マーケットが寡占化しつつあることは、12月のこの連載でも論じたところ。強い会社と弱い会社の差が激しくなり、仲介マーケットは地方ほど寡占化が進んでいる。 収益物件オーナーは、大切なパートナーである不動産会社が、自分の所有物件エリアで、どう強いのかを把握する必要がある 不動産会社選びで、入居率が変わる時代が、地方・郊外から進んでいる?首都圏のオーナーと 地方のオーナーの話が合わない 「○○大家の会」などの主催の勉強会なども新型コロナ感染リスク拡大でなかなか開催が難しくなっている。そうした環境変化ではあるものの、どうもエリア毎でオーナーの事情が明らかに変わってきている。 オンラインのセミナーなどが増えると、メリットもあり、エリアを越えて、遠方の大家さんと近隣の大家さんが話すことがあるが、どうもかみ合わせない事が多い。 これまでも賃料の違いや商習慣の違いなどは明確にあったものの、それ以上に地方の大
目次 人気のアラモアナエリアに建設が予定されている、注目のツインタワー「ザ・パーク・オン・ケアモク」その販売会社である全米最大手不動産会社、コールドウェルバンカーに所属し、数々の新築コンドミニアムのプロジェクト担当として活躍、このプロジェクトの専属販売にも指名されている長谷川千明(ジャッキー)さんにプロジェクトの見どころをインタビューしました。 ハワイローカルにも観光客にも人気のアラモアナエリアに建設が予定されているのが、 今、注目のツインタワーコンドミニアムのザ・パーク・オン・ケアモクです。44階建の2棟、全戸数972戸の大型のコンドミニアムとなります。1棟目のタワーの名称は、リオナタワー。2棟目は、ライクロフトタワーと言います。現在、リオナタワーの販売はとても好調で残りのユニット数も少なくなってきている状況。さらに2棟目のライクロフトタワーの一般販売が間近と差し迫ってきています。 では
東急不動産は、新宿駅西口開発計画に参画する。同計画の事業主体である小田急電鉄との間で基本合意を結んだ。今後、同計画に含まれる高層ビルの建設を東急不動産が担い、ビルの一部を小田急電鉄と共有する方向で検討を進める。小田急電鉄と東急不動産の投資予定額は2000億円規模を見込む。 建設予定の高層ビルは、地下5階、地上48階建てで、高さは約260メートル。商業施設とオフィス、駅施設などが合わさった複合ビルとなる計画。10月に着工し、2029年度に完工する予定。 敷地面積は約1万5700平方メートル、延べ床面積は約28万平方メートル。敷地は小田急電鉄の所有で、高層ビルの所有は東急不動産。両社は、小田急が敷地を譲渡する代わりにビルの一部を所有する等価交換方式でのビル共有を検討していく。
利便性やステータスの観点から人気も高く、資産価値が高騰しているタワーマンション。しかし、都市開発にともなう乱立を背景に、23区内のタワマンが500棟を超える日も近いとされています。そのようななか、タワマンが内包する「自滅リスク」を回避できない物件は、今後価値が暴落する可能性があると、不動産鑑定士の三浦雅文氏は警鐘を鳴らします。タワマンの資産価値を左右する重要なファクターをみていきましょう。 これからは「タワマン差別化」の時代が始まる駅前のタワマンが珍しい光景ではなくなりました。タワマンは、23区内に417棟、東京都内に458棟、首都圏(1都3県)では760棟、全国では1427棟あるそうです。 23区内に都内のほとんど(約91%)のタワマンがあります(2021年時点・東京カンテイ調べ)。さらに、計画段階も含めると、今年(2022年)以降、首都圏で145棟供給されるそうです(不動産経済研究所調
建築家・不動産投資家 KUROFUNE Design Holdings Inc. 代表取締役CEO ハーバード大学デザイン大学院(GSD)で不動産投資と建築デザインを学び、投資理論とデザインの力を融合させたユニークな不動産投資を行う。 鹿島建設入社4年目に不動産投資を開始。数々の不動産投資セミナーに足を運び、不動産関連書籍を数十冊読破。そんな中で出会ったメガ大家集団をメンターに持ち、指導を仰ぎながら不動産投資をスタートする。最初に行った東京・神楽坂での新築マンション開発では超狭小地に苦労し、辛酸を舐めつつも独自の不動産投資スタイルを確立する。現在5棟の超優良物件を保有。保有物件の中では投資額が4年間のうちに26倍になったものもある。 1982年高知県生まれ。 早稲田大学理工学部建築学科、同大学院卒業後に鹿島建設入社。 大学院卒業時にリゾートホテル開発プロジェクトにより早稲田大学小野梓芸術賞
