宮崎に興味がある方・ITエンジニア必見!無料オンラインセミナー開催『「ひなた 照らす ICTプロジェクト」in オンライン 集まれみやざきゆかりのICT人材』 ICTで宮崎を盛り上げているキーマンをお呼びし、「面白くなってきている宮崎の今」がわかるトーク&交流会を開催します。 開催情報 開催日時:2022年3月5日(土曜日) 14:00~16:00 ※土曜日開催となります。 参加費:無料 定 員:20名~30名 対 象:IT業界に関心がある方はもちろん、宮崎が好きな人、仕事や暮らしに興味がある方、誰でもご参加いただけます 会場&アクセス:完全オンラインでの開催です。ご自宅、OFFICEからご参加ください。 お申込み:https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdeQ4T8gS5bUCOs6YFxi-j_NoujaH-I3_5Eha4bPwolbeUM
【おひとりさま移住物語 1】 これは、東京に生まれて、大学も就職も生活の拠点はずっと東京だった私がひょんなことから、2015年4月、42歳のとき、東京を脱出し、お一人様で富山県立山町へ移住した物語である。 コロナ禍で日本でもリモートワークが定着し、地方移住へのハードルが下がっている。 これまで移住といえば、住む場所、仕事、人間関係、すべてをリセットしてゼロからの再スタートだったのが、「住む場所が変わっても仕事は変わらず」が可能になったからだ。 地方移住とまでいかずとも、東京を脱出して神奈川の藤沢、辻堂など郊外に移住する人も増えているという。通勤の必要性がなければ、バカ高い都心の家賃とオサラバして、もっとワークライフバランスを重視した暮らしを、と考えるのは、至極まっとうなことに思える。 ●今でこそ多くの人が聞きなれた「移住」というワード 今から7年前、地方移住が少しずつ注目され始めた頃、東京
ジョージアで海外ノマド体験を提供する「ノマドニア」が在ジョージア・ノマド関連の8つの企業・サービスと業務提携。ジョージア移住を全方面でサポート可能に。現地人スタッフによる渡航・現地サポート、コワーキングスペース24時間使い放題、長期滞在者向けの賃貸契約や保険加入をサポート 株式会社スラッシュワーカーズ(代表取締役:前田塁)とジョージア法人ANO LLC(代表:Sungmun Ko)が運営する海外ノマド体験サービス「ノマドニア」はANO OFFICE、SONO HOUSE、Georgia Life、TABIIKU GEORGIA、デリジャス、Georgia1001、nozomi bar、ジョージア英会話、Nomad Universityと業務提携に関する基本合意をしたことをお知らせします。 ノマドニアとは ノマドニアはノマドの聖地「ジョージア」で開催中の海外ノマド体験です。1ヶ月で10種類の
転出者数が38万2人(前年比1万4495人増)で、転入者数の36万5174人(同1万3367人減)を1万4828人上回った。総務省の担当者は「転出増と転入減の流れがコロナ禍で続いた」と分析する。 転入者から転出者を差し引いた数は19年に6万4176人だったが、コロナの影響を受けた20年に1万3034人まで減っていた。人口問題に詳しい専門家は「多くの人を集めてきた東京にとって歴史的な転換点を迎えている」と指摘している。(大島宏一郎)
長野県佐久市のJR佐久平駅の周辺では、マンションや商業施設などの建設工事が進む=同市で2022年1月27日午前7時12分、坂根真理撮影 総務省は28日、住民基本台帳に基づく2021年の人口移動報告を発表した。東京都は、転入者が転出者を上回る「転入超過」の人数は前年より2万5692人減り5433人で、外国人も対象に含める集計方法になった14年の調査開始以降最少となった。 人口移動報告で明らかになった東京一極集中の鈍化。移住を選択した人たちに話を聞いた。 ウェブエンジニアの町田真也さん(31)は2021年、神奈川県から長野県佐久市に移住した。フリーランスのプログラマーとして、企業などから仕事を請け負うのに支障はないという。「新型コロナウイルスの影響で仕事はフルリモートになり、家賃が高い首都圏に住む必要はないなと」。市は市内でリモートワークを始める移住者らを対象に、支援金を給付している。町田さん
