大阪市の職員約３万４０００人に対する組合活動・政治活動の実態を調査するアンケートについて、調査を担当する市特別顧問の野村修也弁護士は１日、市役所で記者会見し、回収したアンケートを３月末までに廃棄する方針を明らかにした。 調査の一時中止を勧告した大阪府労働委員会（府労委）の最終決定には１年以上かかる見込みで、野村弁護士は、「３月末までに（府労委の）結論が出なければ、アンケートを廃棄する」と述べ、廃棄は確実になった。 市特別顧問の任期の３月末までに調査の最終報告をまとめる予定で、「アンケートは調査のためだけのもの。使えない物を持っていてもしょうがないので、私の責任で廃棄したい」と語った。 アンケートは２月９～１６日、橋下徹市長の指示で、野村弁護士らによる「第三者調査チーム」が質問を作成し、組合がない消防局を除く全職員を対象に実施。特定の政治家を応援する活動や組合活動への参加の有無など２２項目を

大阪市が全職員（消防職員らを除く）に回答を義務付けた政治・組合活動に関するアンケートについて、調査を担当する市特別顧問の野村修也弁護士は１日、アンケートが不当労働行為に当たるかどうかを審査している大阪府労働委員会の結論が今月中に出なければ、回答を廃棄すると表明した。審査には通常１年以上かかるため、現在集計作業が凍結され、野村氏の下で保管されている回答は開封されないまま廃棄される公算が大きくなった。 橋下徹市長から職員の政治活動や労働組合の実態解明を依頼された野村氏が調査を提案。２月９～１６日に約３万５０００人を対象に実施し、職務命令で「正確な回答がなされない場合は処分の対象となり得る」とされた。 しかし、勤務時間外の行動や思想信条に関する質問が含まれているとして、日弁連などから憲法違反との批判が噴出。約２万８０００人が加盟する市労働組合連合会が府労委に救済を申し立て、府労委は同２２日、労働

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 昨日、橋下大阪市長の命により市役所内での違法行為を調べている第三者調査チームの中間報告が公表され、市の労働組合の呆れた実態が明らかになっています。しかし、その内容もさることながら、労働組合が第三者調査チームを潰そうとしていることも看過してはいけないのではないでしょうか。 ヤミ便宜供与、ヤミ専従は当たり前!? 労働組合の呆れた実態 昨日公表された第三者調査チームの報告書をみると、大阪市の

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小沢一郎民主党元代表（６９）が政治資金規正法違反に問われた陸山会事件に絡み、東京地検特捜部検事が作成した捜査報告書に虚偽の記載があった問題で、地検が問題発覚の約１年前にこの事実を把握しながら、十分な調査を行わず放置していたことがわかった。 報告書は検察審査会の審査に影響を与えた上、公判で証拠が問題視される結果を招いており、判断の是非が問われそうだ。 この報告書は、元特捜部の田代政弘検事（４５）（現・新潟地検）が２０１０年５月１７日、保釈後の陸山会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）（１審有罪、控訴）を再聴取した内容を特捜部長に報告するため作成した。 しかし、「『親分を守るためにウソをついたら選挙民への裏切りだ』と検事に言われ、小沢先生への報告・了承を認めた」などと、石川被告が実際は発言していないやり取りが含まれており、石川被告が隠しどりした録音記録から気づいた元代表の弁護側が昨年１２月の

市の児童福祉施設の男性職員が子どもたちに入れ墨を見せ、２か月の停職処分を受けたが、市側の指導で長袖シャツで隠したまま職務を続けていることを問題視し、「入れ墨だけでクビにできないのなら、消させるルールを」と服務規律を厳格化する方針だ。 市の職員倫理規則に入れ墨の規定はないが、橋下市長は関係部局への指示の中で、「入れ墨をしたまま正規職員にとどまれる業界って、公務員以外にあるのか」としている。

野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁による２月２５日の極秘会談は消費増税へ向けた民主、自民両党の連携を探る動きと受け止められ、与野党の駆け引きは衆院解散・総選挙含みの「３月政局」に突入した。ただ、消費増税法案の今国会成立に政権の命運をかける首相と、今国会での解散を確約させたい谷垣氏の思惑は必ずしも一致していない。消費増税に反対する民主党の小沢一郎元代表を排除した「小沢抜き大連立」を模索する意図もちらつき、両党内から反発も噴き出している。【須藤孝、犬飼直幸、岡崎大輔】 首相がこの時期に谷垣氏との会談に踏み切ったのは、「消費増税反対」を明確にした小沢元代表に「民・自」連携で対抗する構図を作りたい思惑からだ。与野党が対立したままでは、民主党内で最大グループを率いる小沢元代表に消費増税法案の成否を握られかねない。そのため首相は、消費増税の必要性で一致する自民党の協力を得て民主党内の反対派を押し切る方

大阪湾の魚介類資源を増やそうと、大阪府はオニオコゼの稚魚を放流しました。大阪府環境農林水産部の職員らは３日、泉南市の岡田浦漁港５０メートルの沖合で、体長５センチほどに成長したオニオコゼの稚魚を放流しました。大阪府では、大阪湾の魚介類の資源を増やすために、毎年、ヒラメやオニオコゼなどの稚魚を育て、自然に順応できるまでに成長させてから放流しています。オニオコゼは体長２５センチぐらいになってから、刺身や唐揚げにして食べるとおいしい高級魚だということです。大阪府では１０日までに、オニオコゼの稚魚６万匹を放流する予定で、来年の秋ごろには１５センチほどに成長し、漁獲できる大きさになるとういことです。

NHK大阪府のニュース　大阪放送局 “職員リスト偽造”刑事告訴へ 大阪ダブル選挙の際に選挙活動に使われた可能性もあると指摘された大阪市交通局の職員リストについて、交通局の労働組合では、調査の結果、リストは組合が作成したように装って何者かが偽造した疑いが強いとして、近く、文書偽造などの疑いで大阪地方検察庁に告訴する方針を固めました。 このリストは、市議会議員に寄せられた内部告発がきっかけで明らかになったもので、大阪市交通局の職員約１８００人分の名前や職員番号などが書かれています。 リストの欄外には、市の職員の労働組合が先の大阪市長選挙で前市長を支援したことや、支援に非協力的な組合員には不利益な扱いを受けることを伝えるよう、書かれていたことなどから、内部告発を受けた市議会議員は、組合が選挙活動に使った可能性もあると指摘していました。 これについて交通局の労働組合が調査した結果、リストには

印刷 　生活保護費の不正受給が２０１０年度に約２万５千件（前年度比２９％増）、総額は約１２９億円（同２６％増）にのぼったことが、厚生労働省のまとめで分かった。件数、総額ともに過去最悪だった。厚労省が１日、全国の担当課長会議で集計結果を示した。 　１０年度の生活保護費は総額３兆３３００億円で、不正受給分はこの約０．４％にあたる。不正の中で、生活保護を受けられる基準から外れたとして、保護の中止や減額につながったのは約７千件だった。 　不正受給の内訳では、働いて得た収入があるのに申告しなかったケースが最も多く４３．５％。次いで年金の無申告が２７．７％だった。このほか、借金先の消費者金融から過払い金を取り戻せたのに申告していなかった例もあった。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク生活保護受給者約２０５万人　８月も最多更新(11/12/6)