首相は、民主党内の消費税増税に反対する議員への対応について、「小泉元首相（の郵政民営化）のように抵抗勢力を作るやり方はふさわしくない。一体改革は、どうやって共通理解をもっていくかが問われている」と述べ、党内の合意形成や融和を重視する考えを示した。自民党の野田毅氏が、増税に反対する小沢一郎元代表グループを念頭に、「従わない勢力とたもとを分かつ腹構えはあるか」と質問したことに答えた。 首相は、パートなど短時間労働者への厚生年金や健康保険の適用拡大に関して「成案を得て、法案を提出できるよう努力したい」と述べた。パートへの適用拡大には、業界団体などの反発を受け、民主党内に慎重論が広がっている。

印刷 関連トピックス参議院選挙野田佳彦小沢一郎 　「抵抗勢力を作る手法はとりたいと思いません」。野田佳彦首相は６日の衆院予算委員会で、民主党で反対が根強い消費増税の実現に向け、自民党政権で反対者を「抵抗勢力」と呼び郵政民営化を遂げた小泉純一郎元首相のようには振る舞わない考えを示した。 　首相は「（増税に）本気なのは間違いないが、抵抗勢力をつくって進めるテーマにふさわしくない」と強調。「社会保障と税の一体改革は、どなたも必要性は感じている。どう共通理解に持っていくかが問われている」と語った。 　自民党の野田毅税調会長が「小泉さんは（自民党内の）反対派を切った。小沢一郎さんたちは（首相と）違うことを言っている。袂（たもと）を分かつ腹構えがあるか」と質問したのに答えた。 　小泉氏は２００５年、自民党内の造反で参院で郵政民営化法案を否決され衆院を解散。法案に反対の議員に対立候補を立てるなどして自民

「６選挙区の応援をお願いします」 乾杯が終わると、公明党の白浜一良副代表は本題に入った。２月１７日夜、白浜氏は大阪市内の日本料理屋に橋下徹市長を招き、次期衆院選に向け大阪維新の会との選挙協力を要請した。白浜氏が「２大政党は漂流しているが、維新は期待を集めている」と持ち上げると、橋下氏も選挙協力について「よく理解しています」と応じた。 公明党は次期衆院選の小選挙区で、計９人の公認候補を立てる。中でも大阪の４選挙区と兵庫の２選挙区を抱える関西は主戦場だ。公明党は０９年の前回衆院選で小選挙区候補を全て落としており、「橋下人気」を無視できない。維新の地方議員には自民党からの離党者が多く、公明党幹部は「自民党との選挙協力だけでは不安がある」と話す。 維新の獲得議席は１１から１２－－支持母体・創価学会が独自に行った世論調査も、公明党の背中を押した。衆院選比例代表の近畿ブロック（定数２９）の獲得議席を予

大阪市特別顧問の野村修也弁護士が全市議８６人を対象に職員採用や人事異動を巡る「口利き行為」を調べるアンケートについて、橋下徹市長は６日、「（口利きの）疑いが出た以上、市議であってもしっかり調査を受けるべきだ。市役所も市長も議員も、身ぐるみをはがされた状態で素っ裸にならないといけない」と述べ、反発する議会側をけん制した。 野村弁護士は現業職員の採用面接時の履歴書に市議らの氏名が記載された痕跡を見つけたとして、アンケートを開始した。 橋下市長はこの日、市役所で報道陣に対し、「一定の根拠が出れば市長でも市議でも免責にならない。議会自身が第三者機関に調査を依頼してもいいが、いつ始まるか分からないし、甘いものにしかならない」と語った。

印刷 関連トピックス野田佳彦小沢一郎 　自民党の谷垣禎一総裁が「話し合い解散」を模索し始めた。野田佳彦首相との極秘会談に加え、党首脳も頻繁に接触。消費増税法案の成立に協力する代わりに衆院解散の確約を得るためだが、首相の出方は読み切れない。失敗すれば「谷垣降ろし」になりかねない。 　話し合い解散に向けて極秘会談のお膳立てをしたのは、自民党の大島理森副総裁と藤村修官房長官だった。 　「野田総理は通常国会冒頭で解散するしかない」。関係者によると、大島氏は昨年末、藤村氏と直接会い、こう提案した。消費増税に反対する小沢一郎元代表の圧力で、首相が早晩行き詰まると想定。裁判で身動きがとれない小沢氏に余裕を持たせず、早期解散に持ち込む思惑があった。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら岡田氏は町村氏と接触　消費増税へ民・自探り合い谷

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名古屋市の河村たかし市長が南京事件への発言を巡って中国大使館を訪ねようとしていた問題で、同大使館は５日、駐名古屋総領事館を通じ「南京大虐殺を否定する発言を撤回しない限り、会うことはできない」と拒否する意向を伝えた。河村市長は同日午前、毎日新聞の取材に「私の発言は政府見解とほぼ同じ。会ってくれないのはおかしい」と不満を表明した。 河村市長は中国大使との面会を通じ、姉妹都市関係にある南京市との交流回復を目指していたが、現状では厳しい状況に追い込まれた。 関係者によると、面会拒否の意向は５日午前、総領事館から電話で市に連絡があった。市は今後も面会を求めていくという。 河村市長は２月２０日、南京事件について「通常の戦闘行為はあって残念だが、南京事件というのはなかったのではないか」と発言。２１日に南京市が名古屋市との交流一時停止を発表したため、市長は２７日「（被害者が）３０万人とされるような組織的な