「働き世代」長後に来たれ 地元学生らが仕事場提供 | 藤沢 | タウンニュース
長後商店街の一角にこのほど、藤沢の大学生と高校生がプロデュースしたコワーキングスペースが誕生した。学生目線を取り入れた働きやすい空間を整え、地域や商店街の活性化に向け、多世代が交流できる場所に育てたい考えだ。 慶応大学湘南藤沢キャンパス（ＳＦＣ）の学生と藤沢総合高校のボランティア部の生徒ら計約10人が協力。長後商店街協同組合が会議室や物置として利用していた会館の２階を改装した。 １階にはＳＦＣの大学生らが運営するカフェがあるが、利用者は60代以上の高齢者層が多いという。そこで「20〜50代の働き世代や大学生にも足を運んでもらえるように」と同スペースを発案した。 座席は約25席。料金は１カ月大人３５００円、大学生は３千円。１日（５００円）から利用でき、午前７時（１日利用は11時）から午後11時45分までの間いつでも利用できる。フレックスタイムで働く人や、学生の学習場所として意識した。 長時間
現在は｢売り時｣ 最新の住宅事情を聞く | さがみはら中央区 | タウンニュース
市内の最新住宅事情について不動産仲介などを行うセイケンリアルエステート（南区大野台）の米岡亮二さんに聞いた。 不動産価格は２０２１年の前半からの上昇が続く。さらに、半導体不足により住宅設備が不足。木材価格の高騰によるウッドショックも相まって高止まりの傾向だ。今後、住宅ローン金利が上昇した場合、比例して不動産価格が下落する可能性はあるが、今は未知数。現状としては「買い時というよりも売り時の状況。不動産の処分なら今」とアドバイスする。 物件数は低調の様相 テレワークの普及もあり、相模原市では転入者が増えているが、新築戸建などの物件数自体は増えていない。そうした中でも駅近物件の売れ行きは好調で、地価は全体的に上がっている。市内の新築戸建の価格はエリアによって差はあるものの、平均的には３０００万円台が多い。米岡さんは不動産を購入する際の注意点について「タイミングを見ながら慎重に」と話している。
横浜市 デジタル化に向け骨子案 100人規模の担当室新設へ | 鶴見区 | タウンニュース
横浜市（山中竹春市長）は１月28日、「横浜ＤＸ戦略（仮称）」の方向性／骨子案を公表した。ＤＸとはデジタルトランスフォーメーションの略で、デジタル技術を用いて様々な課題を解決し、新たな価値を生み出す変革のことを指す。 「デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくる」ことを目的にした同案。行政サービスや地域・都市に対して効果的なデジタル技術の実装をデザイン（設計）することを「デジタル×デザイン」とし、キーワードとして、市のＤＸを推進する。 西・港南区で実証実験 市のデジタル統括本部に民間人材を含む「デジタル・デザイン室」を新設。来年度に現行26人から１００人を超える体制に大幅に強化する。 また、西区と港南区を「デジタル区役所」のモデル区に設定。同本部からのサポートチームや外部コンサルティングによる伴走型支援を行いながら、オンラインの相談窓口や広報のデジタル化など実
地域課題チャレンジ提案事業 脱炭素化推進コース新設 スタートアップなど終了 | 緑区 | タウンニュース
緑区地域課題チャレンジ提案事業について、令和４年度の新規募集が始まった。脱炭素化推進コースが新設となり、チャレンジコースの見直しが行われた。また、スタートアップコースと連携コースが終了。区の担当者は「脱炭素化の取組について市民団体を支援するのは緑区では初」と話す。 地域が抱える様々な課題を解決するために、市民活動団体などが主体的に行う事業について支援を行う同事業。 令和４年度の同事業では、脱炭素化推進コースが新設された。補助期間は１年で脱炭素化（省エネの取組、緑化の推進、地産地消、ごみの減量、環境学習、リサイクルなど）に寄与する活動で２人以上で組織している団体が対象となる。補助額は補助対象経費の３分の２以内で10万円を限度としている。 これまであったチャレンジコースは補助期間の最大３年はこれまでと同様だが、補助額について見直しが行われた。これまでは補助対象経費の３分の２以内で30万円を限度
市、テレワーク推進を強化 お得な宿泊プランを新設 | さがみはら中央区 | タウンニュース
相模原市は２月１日から、割引料金を利用して市内宿泊施設でのテレワークができるお得なプランを開始した。期間は今年３月21日（月・祝）まで（予算上限に達した時点で終了）。 市は昨年11月、日中に宿泊施設を５００円から日帰り利用できるプランを始めているが、お得な宿泊プランの新設で、さらなる利用者の増加につなげていきたい考えだ。 利用できるのは市内10の対象宿泊施設（シングル利用）でテレワークを行う人。例えば、６０００円の宿泊料金を要した場合、利用負担額は市内在住、在勤の人は２４００円、それ以外の人は３０００円といった形でそれぞれお得になる。 対象宿泊施設は「リモ〜っとお得！テレワーク相模原」で検索を。問い合わせは市テレワーク推進事業コールセンター【電話】０４２・７０１・２１５７。受付時間は土日祝日を除く午前９時30分から午後５時30分。
