「トレンド操作」トレンド入り　大量解雇でTwitterはどう変わる？　ITmedia NEWS編集部で考えてみた（1/3 ページ） 11月7日、日本のTwitterトレンドに「トレンド操作」が入った。イーロン・マスク氏が4日（現地時間）、米Twitterの人員削減に着手し、日本法人（Twitter Japan、以下TwitterJPと表記）の社員も解雇した結果、政治的な話題がサジェストされにくくなった──という声が発端とみられる。 同じく解雇の影響か、5日から6日にかけては「ニュース」欄の更新が一時的にストップしていた。これによりTwitterJPがTwitter上の話題を操作していたとする意見が増えたこともあり、「トレンド操作」のトレンド入りにつながったようだ。 一方で、マスク氏は長文の添付機能やなりすましアカウントの排除など、Twitterの今後に関わる方針を続々発表している。メディア

業務を止めないためには、起きた障害をいち早く解決することと、そもそも障害が起きないような備えをしておくことが大切。今回は障害対応を高速化する7つのポイントを、筆者独自の経験における“あるあるネタ”も絡めながら紹介しよう。 ITIL v3で「インシデント」の定義がさらに明確化 皆さん、こんにちは。前回から、障害管理のお話について書いています。と、本題に入る前に――。 2011年6月30日で、ITIL （注1）v2 Foundation試験の再試験が終了するのはご存じでしょうか？ すでに昨年の6月30日に新規の受験は終了していました。今後は完全にITIL v3に移行します。しかし、当のOGC（Office of Government Commerce：ITILを取りまとめている英国商務局）は、今後「ITIL is ITIL」というキャンペーンを展開していく予定だそうです。つまり、v2、v3とい

米巨大オンライン掲示板「Reddit」で大騒動　運営の恣意的な投稿削除にユーザー反抗、一時は事実上の機能不全に（1/3 ページ） 米国やイギリスといった英語圏の国のユーザーを主なターゲットとして、ニュース、ブックマーク、トピック、画像や動画の共有などさまざまな機能を提供している、米国の巨大オンライン掲示板「Reddit」。日本語コミュニティーも拡大中だ。 スレッドに書き込まれたコメント全てに読者が高評価や低評価を加えられる点は日本の「Yahoo！ニュース」とも似ている。ただしトピックも、「subreddit」と呼ばれるカテゴリー（いわゆる“板”）も、基本的には全てユーザーが主体で投稿していく点は日本でいう「2ちゃんねる」に近い。 同掲示板の名物ジャンルである「AMA」（I am 〇〇. Ask me anything＝～だけど質問ある？）には、ビル・ゲイツ氏やバラク・オバマ氏、マドンナ氏、

大規模会場を使った新型コロナワクチンの接種予約システムの欠陥を巡り、情報公開の在り方で議論が起きている。IPA（情報処理推進機構）は5月18日、取材に対し「一般論ではあるが、脆弱性や手口を不特定多数に公開するのは望ましくない」とコメントした。脆弱性を発見した際は「まず開発者やIPAの窓口に報告してほしい」という。 【修正履歴：2021年5月18日午後9時25分　IPAがITmedia NEWSの取材に回答したものであるため、表現を一部変更しました】 【修正履歴：2021年5月18日午後11時5分　記事初出時、架空予約できることのみが「脆弱性」としていましたが、同手法がセキュリティ上の欠陥を突いているかは議論の余地があります。本件に関しては「SQLインジェクション」などの攻撃が可能という情報もあることから、タイトルと本文の表現を修正しました。】 【訂正履歴：2021年5月21日午後1時　IP

コンテンツ配信サービス「note」を運営するnote社は9月30日、8月に起きた記事投稿者のIPアドレス漏えい問題についての調査を終え、各種の再発防止策を行ったと発表した。現在は「セキュリティ上問題ない状態に改善されている」という。 noteでは8月14日、noteユーザーのIPアドレスが、記事詳細ページのソースコードから確認可能な状態だったことが分かったと発表。同社は一時的にサービスを停止した。 問題が起きた原因について同社は「システム実装時の考慮が足りず、投稿者のIPアドレスを意図せず露出してしまうコードが残っていた」としている。 問題の発生後、同社はnoteのサービスで使っている全てのソースコードを調査。IPアドレスなどの情報が第三者から見える恐れがある欠陥に対しセキュリティ対策を行ったという。一部の利用者のIPアドレスが記載されたページが「ウェブ魚拓」などの記録サービスに残っていた