日本IBMは2022年1月21日、日本アイ・ビー・エムデジタルサービス(以下、IJDS)の開発拠点「イノベーション開発センター」を、協力会社や顧客と共創する「IBM地域DXセンター」に改め、体制や人員を拡充すると発表した。IJDSと地域の協力会社を合わせ、2024年までに2500人規模の人員を育成する予定だ。 地域のDX人材育成を支援するプログラムとは? 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策としてリモート開発が進み、全国どこからでも開発に参加できるようになった。日本IBMによればこれからのシステム開発は、顧客やサプライヤーといった垣根を超えて、アイデアや先進的なテクノロジー、知識、経験を共有する「テクノロジーを活用した共創パートナーモデル」への変革が求められているという。 関連記事 NECが「官公庁向けDXソリューション」を提供開始 NECは、行政デジタル化を支援するための「官
にしつじかずま/1982年福井県生まれ。2006年京都大学農学部資源生物科学科卒業。大学を卒業後、1年間の社会人経験を経て、「自産自消」の理念を掲げてマイファーム設立。体験農園、農業学校、流通販売、農家レストラン、農産物生産などの事業を立ち上げる。10年、戦後最年少で農林水産省政策審議委員。16年、総務省「ふるさとづくり大賞」優秀賞受賞。21年、学校法人札幌静修学園理事長就任。 農業 大予測 農業体験の場などを提供する事業を行ってきた老舗農業ベンチャー、マイファームの西辻一真社長は、アグリビジネスと農家の現場の変化をつぶさに見てきました。その西辻氏が最先端の農業を紹介しながら、2050年の未来の農業の姿を大胆に予測します。 バックナンバー一覧 マイファームが運営する体験農園。マイファームではいきなり専業農家を目指す就農ではなく、体験や副業的な農業など、ハードルの低いところから農業に関わる人
2022年の不動産市況はどうなるのか。21年の状況や不動産マーケットに影響してきそうな要素などを踏まえつつ、専門家が22年の不動産ビジネスを大予測する新年特別企画。今回は、LIFULL HOME'S(ライフルホームズ)総研(東京都千代田区)の中山登志朗副所長に話を聞いた。 22年キーワードは「株価」 人口流入の回復で賃貸マーケットも安泰 2022年の賃貸住宅マーケットについて、LIFULL HOME'S総研の中山登志朗副所長は「もし、新型コロナウイルスの感染拡大が続くようなら、首都圏では郊外エリアへ転居したい人の潜在的なニーズが22年も続くだろう」と予想する。その理由は21年の賃貸マーケットを振り返った時に二つの要因として浮かび上がってくる。 一つ目は、賃料の問題。首都圏では都心と東京郊外の賃料が、場所によっては2倍以上になることもあり、住宅にかかる毎月の支出を考えると転居の理由になりうる
CCCマーケティングカンパニーは1月12日、「定住者の受け入れに関する意識調査」の結果を発表した。調査は2021年9月22日~29日、全国の男女20~69歳のT会員8,540名を対象にインターネットで行われた。 他県の人が自分の都道府県に来ることについてどう思いますか? 「他県の人が自分の都道府県に来ることについてどう思いますか?」と尋ねたところ、「移住」「ワーケーション」「多拠点居住」別に聞いた結果では、いずれも6割以上の人が「良い(とても+まあ)」と回答。中でも、「ワーケーション」や「多拠点居住」に比べて、「移住」のスコアが5%以上高く、自分の住んでいる地域に一緒に長く暮らしてくれる人を受け入れることには、前向きな人が多いことが明らかに。 性年代別にみると、「移住」する人がくることについて「良い(とても+まあ)」とする回答は若年層ほど多く、また、全世代を通じて女性の方が男性よりも前向き
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く