産経に、「性格の悪い社員は出世させぬ！　創業６年で売上高２０倍の会社の意外なルール」という記事が載っていますが、「意外」って、いやむしろそれが本来の日本型企業のあり方でしょう。 http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120729/wec12072907000000-n1.htm 仕事ができても性格が悪い社員は出世できない。社内恋愛するなら結婚覚悟で交際せよ－人格や性格を基準に社員を採用するかと思えば、仕事の能力よりも仲間との和を重視する会社が大阪にある。 「・・・会社が大阪にある」って、何か珍しいものであるかのように言ってますが、 “モーレツ営業”と社員を大切にする社風。この二律背反を成り立たせているのが採用方針だ。大知社長は「面接で人格をみて、性格のいい人だけを採用する」と言い切る。 まさに、日本企業は（実際にどこまでできているか

今日の朝日の夕刊に、五野井郁夫さんが文芸批評として、「みんな当事者　劇場型政治に決別」というエッセイを書いておられます。 しかし、反原発デモが劇場型政治への決別というのは、私には逆に思えます。 たしかに「政治を観客として眺める劇場型政治」とは方向は逆ですが、自分が舞台に出ていって踊っているという意味では、やはり劇場型政治に変わりはないのでは？ 見る阿呆より踊る阿呆の方がマシという価値判断はあり得ますが、そもそも自分の利害に直接関わらない事柄に、自分の普段の生活ぶりとは切れたところで踊る政治も、やはり劇場型政治には違いありません。電気自動車を乗り回している人がその日常から離れて「たかが電気」と言い放てる程度には、非日常的な「劇場」なのでしょう。 そして、そういう劇場型政治もまた、直接利害に関わる人々の発言を、それが利害関係者であるという理由で排除しようとする強い傾向を持っていることからも、や

水島治郎『反転する福祉国家―― オランダモデルの光と影 ――』（岩波書店）をお送りいただきました。ありがとうございます。 http://www.iwanami.co.jp/cgi-bin/isearch?head=y&isbn=ISBN4-00-024466 「オランダモデル」と言われる雇用・福祉改革が進展し，「寛容」な国として知られてきたオランダ．しかし，そこでは移民・外国人の「排除」の動きも急速に進行している．この対極的に見えるような現実の背後にどのような論理が潜んでいるのか．激動の欧州を読み解き日本社会への示唆を得る． 表紙はいわずと知れたレンブラントの「夜警」ですが、そのモチーフである「光と影」が、本書全体を貫く基軸になっています。 「光」とはもちろん、ワーク・ライフ・バランスやフレキシキュリティを促進する雇用・福祉改革のモデルとしてのオランダ、そして「影」は移民に対する排外主義が

「apesnotmonkeys」氏が、鬼の首を取ったみたいに、 http://twitter.com/apesnotmonkeys/status/225586642918965248 hamachan センセー、「３法則」氏から強力な援軍ですよ！ 誰が言っても正しいことは正しいし、間違っていることは間違っている。こんな当たり前のことから言わなければならないのだろうか。 いうまでもなく、池田信夫氏にしろ、城繁幸氏にしろ、時には極めてまっとうなことを言う。最近では、さつき女史相手にあそこまでまっとうな議論を展開する城氏に感心したくらい。 たぶん、こんな当たり前のことが通じるのであれば、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-e993.html（利害関係者の発言を圧殺したがる思想） というようなことを言う必要はなかったわけで

産経の記事ですが、 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120721/plc12072101310000-n1.htm（「国家公務員に労働協約締結権」　今国会の法案成立断念　連合「野田降ろし」も） 野田佳彦首相は、国家公務員に労働協約締結権を付与する公務員制度改革関連法案について今国会での成立を断念する意向を固めた。複数の政府関係者が２０日、明らかにした。 法案には自民党が強く反対しており、強行すれば消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の成立などに影響を及ぼしかねないと判断した。民主党最大の支持団体である連合（古賀伸明会長）は、公務員改革法案の成立を首相支持の前提条件としてきただけに、今後一気に「野田降ろし」に転じる可能性もある。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120721/plc1207

