノ遊 @VolumeToneTone こういうの「コスプレ」って揶揄されがちだけど、逆にコスプレの人たちの方が進歩早い予感がするんですよね。コスプレのトップランナーの間で衣装に汚しや使用感を加えるのが一般教養化するほうが早いんじゃないかって。 2023-11-29 12:52:35

ウクライナの原子力発電公社、「エネルゴアトム」は2日、ロシアが占拠を続けるヨーロッパ最大級のザポリージャ原子力発電所で、発電所につながる送電が途絶え、原子炉の冷却に必要な外部からの電力供給が一時失われたと発表しました。 ザポリージャ原発では2日未明から朝にかけて非常用の発電機で冷却機能を維持したということです。 送電が途絶えた詳しい原因は明らかになっていません。 IAEA＝国際原子力機関によりますと、原子炉の冷却などに必要な電力の供給が失われたのはことし5月以来で、軍事侵攻後では8度目になるということです。 IAEAのグロッシ事務局長は声明で「今回の事態は原発の安全性が不安定であることを改めて思い起こさせるものだ。すべての当事者に対し、原発をさらに危険にさらすような行動を取ることのないよう呼びかける」としています。

子供を消費財、投資財、生産財としてみなすというアプローチの研究はあるよ。 消費財としての子供子育てをすることで子供が可愛い、精神的な充足を得る、というときその子供は消費財となる。 今は子供以外の選択肢が多く、また、子育てのコストも上がっているので消費財としてのメリットがない。 投資剤としての子供複数世代同居をすることで将来的な生活の面倒を見てもらうという点において子供は投資財と言える。 子供が将来自分の面倒見てくれるなんて期待することすら害悪とされる現代において子供は投資財たり得ないし、子供のメンタリティもそうなっていない。 育ててもらったらどこかで実家を捨てて独立してしまうか、スネをかじって依存し続けるかくらいしか自分と家庭の関係性を見出していない。 つまり社会的に子供を投資財とすることは禁忌であり、誰も考えてはいけないことになってしまった 生産財としての子供近代化によってもはや成立して

子供欲しくない側の人間だけど、最近動物にハマってて、動物観察と繁殖を通してようやく子育てはメリットデメリットではないということがわかった 個人が子育てに興味持てるような環境で育ったか、そもそも個人が子育てに興味を持てるように生まれてきたかによる だからそもそも興味持ってる人からするとコイツ何メリットデメリットで語ってるの？ってなるし、興味が薄い人からするとそんなコスパ悪いことなんでやるの？になる 動物は個体によって、何匹も産むけど育児放棄をしょっちゅうするメスもいれば、毎回丁寧に子育てをするメスもいる そもそも交尾はしても子はできないメスもいるし、交尾すらなかなかしないペアも多い 同じ親から生まれた兄弟でも子がいたりいなかったり、育児放棄したりしなかったりで、動物も決して子孫を残すことが本能！ってわけでもないんだなぁというのを知った ※動物の場合、メスだけが子育てすることが多いので、メスの

記者コラム「多事奏論」　論説委員・田玉恵美　図書館で奇妙な体験をした。ある資料を閲覧したいと申し出ると、しばらくしてやってきた職員にこう言われた。 「これは、所蔵しているかどうか、お答えしないことになっているんです」 私は新潟県立図書館で、来年の世界文化遺産登録をめざす佐渡金山について調べていた。検索したところ、かつての鉱山会社が提供した「佐渡鉱山史」を所蔵しているとの記述があったのだが……。 説明に出て来た職員は、隣にある県立文書館の副館長だった。この資料があるかないかすら言えないのはなぜか聞くと、「それも言えない」という。 取材すると、佐渡鉱山をめぐっては、ほかにも新潟県で「お蔵入り」になっている資料があった。 「戦時中に佐渡鉱山で働いた朝鮮人労働者の名簿を、県立文書館が持っている」 歴史研究者の竹内康人さんは、研究者仲間から以前そう聞いた。今年4月、同館に閲覧したいと申し出ると、非公

ミシガン大学の法学および哲学教授。また、同大学で「法と倫理プログラム」ディレクターを務める。ジョージア大学で哲学と政治学の学士号を取得、イェール大学ロースクールで法務博士号を取得、ローズ奨学生としてオックスフォード大学で哲学博士号を取得。連邦最高裁判事ルース・ベイダー・ギンズバーグの法務書記官を務めた経験を持つ。主要な学術雑誌に法律と道徳に関する記事を多数発表。妻と二人の子どもとともにミシガン州アナーバー在住。 父が息子に語る壮大かつ圧倒的に面白い哲学の書 イェール×オックスフォード博士で哲学教授の父が語る、深く、面白く、夢中になれる哲学の話とは？ 古典から現代哲学までを一気に駆け抜ける『父が息子に語る壮大かつ圧倒的に面白い哲学の書』から、特別に一部を公開する。 バックナンバー一覧 AI時代、最重要の教養の一つと言われる「哲学」。そんな哲学の教養が、一気に身につく本が上陸した。18か国で刊

米エネルギー省は2日、「世界全体の原発の発電容量を2050年までに3倍に増やす」との宣言に、日本を含む22カ国が賛同したと発表した。温室効果ガスの排出を減らす対策の一環として、国連の気候変動会議（COP28）に合わせた。 この宣言には、米日のほか、英国やフランス、スウェーデン、フィンランド、韓国、COP28議長国のアラブ首長国連邦（UAE）などが賛同した。「今世紀半ばまでに、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成する上で、原子力は重要な役割を果たす」とし、世界全体の原発による発電容量を20年比で3倍にするという目標を掲げている。 米エネルギー省のデービッド・ターク副長官は11月30日の会見で「クリーンなエネルギー生産のなかでもかなり大きな割合を占め、24時間で発電している」と指摘。ターク氏は「各国で政策や手段は異なる。次世代型原発の小型モジュール炉（SMR）もあり、核融合にも注目が集まっている」

子供を育てることに金がかかるのは当然だけど、子育てに見返りが全く無い。 別に子供に老後を期待するとかは一切無いけど、頑張って子育てしても親ガチャ失敗だのすぐに毒親だのとレッテル貼られるし、子供が成人するまで育てて孫の面倒まで押し付けられて、挙句年老いて役に立たなくなったら子供達からは邪魔者扱いされるし、子育てって罰ゲームに近いやん。 まあ子供が稼いで施設に入れてくれたりするかも知れないが、それだったら最初から子供を作らずに老後に貯蓄するのと変わらんし、今時子供も自分の生活だけで手一杯だろうし、それに子供達が結婚して孫がいる場合とかは特に経済的に余裕がないだろうし。 子育てに頑張って金かけても年老いて役に立たなくなれば子供達からは早く死んでくれだの邪険に扱われるし、それだったら最初から子供なんて作らずに自分のために老後に向けて貯蓄した方が合理的だと思って子供持たない未婚や若者が増えるのは必然