日本初 売り出し前中古不動産のマッチングプラットフォーム「ウルカモ」 2月10日より提供開始~不動産売買にワクワクと手軽さを!「カウカモ」を運営するツクルバから住まい売買の新サービス登場~ 中古住宅のオンラインマーケット「cowcamo(カウカモ)」を展開する株式会社ツクルバ(本社:東京都目黒区、代表取締役CEO 村上浩輝、以下「ツクルバ」)は、2022年2月10日より住まいの売買に手軽さとワクワクをもたらす新サービス「ウルカモ」を提供開始します。(https://cowcamo.jp/urucamo/) 「ウルカモ」は、持ち家の売却を検討する方(以下「売却検討者」)が住まい情報を手軽に投稿して、中古住宅の購入を検討する方(以下「購入検討者」)がその投稿にリアクションをすることができる、日本初(※1)の売り出し前中古不動産の売買意向のマッチングプラットフォームです。実際に売却活動に移行した
4年後には市場規模1兆円超、AI活用で急速に広まる「不動産テック」とは 不動産テック(Real Estate Tech) 不動産テックとは、不動産分野で提供されるIT(情報技術)やIoT(インターネット・オブ・シングズ)技術の総称を指す。海外ではReal Estate Techや「ReTech」のほか、Property(土地・建物)とTechnology(技術)の造語である「PropTech(プロップテック)」とも呼ばれる。 不動産テックの領域は多岐にわたる。目的別では商慣行の改革や人材不足の解消、顧客満足度の向上などがあり、不動産分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)につながっている。 米国では2010年代前半以降、不動産テック関連のサービス立ち上げが急増し、そうした事業への投資額も伸びた。注目を集める領域の1つが「iBuyer(アイバイヤー)」と呼ばれる不動産オンライン買い取り
年収1,000万円からリゾートホテルオーナーへ。“住む場所(住居)”と”泊まる場所(ホテル)”の垣根を超えた新しい不動産投資のカタチ、リゾート別荘型シェアリングエコノミー「シェアリングVILLA」宿泊施設運用における企画・設計・デザイン・旅館業申請・運営・管理をワンストップ対応 宿泊施設の企画・設計・デザイン・申請・運営・管理をワンストップで提供するNowhere Group株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:竹内剛、以下Nowhere)は、個人投資家や企業法人を対象としたリゾート別荘地特化の無人型一棟貸切リゾートホテル経営「シェアリング VILLA」のサービス提供を開始いたしました。 <個人投資家様向け> https://www.sharing-villa.com/ <法人様向け> https://www.sharing-villa.com/corporation 【こんな方におす
昨年のメタバースでの不動産売上が5億100万ドル(約573億円)に達することがMetaMetric Solutionsの報告により判明しました。 FacebookがMetaに改名したことをきっかに大きなムーブメントが起きたとされるメタバース市場は現在も高い注目を集めており、先月1月の売上高は8500万ドル(約97億円)を超えています。 “「(メタバース投資は)大きなリスクがあるが、大きな報酬が得られる潜在的な可能性を持っている。- 引用元:CNBC」” こうコメントするのは、昨年6月に人気メタバースプロジェクト「Decentraland」の土地を91万ドル(約1億円)で購入するなど、メタバース分野に積極的に投資を行っている不動産投資企業「Republic Realm」CEO ジャニン・ヨリオ氏です。 Republic Realm x @Atari = win-win in @TheSand
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