気軽に健康づくり ジュピターでプチ教室 | さがみはら中央区 | タウンニュース
昨秋、横山に誕生したコワーキングスペース「フレキシブルオフィスジュピター」が２月から、健康や美容に役立つプログラム「気軽にフィットネス」を開始した。４階多目的ホールで毎週金曜日の午前11時〜と午後４時〜の２回実施（各約45分間）。音楽に合わせてヨガやエアロビクスなどを行う。参加費１回３００円（飲物付・税込）。問合せは【電話】０４２・７０７・７３７８。
中山商店街協同組合 今後の在り方を模索 専門家から助言受ける | 緑区 | タウンニュース
中山商店街協同組合（奥津守理事長）は現在、中小企業庁の実施事業「商店街等における課題解決のための専門家派遣及びワークショップ」を開催している。奥津理事長は「今後の商店街の在り方を考えていきたい」と今後の取り組みに意欲を示している。 同事業は、地域の商店街が抱える課題を解決し、当該地域の魅力や価値向上を図り、持続可能な地域に変革したいという想いを持った商店街を対象に、専門家を派遣しワークショップを行うもの。中山商店街協同組合は同事業に応募し、採択された。 １月24日は、同商店街の会館の有効的な活用方法を主なテーマにワークショップが行われた。コワーキングスペースやシェアオフィスとしての活用など具体的な事例を見据えての活発な意見交換が行われたという。また、商店街の財政基盤強化の観点から、大分や金沢などで行われている共通駐車券の話が講師からなされ、商店街参加者は熱心に耳を傾けた。続く25日には、今
多摩市 「空き物件で起業」に支援 上限100万円 経済を喚起 | 多摩 | タウンニュース
多摩市は市内空き物件に入居し、事業を始めた企業などに１００万円を上限に支給する取り組みを始めた。新型コロナウイルスの影響によって落ち込んだ経済の立て直し策の一環で、空き物件対策の面もある。市担当者は「市内を拠点とする企業が増え、街の活性につながれば」としている。 「出店等促進支援金」として先月から受付を開始。対象は今年から来年２０２３年の３月31日（金）までに事業を開始し申請した事業者で、業種は問わず市内外から申し込みを受けつける。上限１００万円は敷金・礼金や内装改修のほか、事務用品の購入、広告費など原則、用途に縛りはなく、市の現地調査などを経てその有無や支給金額が決まる。支援の対象者には１年を超える事業の継続や週５日以上の営業、出店地域の商店会への加入などが義務づけられるという。 市は先月から市内外の関係機関にこの支援金に関する周知を始め、既に数件の取り合わせが来ているといい、「期日前で
歯科医院改装 交流の場に 80歳元院長 貸しスペース運営 | 神奈川区 | タウンニュース
反町駅近くで歯科医院を経営していた藍原繁樹さん（80）が、院内を改装してレンタルスペースとしての運営を始めた。歯科医師としてのキャリアを生かした口腔ケアや講演会、コンサート会場などとして活用し、地域交流の拠点にしようと意気込んでいる。 藍原さんは、70年近い歴史を持つ藍原歯科医院の２代目院長として昨年まで診療を続けてきたが、80歳の節目に引退を決断。ビル２階の医院を改装し、イベントなどの貸し会場として利用できる「エール・アイ」をオープンした。 30平方メートルを超えるセミナースペースを備え、料理教室用のキッチンや大型の鏡、ピクチャーレールなども設置して多目的な利用法を提案。入り口の壁にはモザイクタイルを貼り、シャッターにはペイントを施したり２階につながる階段上部にステンドグラスを飾ったりと、装飾にもこだわった。 月１回ほどのペースで講演会を開いており、昨年12月には東京パラリンピックの競泳
持続可能な温泉地に 湯河原町 冨田幸宏町長 | 小田原・箱根・湯河原・真鶴 | タウンニュース
――２０２１年を振り返っての感想を聞かせてください。 「コロナ禍の影響が各方面におよびました。わが町においても具体的な対策として、ワクチン接種を昨年５月から開始。当初は接種の予約がなかなか取れないなど、現場が対応に追われていましたが、町の経済団体などの協力もあり、おかげさまで昨年12月までに、町民のおよそ87％もの人が２回目の接種を終えることができました。皆さまのご協力と、町民の感染予防意識の高さに感謝しております」 ――３回目の接種については、どのように対応していきますか。 「昨年の経験を生かし、３回目はよりスムーズに接種できるようにしたいです。集団接種は、今年２月上旬からスタートする予定です」 ――温泉地を抱える湯河原町ですが、コロナ禍が続く中での町の観光への影響は。 「21年の湯河原町の観光入込客数は、19年と比較してほぼ半数に減りました。ただ、首都圏から近いという地理的条件の良さが
