早稲田大学教授　　岡澤憲芙 今日は政党政治における合意形成の構造についてお話します。 今、日本では消費税10％が議論の中心。紆余曲折を経て、ようやく三党合意を基礎に話がまとまりそうな感じです。スウェーデンが10％に引き上げたのは1967年。 実に45年前の出来事です。1960年に4.2％で間接税を導入し、1990年に25％に引き上げた国から見ると日本はのんびり。合意形成に時間がかかる国かもしれません。 少子・高齢化の進展は政党対立軸としての６、３、４の重要性を強めるでしょう。 今日は合意形成政治の定着した国として定評のあるスウェーデンを例にお話しましょう。 スウェーデンは、労使間連帯・国際的連帯・男女間連帯・地域間連帯・世代間連帯を基礎に合意形成政治の可能性を示すモデルの一つかもしれません。 「開け開け、もっと開け」 とにかく税金は高い。名にし負う高負担社会である。間接税2

国立社会保障・人口問題研究所部長　阿部 彩 先月、５月末に、国際連合のユニセフの研究所が、先進諸国における子どもの貧困について、国際比較の結果を発表しました。この発表によると、日本の子どもの相対的貧困率は、OECD35か国中、９番目に高い貧困率です。比較的に一人当たりGDPが高い先進諸国２０か国の中では、日本は上から４番目です。 日本より、子どもの貧困率が高いのは、アメリカ、スペイン、イタリアだけです。アイスランドや、フィンランド、オランダといった北欧諸国に比べると、日本の子どもの貧困率は約３倍の高さとなります。日本は、国際的にみると、子どもの貧困率が高い国なのです。 すべての先進諸国の貧困の子どもたちの総数が３４００万人。そのうち、日本の子どもは３０５万人。なんと、先進諸国の貧困の子どもの約１０人にひとりが日本の子どもなのです。 実は、日本の子どもの貧困率が高いのは、今に始まったこ

NHK関西のニュース　大阪放送局 印刷会社 胆管がんで死亡頻発 大阪府内にある印刷会社の従業員の間で、胆管にできるがん「胆管がん」を発症して死亡するケースが、極めて高い頻度で起きていることが産業医科大学などのグループの調査でわかりました。 グループでは、職場で使われていた化学物質を調べるほか全国で同様のケースが起きていないか調査すべきだと訴えています。 この調査を行ったのは、産業医科大学の熊谷信二准教授らのグループです。 それによりますと、大阪府内にある印刷会社で、平成１７年までの１７年間に、印刷機についたインクを洗浄する作業に１年以上関わっていたおよそ４０人の従業員のうち男性従業員５人が胆管がんと診断され、そのうち４人が死亡しました。 研究グループによりますとこれは、平均的な日本人男性の胆管がんによる死亡率からみると６００倍以上の極めて高い値だということです。 また胆管がんは、

【リード】 ニュース解説「時論公論」です。関越自動車道で起きた高速ツアーバスの事故では、その後、私たち利用者が知らなかった、この業界の驚くようなずさんな安全管理の実態が次々に明らかになっています。業界内では、規制緩和による過当競争で安全のコストを削らざるをえなくなり「大事故がいずれ起こる」と心配されていました。国も対策を進めてきたにもかかわらず、なぜ事故を防ぐことができなかったのでしょうか。今夜は事故の教訓を考えます。 事故が起きたのは大型連休2日目、先月29日でした。群馬県内の関越自動車道で大型バスが道路脇の防音壁に衝突し、乗客7人が亡くなり、39人が重軽傷を負いました。事故の原因は、ひとりで長距離を夜通し運転してきた運転手の居眠りでした。 運行していたバス会社「陸援隊」への監査や、逮捕された運転手への取り調べが進むにつれて、バス会社のきわめてずさんな安全管理態勢が次々と明らかになっ

NHK大阪府のニュース　大阪放送局 “職員リスト偽造”刑事告訴へ 大阪ダブル選挙の際に選挙活動に使われた可能性もあると指摘された大阪市交通局の職員リストについて、交通局の労働組合では、調査の結果、リストは組合が作成したように装って何者かが偽造した疑いが強いとして、近く、文書偽造などの疑いで大阪地方検察庁に告訴する方針を固めました。 このリストは、市議会議員に寄せられた内部告発がきっかけで明らかになったもので、大阪市交通局の職員約１８００人分の名前や職員番号などが書かれています。 リストの欄外には、市の職員の労働組合が先の大阪市長選挙で前市長を支援したことや、支援に非協力的な組合員には不利益な扱いを受けることを伝えるよう、書かれていたことなどから、内部告発を受けた市議会議員は、組合が選挙活動に使った可能性もあると指摘していました。 これについて交通局の労働組合が調査した結果、リストには