「漫画村の運営者情報が開示されたのは良いニュース。だが、海外の違法サイトにはブロッキングが必要」――海賊版サイト対策としてのブロッキングの是非を巡り、カドカワの川上量生社長や国際大学GLOCOM客員研究員の楠正憲さんらが、10月12日に放送されたインターネット番組「AbemaPrime」で議論した。 冒頭の言葉は、ブロッキングを容認する川上社長の意見。楠さんは「犯人を捕まえるのが本筋。民間でできることはまだまだある」とブロッキングには慎重な姿勢を見せた。 海賊版サイト対策について議論している政府の検討会議（タスクフォース）では、「海賊版サイトの運営者は特定が困難」として、インターネットサービスプロバイダー（ISP）によるブロッキング（アクセス遮断）法制化が検討されていた。 しかし、海賊版漫画サイト「漫画村」が利用していたCDN（コンテンツデリバリーネットワーク）事業者の米Cloudflar

カドカワの川上量生社長は7月19日、東京都が2020年東京五輪・パラリンピック前後に行う文化事業「Tokyo Tokyo FESTIVAL」（TTF）の統括プロデューサーを6月27日に辞任したことを明かし、ブログで経緯を説明した。就任当初に見込んでいた「ニコニコ超会議」スタッフの活用が難しくなったことなどが理由という。 ブログによると、川上氏はTTF統括プロデューサー就任にあたり、都に「ドワンゴ社員を中心としたニコニコ超会議のスタッフの活用」を求めていた。都は「東京都から発注するのはあくまで公募で選定した代理店にしたい」としつつ、「代理店からドワンゴに発注する形なら問題は発生しないだろう」と説明していたという。だが3月14日の都議会で自民党都議から発注関係を疑問視する質問があり、計画が見直されることになったという。 その後都から、川上氏と関係のある企業のスタッフを一切使わずプロデューサー業

全米の放送局が採用している緊急警報発令システムの脆弱性が悪用され、通常の番組を中断して「死人が人間を攻撃しています」という警報が流れた。 米モンタナ州の放送局が今年2月、通常の番組を中断して「ゾンビ出現」の緊急警報を流す騒ぎがあった。この原因は、全米の放送局が採用している「緊急警報システム」（EAS）関連の脆弱性にあったことが分かったという。セキュリティ企業のIOActiveが7月8日に発表した。 報道によると、2月にテレビで流れた警報は「死人が墓場から出てきて人間を攻撃しています。こうした死人に近づかないでください。非常に危険です」という内容だった。 IOActiveによれば、このデマ警報は、EASから警報を受信してチェックするシステム「DASDEC」の脆弱性に起因していたという。DASDECはEASから受信したメッセージの内容を確認すると、放送を中断して警報を流す仕組みになっている。

漫画家の赤松健さんは3月27日、文化庁が主催した「著作物の公開利用ルールの未来」に関するシンポジウムで、漫画の2次創作文化を守るための新ライセンスを、クリエイティブ・コモンズ（CC）に提案した。昨年にも同様な目的でライセンスを提案していたが、「コミケ準備会に突っ込まれた」そうで、新たに、コミケなど即売会当日に限定した新ライセンスを提案。「黙認」を意思表示するというユニークなものだ。 「クリエイティブ・コモンズを普及させるには、漫画ですよね」――赤松さんはそう切り出し、新マーク「CV」（connivance、黙認）を説明する。 「作者として、公式には2次創作は認められないが、従来までのような常識的な範囲内なら、同人誌即売会の当日だけ、無料で2次創作を黙認する」という意思を表示できるマーク。丸い円の中に黒色で人物マークが描かれ、その後ろにもグレーで人物が描かれている。前の人物が著作者で、後ろの