企画・小田原市／小田原市デジタルイノベーション協議会 デジタルを市民生活向上に 〜小田原市は取り組みを推進しています〜 | 小田原・箱根・湯河原・真鶴 | タウンニュース
(PR) 企画・小田原市／小田原市デジタルイノベーション協議会 デジタルを市民生活向上に 〜小田原市は取り組みを推進しています〜 小田原市では、『世界が憧れるまち小田原』を実現するための推進エンジンとして、「公民連携」とともに「デジタル技術の活用」を掲げています。 昨年11月にデジタル化によるまちづくりの基本方針を策定するとともに、市と企業・団体が連携して本市のデジタル化を進めるための「デジタルイノベーション協議会」（Ｄ＋）（ディープラス）を創設、本年４月にはデジタルイノベーション課を新設するなど、国の動きと歩調を合わせて、地域からのデジタル化を強力に推進しています。 今年度は、【1】市内の携帯販売事業者等と連携しての「スマートフォン教室」の開講、【2】同じく事業者と協力した高齢者の新型コロナウイルスワクチン接種予約や、おだわら梅丸（デジタル）商品券の利用者登録のサポート窓口の設置、【3】
おだわらSDGｓ ｢課題解決」アイデア続々 パートナーがＷＳ | 小田原・箱根・湯河原・真鶴 | タウンニュース
おだわらＳＤＧｓパートナーのメンバーが、ＳＤＧｓ等をテーマに議論する「課題解決ワークショップ（以下ＷＳ）」12を月７日、おだわらイノベーションラボで開催した。おだわらＳＤＧｓ実行委員会の主催。 ７月に続く２回目のこの日は25人ほどが参加。このＷＳでは予算や実現可能性などにとらわれず、自由な発想でアイデアを出し合うことに主眼が置かれている。 １つ目のテーマ「小田原のＳＤＧｓの取り組みを広めるグッズのアイデア」では、ＳＤＧｓの17個のアイコンに着目した「骨組みが17色の小田原ちょうちん」や、視覚障害者にもＰＲできるとしてオリジナルの電車・バスの発車メロディなどが発表された。 ２つ目は、包装資材を扱う（株）トヨコンからの、ダンボール箱に遊びの機能を持たせ再利用してもらうというテーマ。これには「防水にしてサーフボード」「イスや皿などとして使えるＢＢＱセット」などユニークなアイデアも出された。 ＷＳ
横浜市 用途地域等、見直しへ 社会情勢の変化に対応 | 瀬谷区 | タウンニュース
横浜市は１９９６年以来となる用途地域等の全市的な見直しに向けて「基本的考え方」の案をまとめ、市民意見の募集を始めた。少子高齢化や人口減少に加え、ライフスタイルの多様化に対応した街作りを目指す考えだ。 用途地域とは、計画的で秩序のある市街地形成のため、建物の建て方や土地の利用方法などのルールを定めたもの。市の諮問を受けて検討を進めていた市都市計画審議会は今年８月、「基本的な考え方」を答申。それを踏まえて市は案をまとめ、２０２２年１月14日までの間、市民からの意見を募っている。 案の中で重点施策に位置付けられているのが、「郊外住宅地の魅力向上」。現在、市は市街化区域の約４割を第一種低層住居専用地域として指定し、郊外部を中心に低層の住宅地が広がっている。そのため、徒歩圏に日用品などを買える店舗がない地域も多く、高齢者などの生活利便性の面で大きな課題がある。 それにより案では、第一種の一部を２階建
「持続可能性」ツアーで体験 箱根のホテルが新プラン | 小田原・箱根・湯河原・真鶴 | タウンニュース
「ホテルインディゴ箱根強羅」（箱根町）が、地域社会の持続可能性（サスティナブル）をテーマにした新しい宿泊プランのプレス向け体験ツアーを、11月上旬から中旬に実施した。 同ホテルは、環境省が実施する、国立・国定公園への誘客やワーケーションの推進等に係る事業に参画している。新プランでは強羅・宮城野の自然環境・歴史・文化・食を組み合わせ地域活性化を目指すという。 プレス向けツアーは１泊２日で、新プランのハイライト部分を体験するもの。町内の植林地での間伐体験では、ガイド役の林業従事者がサポートしながら、参加者が樹齢70年ほどの杉にノコギリで切込みを入れ、ロープで引っ張り切り倒した。その後ホテルで、間伐材を利用したオリジナル箸作りを行い、翌日には、強羅の歴史、文化等に触れるウォーキングも実施した。 同ホテルでは「人、地球、社会に優しい『サスティナブルツーリズム』として、間伐や箸作り体験を通し環境問題
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