例によって、yellowbellさんのエントリから、 http://h.hatena.ne.jp/yellowbell/299850696143240331 近頃わざと忘れて語る人が多いけれど、民意は間違うんですよ。歴史的に見ても、バンバン間違っている。しかも、平気な顔してその間違いを忘れてしまう。 民意は、必ずしもよい答を出さないんです。ときに最悪の選択すら熱狂的に支持するんです。あくまでも民意というのは、どんな結果になろうともみんなで選んだんだから軽々に文句は言えないねという、社会統治を安定させるための仕組みとして存するものなんです。正解を抽出する預言ではない。 だから民意はあてにするなという裏か表かの専制君主の理屈を持ち出すつもりはさらさらなく、だからこそ社会は常に民意とは別の選択チャネルを持つべきだという話です。それは、専門性を担保にしたものであってもいい、あるいは伝統を根拠にした

本日、人事院公務員課長補佐研修の発表の部。課題は初任研修と同じく １　「働ける人には所得保障よりもまず働いてもらうべきだ」という意見と「働ける働けないにかかわらず生きていける所得を保障すべきだ」という意見についてどう考えるか？ ２　「学校は専門技術的な教育よりも普遍性のある基礎教育を重視すべきだ」という意見と「学校はもっと社会に出てから役に立つ専門技術教育を重視すべきだ」という意見についてどう考えるか ３　「正規と非正規の格差は早急に是正すべきだ」という意見と「拙速に介入すべきでない」という意見についてどう考えるか うーむ。講評で曰く、 与えられたアジェンダ設定にそのまま素直に乗るんじゃない。いかにもこちらが正しいと言われそうな方に安易に乗るんじゃない。その問いの立て方がおかしいんじゃないか？とアジェンダ設定を問い返すことこそが、あなた方に必要なことなんじゃないのか。とりわけ、考えの足りな

NHKの報道ぶりもひどいものですが、なにより、こういう利害関係者の発言を圧殺したがる思想が何の疑いもなく平然とまかり通ろうとすることに対して、およそ日頃人権だの何だのという言葉を振り回す人ほど鈍感そうに見えることが一番恐ろしい、と思わないのだろうか。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120716-00000071-jij-bus_all（電力社員、連日の原発擁護＝「やらせ」批判も―政府の意見聴取会） 政府は16日、将来のエネルギー政策に関する3回目の国民の意見聴取会を名古屋市で開いた。前日の仙台市での聴取会に続き、電力会社社員を名乗る男性が、原発を擁護する意見を表明。会場から「やらせだ」「回し者」といった批判が飛んだ。 こういう「批判」をする人は、例えば大阪市で当の公務員が何かを語ろうとしても「やらせだ」「回し者」と言うのでしょうね。 まさか大阪市と

結構話題になっているようですが、 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120713-OYT1T00440.htm（高等教育修了者を９５％に…民主次期公約へ） また、全国約８００の大学を「学修大学」と「研究大学」に分けて機能を強化し国際競争力を高める。さらに、同学年の約７０％にとどまる高等教育修了者を増やすことで、若年失業者を現在の約１０％から３％へ減らす目標を掲げた。 高等教育・・・というよりも国際的により正確な言い方は中等後教育（ポスト・セカンダリー・エヂュケーション）でしょうが、それを拡充しようということ「自体」は、一部のついーとやはてぶでからかわれているようなおかしな話ではなく、むしろ世界共通に目指されていることです。 かつ、そういう社会の圧倒的マジョリティが進む中等後教育を、すべて研究が中心などという馬鹿げた迷妄から脱却させようという方

昨日追記で紹介した今野晴貴さんのエントリに、こういうコメントがつきました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-f253.html（高福祉、低命令、低処遇） http://blogs.yahoo.co.jp/perspective0301/archive/2012/7/15（ブラック企業問題の本当の論点 ） ※書いていることは、ほとんど異論ありません。しかし、ブラック企業というある種のスラングを正確に定義するという方向性には違和感があります。むしろ、ブラック企業という言葉はそれがスラングであるかぎり、曖昧なものであり、そこに意義があるのではないでしょうか。正確な定義としてあげられているものは、なぜブラック企業という言葉が人口に膾炙したかの説明にはなりますが、それ以外の含意を否定する根拠にはならないと思います。なにが言

