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維新塾応募を容認＝みんな幹事長 維新塾応募を容認＝みんな幹事長 みんなの党の江田憲司幹事長は２８日の記者会見で、橋下徹大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が開講する「維新政治塾」にみんなの党関係者が応募したことについて「何ら問題ない」と述べ、容認する考えを示した。 　江田氏はその理由として「現実にみんなの党の党籍を持っている大阪維新の会の大阪市議は５人いる」と明かした上で、「国のかたちの変革の方向が一致している以上、お互い研修をするのは良いことだ」と語った。　（2012/02/28-16:52）

「３０万人とされる組織的な大虐殺はなかったのでないか、という趣旨で申し上げた」。河村たかし名古屋市長が２７日、自らの「南京事件否定発言」について釈明したのは、発言の余波が観光などの民間交流にも及びかねないという危機感からだった。だが市長は記者会見で、自らの発言が「誤解」されたと繰り返し、発言自体は撤回しないと強調。会見に出席した中国・香港のテレビ局記者は「とても納得できる内容ではない」と不満を漏らしており、意図した事態収拾は容易でない状況だ。【三木幸治、福島祥】 河村市長は先週末、記者団に「２７日の定例会見で見解を再度説明する」と説明、それ以外の発言は封印して会見に臨んだ。記者クラブに加盟していない香港メディアの会見出席も事前に知らされており、中国での報道を「修正」したいという目的は明白だった。 冒頭、市長は「発言がメディア、報道で南京ではあたかも何もなかったかのように誤解された」と釈明し

沖縄タイムスの取材で、沖縄の基地問題について少し話をした。 この問題について私が言っていることはこれまでとあまり変わらない。 沖縄の在日米軍基地は「アメリカの西太平洋戦略と日本の安全保障にとって死活的に重要である」という命題と、「沖縄に在日米軍基地の７０％が集中しており、県民の９１％が基地の縮小・撤収を要望している」という命題が真っ正面から対立して、スタックしている。 デッドロックに追い詰められた問題を解くためには、「もう一度初期条件を点検する」のが解法の基本である。 まず私たちは「アメリカの西太平洋戦略とはどういうものか？」という問いから始めるべきである。 ところがまことに不思議なことに、沖縄の基地問題を論じるためにマスメディアは膨大な字数を割いてきたが、「アメリカの西太平洋戦略とはどういうものか？」といういちばん大本の問いにはほとんど関心を示さないのである。 どこを仮想敵国に想定し、ど

就任後初めて沖縄県を訪問した野田首相。 ２７日までの２日間に知事との会談や視察をこなし、経済界などからは、振興策の進展などに期待の声が上がった。一方、米軍普天間飛行場（宜野湾(ぎのわん)市）の移設先としている名護市については、「賛否が分かれている地域を刺激したくない」との理由で自衛隊ヘリからの視察にとどまり、地元からは「足を運んでほしかった」と批判が噴出した。 ◆地元要望に前向き 「沖縄のためになんとかしようという気持ちがあった」。宜野湾市のホテルで首相と懇談した県経営者協会の知念栄治会長は、満足そうな表情を浮かべた。 知念会長によると、非公開で行われた約１時間の懇談で、地元経済界が要望してきた那覇空港の滑走路増設や沖縄本島を縦断する鉄道の整備について、首相は前向きな考えを示したといい、「引き続き検討していただけそうだ」と語った。 首相はその後、在日米軍再編計画の見直しで、日米両政府が優先

名古屋市の河村たかし市長による南京事件を巡る発言に中国から反発が上がっている問題で、大阪市の橋下徹市長は２７日、「公選職の首長は政治的な思いだけでなく、歴史家の発言も踏まえて発言しなければいけない」と述べ、河村市長に慎重な対応を求めた。 市役所で報道陣の質問に答えた。橋下市長は「歴史的な事実について発言する時は、外交関係も踏まえて発言しなければいけない。（南京事件について）言ったところで日本にとって現実的なプラスを感じない」と語った。

経営再建中だった半導体大手エルピーダメモリが２７日、破綻した。国が主導して国内大手電機メーカーのＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）事業を集約した「日の丸半導体」メーカーだが、国が公的資金を注ぎ、「国策会社」となりながらも、世界大手に対抗できなかった。今後は借金を整理して支援企業を探すが、世界的な業界再編の引き金になる可能性がある。公的資金投入から３年足らずで国民負担を生じさせた経済産業省の責任も問われそうだ。【和田憲二、窪田淳、大久保渉】 「ＤＲＡＭの国内生産を維持したいが、エルピーダのサプライチェーン（部品供給網）における位置づけは（公的支援を決めた）当時とは大きく異なる」。枝野幸男経産相は２７日、記者団にこう述べ、エルピーダが「破綻」しても産業界に重大な影響は生じないとの見方をにじませた。 経産省は０９年、改正産業活力再生特別措置法（産活法）の第１弾としてエル

