南相馬の４小中学校が再開、児童・生徒は半減 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響で他校に間借りしていた福島県南相馬市の市立小・中学校４校が２７日、自校で授業を再開した。 これで、同市で旧緊急時避難準備区域内にある全１２小中学校が自校での授業再開にこぎつけたが、再開した４校の児童・生徒数の総計は５８０人と震災前に比べほぼ半減。市外に避難したまま戻る見通しが立っていない家庭の子供が多数いるとみられ、学校の真の再建への道のりは険しそうだ。 ４校は、いずれも同市原町区の石神第一、石神第二両小学校と石神、原町第三両中学校。震災直後から市内の他校に間借りして授業を行っていた。 石神二小ではこの日、学校の除染は済んでいるものの、通学路にまだ放射線量が比較的高いところがあるため、多くの児童は保護者が運転する車で登校。相馬市や新地町の仮設住宅からスクールバスで登校する児童もいた。放射性物質を避けるため、ほとんどの児童がマスクを着けていた。
朝日新聞デジタル：「交流深めたいという趣旨」河村氏、南京事件発言めぐり - 政治
印刷 関連トピックス河村たかし 名古屋市の河村たかし市長は２６日、同市天白区で開かれた減税日本所属議員の集会で、南京虐殺を否定した自らの発言について「（２７日午後の）定例記者会見の場で話したい」と述べた。 河村市長は集会で、南京市側に南京事件についての討論会の開催を申し入れたことについて「名古屋から南京へ進出する企業は、上海と比べるとはるかに少ない。南京との交流を深めていきたいという趣旨で発言した」と説明した。 河村市長はこれまで、事件後の４５年に現地に駐屯した父親が中国人に優しくもてなされたことなどを挙げて「南京事件はなかったのではないか」などと発言してきた。この日の集会後、記者団に「自分の主張にはほかにも理論的根拠があってのことだ」と話した。 関連記事「南京事件なかった」と河村氏発言 中国からの訪問団に(2/20)首相の訪中延期、年内訪問で再調整 中国側が申し出(12/7)
SYNODOS JOURNAL : 民主主義は問題解決にならないか 吉田徹
2012/2/2710:9 民主主義は問題解決にならないか 吉田徹 「民主主義はもはや問題解決のためのシステムではない気分が蔓延している」―― これは、各国要人やデシジョン・メイカーが出席する「ミュンヘン安全保障会議（MSC）」での、イタリア首相マリオ・モンティの言葉だ。いうまでもなく、昨今の欧州経済金融危機についての発言だが、この「気分」は欧州だけでなく、日本を含む他の先進国をも覆っているようにみえる。 モンティの問題意識は簡単だ。すでに市場から否認された各国政府の中で、危機を収拾できない国では、イタリアを含め「専門家内閣」が要請され、ギリシャでは箸の上げ下げまでIMF、ECB、欧州委員会の「専門家」によるチェックを受けるようになっている。いわば、それまでの「民主主義」による統治が失敗した証拠だというわけである。同様の認識は、ギリシャ救済に対するドイツ国民の消極的態度を指して、たとえば真
「南京事件はなかった」 山田宏・創新党首も発言 - MSN産経ニュース
日本創新党の山田宏党首は２６日、大阪市内で開いた支援団体のパーティーで講演し、河村たかし名古屋市長が「南京事件はなかった」と発言したことに触れて「河村さんの言うことは正しい。南京事件はなかった。日本人が敗者としての歴史観を植え付けられてしまった」と見解を述べた。 山田氏は、南京事件を否定する理由について「事件は昭和１２、１３年に起きたといわれるが、他国の首都で何十万人もの虐殺があれば、首都には多くの外国人記者がいるから世界中で大問題になったはずだが、報道はなかった」と説明。「日本人の祖先のために、おかしな汚名をはらす努力をすべきだ」と述べた。 講演では、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」と創新党との連携もアピール。「大阪の動きに強く期待している。国家観、歴史観が共通する人が集まって第三局ができればいい」と訴えた。
学費は高いわ援助はないわ・・・日本の高等教育＠OECD - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
OECDが去る２月２３日に公表した「Education Indicators in Focus」No.2に、大変雄弁なあるグラフが載っています。 http://oecdeducationtoday.blogspot.com/2012/02/increasing-higher-education-access-one.html（Increasing higher education access: one goal, many approaches） ご存じの方はとっくにご存じのグラフですが、 これを見ると、世界の国は４つの象限に分けられます。 右上のアメリカなどが入っている第１象限は、学費は高いけれども奨学金が充実している国。 右下の北欧諸国が入っている第4２象限は、学費は低い上に奨学金が充実している国。 左下のふつうのヨーロッパ諸国が入っている第３象限は、学費が低いので奨学金が充実してい
教育・子育てニュース：朝日新聞デジタル
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安倍元首相が維新の「教育基本条例案」にエール 「同じ方向だ」 - MSN産経ニュース
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河村市長の「南京大虐殺」否定発言を擁護 - 社会ニュース : nikkansports.com