黒川滋さんが http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2012/07/715-dac8.html（多様な政党支持のある労働組合であっても政党支持していけないものか） 話を戻すと、団体が構成員の政党支持の分布にしたがって政党支持を放棄するということは実にナンセンスな話で、団体が政党との間の政策や理念との取引の過程で、特定の政治家や政党を推薦したり支持したりすることを意思決定することは民主主義社会のなかでは当然の行為であろうと思います。むしろ団体に政党を支持してはならないという前提をつくることが、複数政党制を否定するか、政党との協議より役所に陳情することが常態化した官僚支配の国か、アメリカのにようにすべてが経済的な自由競争の論理で説明づけるような社会運営をしている国でもなければありえない現実です。 ヨーロッパの民主主義は社会を構成するさまざまな階層や

「ブラック企業大賞２０１２」なる催しが進められているようですが、その「ノミネート企業10社とノミネート内容」というのを見て、正直大変違和感を感じました。 http://blackcorpaward.blogspot.jp/ この会社についてのこの記述です。 10.  東京電力 株式会社 2011年3月11日、東日本大震災の後に発生した福島第一原発事故により、広範囲にわたる放射能汚染を引き起こした。その収束に向けての対応、また避難者・被害者への保障についても、2012年7月現在も不十分といわざるを得ず、日本全体の社会、経済に多大な被害を与え続けている。また農地や海、川や山という自然環境そのものの放射能汚染は、今後数100年、数万年にも及ぶため、人類・自然環境への影響は計り知れない。 私が理解するところ、今日「ブラック企業」という問題意識は、もっぱらその使用者としての労働者との関係性における歪

『生活経済政策』７月号が届きました。 http://www.seikatsuken.or.jp/monthly/index.html 明日への視角 •不信と怒り／坂本義和 連載　地域から日本の国際化を考える［2］ •もう1人の青年モンテイ／木村陽子 特集　政治はどう向き合っているのか —新しい社会的リスクへの対応 •新しい社会的リスクに対する日本の政治的動向／住澤博紀 •最低所得保障制度の構築の必要性／駒村康平 •家族という「危険な（リスキー）」ビジネス—ヨーロッパにおける「家族リスク」をめぐる議論／武田宏子 •「望ましい働き方（非正規雇用）ビジョン」の課題と労働組合の役割—非正規労働と社会保険適用の課題をめぐって／小島　茂 論文 •「原発」国民投票に道理あり／今井　一 報告 •「一体改革」はなぜ支持を広げないか—課題と展望／宮本太郎 書評 •宮本みち子『若者が無縁化する—仕事・福祉・コミ

そういえば、一昨日の日経新聞に最低賃金の審議が始まるという記事が出て、そこに私のコメントも載っています。 ･･･逆転現象を放置すれば低所得者の働く意欲を低下させ、生活保護の受給者が増える可能性がある・「過去５年で解消は大きく進んだが、北海道などの経済低迷が全体の解消を遅らせている」（労働政策研究・研修機構の浜口桂一郎統括研究員）･･･ 政治の大混乱の中であんまり目立たないテーマですが、こうしてちゃんと取材して記事にされることは重要です。

去る5月24日の第3回雇用政策研究会の議事録がアップされているので、ちょっと覗いてみたら、なかなか興味深いお話がてんこ盛りでした。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002dpu8.html 前半は三菱商事株式会社の人事部長さんがグローバル人材について語っていますが、とりわけどういう学生を求めているかというと、 本日は、大学の関係者の皆さんがいらっしゃるので、7頁を少し詳しく説明したいと思います。MC人材とヘッダーに書いてありますが、これは三菱コーポレーションの略です。要は、三菱商事の人材に求められる基本的な資質で、6年ぐらい前に定義をし直したものです。漢字で信・知・力と書いてあります。いちばん上の矢印に「世界に通用する人間としての高い倫理観」、その横に「入社前から、人物としての素地が必須」と書いてあります。「更に、ビジネス経験を経て深めて