「教材費未納卒業させない」　担任発言、親が借金 2012年2月28日 10:03 カテゴリー：社会 九州 > 鹿児島 鹿児島県立奄美高校（奄美市）の３年の学級担任が「ＰＴＡ会費や教材費を納めない生徒は卒業させない」と生徒に発言していたことが２７日、分かった。これを信じた生徒の母親の一人が借金し、１年間の未納分約７万円の全額を納めた。生徒の家庭は父親が病気で生活保護を受けている。県教委の本村誠人指導監は「未納でも卒業でき、不適切な指導。ただ、払うべきもので関係者の処分はしない」と話している。　県教委や同校によると、担任は１月、受け持つ学級の生徒全員に発言した。学級には未納の生徒が複数いた。母親は生徒から発言を聞き、知人に相談。知人が同校に問い合わせたところ、事務職員が「１月中に納めないといけない。分割払いも認めない」と返答したため、母親は働いている生徒の兄に借金して納めたという。　学校教

自民党の谷垣禎一総裁は２８日の役員会で、東京電力福島第１原発事故をめぐり、菅直人前首相と首相官邸中枢の対応を「稚拙で泥縄的な危機管理」と指摘した「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）の報告書について「人災の様相もでてきた」と述べ、菅氏ら事故当時の政府の初動対応を批判した。大島理森副総裁も役員会で「菅氏の責任がいかに大きかったかが分かる」と指摘した。

去年３月の原発事故で、放射性物質の広がりを予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」が住民の避難にいかされなかったことについて、菅前総理大臣ら、事故の対応を中心となって行った政治家たちが「所管する文部科学省などから説明を受けず、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と民間の事故調査委員会に対して証言していることが分かりました。 原子力事故が起きた際に放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」は、開発・運用に１２０億円の費用が投じられながら、去年３月の原発事故で住民の避難に生かされず、政府の対応に批判が出ています。 これについて、２８日に公表される民間事故調の報告書の中で、事故対応を中心になって行った菅前総理大臣ら５人の政治家が「所管する文部科学省などから説明がなく、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と証言していることが分かりました。 調査の対象となった５人のうち、当時の枝

河村たかし名古屋市長は２７日の定例会見で、南京事件を否定した自らの発言について「発言の趣旨が南京ではあたかも何もなかったと誤解されたとすると、遺憾である」と述べた。また、「相互理解と友好親善をいっそう深めるために南京市と名古屋市で率直な意見交換、話し合いをしたいという私の真意が伝わらなかった」とも訴えた。 　だが、河村氏は「３０万人もの非武装の中国市民を日本軍が大虐殺したことはないと思っており、『いわゆる南京事件はなかったのではないか』と申し上げたことは撤回しない」と語り、発言そのものは撤回しない考えを改めて示した。

東京電力福島第１原発事故を受け、真宗大谷派（本山・東本願寺、京都市下京区）の僧侶でつくる宗議会（定数６５）は２７日、全原発の廃炉を求める決議を全会一致で採択した。 決議は「原子力発電を続けるなら、現在のみならず未来のいのちをも脅かすことが明らかになった」としたうえで「すべての原発の運転停止と廃炉を通して、原発に依存しない社会の実現」を求めている。 採択前に１人が「『言うべき時を失した』という一言が必要だ」と述べ、退席した。【田辺佑介】

東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。 報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年３月１１日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡し、「必要なバッテリーの大きさは？　縦横何メートル？」と問うた。その場に同席した１人はヒアリングで「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。 翌１２日朝、菅氏は周囲の反対に耳を貸さず、同原発の視察を強行。この際、同原発の吉田昌郎前所長（５７）が東電本店とのテレ

印刷 関連トピックス橋下徹河村たかし 　橋下徹大阪市長は２７日、名古屋市の河村たかし市長が南京事件を否定する発言をしたことについて、「公選の首長は歴史家ではない。歴史的事実について発言するなら知見も踏まえ、慎重にすべきだ」と批判した。記者団の質問に答えた。 　橋下氏は一方で、中国側が批判を強めていることに対して「中国側も過剰な反応はすべきでない。堂々と河村市長に抗議をすればいい」と主張。また、自らは南京事件についての事実関係を論ずる考えはないとし、「中国と日本は隣国。どう考えてもうまく付き合っていかないといけない。（発言することで）日本にとってプラスになるようなことがあるとは感じない」とも述べた。（山崎崇）

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自民党の山本一太前参院政審会長は２７日の記者会見で、安倍元首相の首相再登板について、「安倍氏の待望論が少しずつわき上がっている。捨て身でこの国を変える覚悟を示していただければ、もう一度政治生命をかけて応援したい」と期待感を示した。

国内で唯一、“全席優先席”制度を実施している横浜市営地下鉄に「最優先席」が登場しそうだ。趣旨通りにはいかず、「席を譲ってもらえない」など不満も多く、差別化が必要になった。 市交通局は新年度予算案に約４００万円を計上。名称を含めて導入の準備を進めている。全席優先席は残しながら、各車両に１カ所ずつ設けられている「携帯電話電源オフエリア」を「最優先席」にする方針。同じ車両内で、優先席と最優先席が混在することになる。 全席優先は２００３年１２月に始まった。「優先席を増やして欲しい」などの声を受け、「誰もが気軽に譲り合える車内環境をつくる」という趣旨だった。 しかし、２００７年の市民アンケート（対象８８１人）では、「全席優先」に４７５人が反対し、賛成を上回った。理由として「趣旨はいいが、現実的ではない」などの意見が多かった。１１年夏のアンケートでも４割の市民が「限定優先席にした方がいい」と答え