引き続き“ネットのベテラン”こと、「虚構新聞」（2004年～）のUK氏、「絵文録ことのは」（2003年～）の松永英明氏、「まなめはうす」（1996年～）のまなめ氏、「ー｀)＜淡々と更新し続けるぞ雑記。ωもみゅもみゅ」（2000年～）のさらしる氏に意見を聞いた。 盛り上がりの一方で、ひどい情報も増えてきた ネットユーザーの情報源というと、ネット黎明期の2000年ごろは個人ニュースサイトが主力だった。だが今やその役割は、“まとめサイト”やネットの話題を取り上げる“ネットメディア”などに取って代わられた。長年個人サイトを運営してきた“ネットのベテラン”たちは、この変化をどう感じているのか。 まなめ　ユーザーの増加は、この15年を通して本当に実感していますが、個人ニュースサイトの読者層自体はあまり変わっていないですね。ただ、ユーザーが情報収集する場所は大きく変化しました。今ではTwitterやソー

固定価格買取制度で対象件数が増加している太陽光発電の買取価格を見直す動きが出てきた。市場の拡大によってシステムの導入コストが低くなったためで、これに合わせて4月から適用する2013年度の買取価格の単価が現在の42円/kWから引き下げられる見通しだ。 2012年7月から開始した再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、政府が毎年度の買取価格を見直すことが法律で義務付けられている。2013年度の買取価格に関する検討が政府内で始まり、5種類ある再生可能エネルギーのうち太陽光発電の買取価格を変更する可能性が大きくなってきた。 固定価格買取制度を所管する経済産業省の資源エネルギー庁が集計したデータによると、住宅用の出力10kW未満の太陽光発電システム（太陽光パネル、パワーコンディショナー、架台、工事費を含む）の導入コストが、2012年1-3月時点の46.6万円/kWから同10-12月には42.7万円

会社で最優秀と見なされていたソフトウェア開発担当者が、実は自分の仕事を中国企業に丸投げしていたことが、VPNのログ調査で発覚した──。米通信大手のVerizonが1月14日（現地時間）、2012年のケーススタディのこぼれ話としてこんなエピソードを紹介した。同社は企業向けにITコミュニケーションサービスを提供している。 米国のある重要インフラ企業に勤めていたこの開発者──Verizonは仮にボブとしている──は長年にわたって、自分の仕事を中国瀋陽市にあるコンサルティング企業に低価格でアウトソーシングし、自分は毎日会社に出勤して動画閲覧やFacebookで時間をつぶしていた。皮肉なことに、ボブの人事評価は非常に高く、この会社の最優秀開発者として10万ドル以上の年俸を得ていた。 ボブの所業は、Verizonの顧客であるこの企業が、VPNのログに不審な点があるとして調査を依頼してきたことから発覚し

「*.google.com」のドメイン向けに手違いで不正な証明書が発行されて攻撃が発生。Google、Microsoft、Mozillaは問題の証明書を失効させる措置を講じた。 「*.google.com」のドメイン向けに不正な証明書が発効されていたことが分かり、主要ブラウザメーカーが問題の証明書を失効させる措置を講じている。 米Googleのセキュリティブログに1月3日付で掲載された情報によると、Google Chromeが12月24日に不正なデジタル証明書を検出して遮断。調べたところ、問題の証明書はトルコの認証局TURKTRUSTの傘下の中間認証局（CA）が発行していたことが判明した。 TURKTRUSTの説明によれば、2011年8月に2組織に対して通常のSSL証明書を発行すべきところを、手違いで中間CA証明書を発行していたことが分かったという。このためGoogleは12月25日から2

「2ちゃんねる」元管理人で、ドワンゴ子会社・ニワンゴ取締役の西村博之氏（36）が12月20日、麻薬特例法違反のほう助容疑で書類送検されというニュースが12月20日午後報じられた。直後の午後2時からは、ドワンゴが都内でニュースサイト「ニコニコニュース」とブログ＆メルマガプラットフォーム「ブロマガ」に関する記者会見を開催。出席したドワンゴの川上量生会長と夏野剛取締役に、この件に関するコメントを求めた。 川上会長は「すみません、それについては、ちょっと、あの、今、えー」と言いよどんだ後、「初めて聞いた話なので、コメントは差し控えさせていただきます」と話した。夏野取締役も「知らない。現時点で今初めて聞いた。ちょっと（ニュースを）見てみます」とだけ話した。 会見に参加していた「ブロマガ」のブロガー・小飼弾さんは、ひろゆき氏書類送検のニュースに絡め、ブロマガのスタンスについて質問。「一般論として、ブロ