宇沢弘文,橘木俊詔,内山勝久編『格差社会を越えて』（東大出版会）をお送りいただきました。ありがとうございます。 これは、表紙の一番上にあるように、日本政策投資銀行設備投資研究所の「Economic Affairs」というシリーズの１０冊目です。 http://www.utp.or.jp/bd/978-4-13-040255-2.html 格差社会を巡る議論がはじまって10年．ますます深刻化する貧困者の数と社会保障の劣化を日本社会は克服できるのか．社会的共通資本の視点から，税，社会保障，金融，教育などの諸政策を提言する．東日本大震災，ならびに全米各都市や欧州における格差問題を背景とした抗議デモの影響についても言及． ということで、目次は次の通りです。 はしがき（宇沢弘文・橘木俊詔・内山勝久） プロローグ（宇沢弘文・内山勝久） 序　章　格差社会　何が進みつつあるのか（橘木俊詔） 第I部　貧富の

海老原嗣生『少子化　女”性"たちの言葉なき主張』（プレジデント社）をお送りいただきました。 2022年に出生数が70万人台となり、さらにペースが加速している日本の少子化。 なぜ日本は“底なしの少子化”に陥ったのか？ 「日本における最大の雇用問題は女性」と指摘する著者が、少子化問題を日本社会における女性のあり方の変遷から解説。これまで妊娠、出産、育児の負担を押し付けられ、時代の常識に翻弄されてきた女性たちの心の視点から“少子化の原因”をひも解く。 平塚らいてうvs与謝野晶子の「女権×母権」論争から、「働け、産め、育てろ」という三重苦を負わせた女性支援、婚活・妊活ブームの圧力、不妊治療の最前線まで、女性を結婚や出産から遠ざけてきた“正体”に迫る１冊。 いつもの海老原節が全開の女性論ですが、内容は11年前の『女子のキャリア』の延長線上です。ですので、大きな枠組みについては全く同感するところが多い

ブロゴスの３若トリオ鼎談（３重にリダンダントな表現だなあ～）に対して、uncorrelatedさんの「ニュースの社会科学的な裏側」が批判しています。 http://www.anlyznews.com/2012/06/blog-post_10.html（ブラック企業は無くならない ─ 社会学者の卵の会話にある無責任） 言っていることに、部分的にはそれなりの正当性がないわけではないのですが、そもそもブラック企業という言葉を、どうやら単に労働条件がひどい企業という程度に使っているために、議論にずれが生じているように思われます。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/posse09.html（これからの労働の話をしよう ） 戦後日本で形づくられた雇用システムの中で、とりわけ大企業の正社員は、ずっとメンバーシップ型の雇用システムの中にいました。そこでは、会社の言うと

一知半解を絵に描いたような・・・という言葉がふさわしい記事が、J－CASTに載っています。ていうか、鈴木亘氏の議論をそのまま（制度の中身を理解しないままに）書いているだけなんですが。 http://www.j-cast.com/2012/06/08135063.html?p=all（生活保護急増の背景に　厚生労働省の二度にわたる「決定通達」？） 生活保護受給者が急増している背景の一つに、厚生労働省が2009年に2度にわたって出した「通達」があるのでは、との見方が強まっている。 生活保護の急増のきっかけは、麻生内閣のときの09年3月、厚生労働省が働くことが可能な若い失業者にも、生活保護費を支給するよう都道府県に求める通知を出したことが引き金となったとされる。厚労省は「失業による救済であり、生活に困窮して生活保護を必要とする人が受けられないことのないよう、徹底しただけ。適用要件などを緩和したわ

そろそろ騒ぎも一段落かと思いきや、当の政治家の近辺に延焼しかかっているようですが、そういう次元はさておき、ここでは頭の整理のために、もう少し原理的なレベルでものごとの筋道を考えておきましょう。 まず、財の一方的移転を受ける人が労働可能な人であるかそうでないかというのが大きな分かれ目でしょう。日本ではごく最近になるまで健常な就労可能年齢の生保受給者が極めて少なかったのですが、近年それが激増していることがワークフェア的な制度の見直しを要請しているのであり、それはここ十数年来の欧米の動向とも対応するものでもあります。ややもすると坊主憎けりゃ的に取り上げられる大阪市の生保対策も、そういう大きな流れの中ではそれほど踏み外しているわけではなく、そもそも知っている人は知っているとおり、平松前市長の時代から進められてきているものでもあります。 働ける人にはできるだけ働いてもらう・・・というのは、裏返すと、