「われわれはジャーナリズムではないというスタンスに立つことを、改めて説明したい」――ドワンゴは12月20日、「ニコニコニュース ポリシー宣言」を発表した。niconicoのニュースサイト「ニコニコニュース」では今後、原則として独自の報道は行わず、外部のメディアや個人などによる情報を配信するプラットフォームに徹する。「偏向しているといわれないよう、きちんと運営していく」と、同社の夏野剛取締役は話す。 例外として、マスメディアが取り上げないニュースについては独自に情報発信を行うほか、「ニコ割アンケート」によるユーザー世論調査は定期的に行い、ネット世論の動向を伝える。記者会見などの「ニコニコ生放送」は継続。ニコ生党首討論のような政治イベントの主催も行うが、無編集で配信することで「すべてありのままに伝える」としている。ニコニコニュースに関わる社内の部署名も変更。来年1月1日付けで従来の「報道部」は

2006年12月12日、実験サービスとしてひっそりスタートした「ニコニコ動画」は今年、6周年を迎え、登録会員数2946万人、プレミアム会員175万人（9月末時点）のサービスに成長した。 今年のニコ動は、ネットサービスの枠を大きく飛び越え、現実社会へばく進。4月に千葉・幕張メッセで敢行したリアルイベント「ニコニコ超会議」は9万人以上を動員し、12月には東京・六本木のイベントホール「ニコファーレ」で、衆院選前の党首討論を実現した。 ネットサービスのはずのニコ動が、リアルへの進出を深めている。一見不可解なこの動きは、ネットユーザーの変化に対応したものだと、同社の川上量生会長は言う。 「若い世代は、ネットとリアルの境界がなくなりつつある。ネットで生きることとリアルで生きることを融合しないと、“ネットの人”の生きる場所がなくなってしまう」 ネットはリアルにどんどん浸食されている ニコ動が誕生した06

ダイヤモンド・オンラインは10月22日、9月に掲載した上杉隆氏のコラム内の図表が他メディアからの流用ではないかと指摘があり、結論が出るまでの間、同記事と関連記事の掲載を停止したことを明らかにした。 問題になったコラムは、9月22日付けでダイヤモンド・オンラインに掲載された「今なお続く大手メディアの“不誠実”な報道に対する不信」。記事では東京電力・福島第1原子力発電所の事故直後の各国政府の対応一覧を取り上げ、「当時の日本では、世界のこうした動きを報じるだけで『デマ扱い』され、非難の集中砲火を浴びたものだ」「今なお、こうした事実が公表されず、どのメディアも報じない」などとした。 一覧は上杉氏が2011年3月23日現在の「著者調べ」の情報として同年11月発行の著書に掲載していたが、内容が読売新聞が同年3月19日に掲載した図表と酷似しており、またダイヤモンド・オンラインに掲載した一覧は「YOMIU

コミックマーケット準備会は、コミックマーケット（コミケ）のWeb版カタログの公開を今年12月の「コミックマーケット83」からβ版として始める。従来の冊子版、DVD-ROM版よりリアルタイムでインタラクティブな情報提供・収集が可能になりそうだ。 サークル検索機能やサークルカットのスペース番号順一覧に加え、館内マップのサークルスペース上にサークルカットを表示する機能も備える。お気に入りサークルを色分けして登録・管理できるチェックリスト機能（ROM版と連携）のほか、サークルがカット以外のPR用画像やpixivで公開した画像を登録することも可能になるようだ。 まずβ版として11月上旬に公開する予定。β版のため、利用できるのは「サークル情報登録システム」を利用したサークル申込責任者と、後日募集するテスト参加者になる。来年の夏コミ（C84）向けに、企業ブースパンフレットなどを盛り込んだ正式版をリリース