大阪市の橋下徹市長は１日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を巡り、これまでの反対姿勢から「事実上容認する」と方針転換したことについて、「負けたと思われても仕方ない」と述べ、“敗北宣言”した。一方で「次のステージに向けて頑張る」と話し、原子力規制庁での安全基準作りや電力供給体制の変革について積極的に発言していく意欲を見せた。 橋下市長は、政府が大飯原発の再稼働を妥当と判断した４月以降、「選挙で民主党政権に代わってもらう」などと政権批判を続け、再稼働に反対してきた。しかし、夏の電力不足が約１５％と厳しく、政府が再稼働を最終決断する見通しが強まったことを受け、先月３１日に「夏を乗り切るために、再稼働を容認する」と方針転換した。 １日には市役所で記者団に、「反対し続けなかったことに責任を感じている」とした上で、「大飯原発は『超』例外」「安全が完全に確認された上での再稼働ではないことを分

東京都の石原慎太郎知事は２５日の定例記者会見で、２０年夏季五輪招致に対する国内支持率が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の調査で４７％と低かったことについて「一体、日本人は何を望んで、何を実現したら胸がときめくのか。ちまちました自分の我欲の充実で、非常にやせた民族になった」と不満を示した。 ＩＯＣ調査では、東京と争う他の立候補地の支持率はマドリード（スペイン）が７８％、イスタンブール（トルコ）が７３％で、大きく引き離された。前回１６年招致の敗因も支持率の低さが一因で、支持率のアップが、来年９月の開催都市決定までの課題。石原知事は「人の心ってまちまちだから。他に比べて低いんだったら上げる努力をするだけ」と語った。【佐々木洋】

◇レールが２本あれば、ぶれない 作家、堀江敏幸さんの小説『燃焼のための習作』（講談社）が刊行された。嵐の日、登場人物３人が記憶の糸を手繰り寄せながら会話を続ける。２００５年の長編『河岸忘日抄（かがんぼうじつしょう）』の姉妹編ともいえる作品だ。今年の伊藤整文学賞（小説部門）に選ばれる一方、本の読み手としても活躍し、３月には書評集『振り子で言葉を探るように』（毎日新聞社）を世に問うている堀江さん。新作や、書くことと読むことについて聞いた。【棚部秀行】 異国の川に係留する船での暮らしを描いた『河岸忘日抄』。主人公の「彼」とファクスで交信していた元探偵の「枕木」という男が、『燃焼のための習作』の中心人物になっている。枕木は運河のある街の雑居ビルで、「何でも屋」を開業している。２作は、改行やカギ括弧のない体裁においても共通している。 「枕木という人が今どうなっているのか。髪の量や体形、どんなことを考

次期衆院選の台風の目では、と言われる大阪市の橋下徹市長。会見やテレビ番組での討論はもちろん、ツイッターでの発言が注目されている。歯切れがよく、わかりやすいのが持ち味だが、激しい個人攻撃も繰り返す。ツイッターからその人物像を読み解いてみた。【江畑佳明】 ◇「負けたくない」後で反論 ◇「バカ」「おばはん」「頓珍漢」　ライブ感にフォロワー７３万 橋下市長といえば、つい先日、記者の囲み取材の最中に、公立学校での君が代斉唱に関する質問をした民放テレビ局女性記者と大激論、その模様がインターネットで流され、話題を呼んだばかり。その後、ツイッターで橋下市長はこう述べた。 《この記者は、社会人としてのマナーが全くない。取材することを特権だと勘違いしているようだ。まずは人間対人間のマナーを勉強しろ》（５月８日） 《最後の締めには「この辺にしておきましょう。」一体あんたは何様なんだとブチ切れました》（同１３日）

◇大魔神か、巡礼地か 「なんだあの見苦しいものは？」。この春、ローマから４年ぶりに帰国し「東京スカイツリー」を初めて目にしたときの第一印象だ。そんな話を周辺にすると、「えっ」「何言ってんの」という反応をされた。６０歳代の同僚記者には「そんなこと言ったら『非国民』って言われるぞ」と半ば冗談、半ば本気で諭された。それでも私の目には大魔神のように見える。あの「世界一の電波塔」は本当に必要なのか。【藤原章生】 ◇高さ競争「くだらない」　そもそも必要だった？ ２２日の開業を前に、メディアもスカイツリーで大騒ぎだ。大多数の声に惑わされず社会を見てきたこの人なら意見が合うだろうと、作家、曽野綾子さんに電話をしてみた。 「あれですか？　私はわざわざ見に行きません。どうしても電波塔が必要なら仕方ないんでしょうけど、まず、その辺をお調べになって、それから話をしましょう」と言われた。私はテレビが嫌いでめったに見

需給緩和量を確実には見込めない対策として、契約電力５００キロワット以上の大口需要家から節電分の電力を関電が買い取る「ネガワット入札」による需要抑制▽東京電力、中部電力、中国電力、北陸電力の４電力会社からの追加融通１６２万キロワット▽卸電力取引所を通じた調達９万〜１８万キロワット▽好天による太陽光の出力増８万キロワット▽水量増加による水力発電の出力増２２万キロワットなども盛り込んだ。これらを合計すると、供給力不足が約３００万キロワット改善する計算になるが、関電の岩根茂樹副社長は「単純に計算できるものではない」としており、実現のハードルが高い。 ◇「通報制度」など大阪府市独自策 一方、大阪府市エネルギー戦略会議は１５日、独自の節電策を提示した。照明が明るすぎるオフィスや店舗を住民が見つけて通報し、中小事業者に節電を促す「節電通報窓口」の設置や、真夏の午後に役所を閉めて節電するなど、家庭や事業者

沖縄復帰４０周年記念式典の前に、報道陣の質問に答える鳩山元首相＝沖縄県宜野湾市で２０１２年５月１５日、野田武撮影 鳩山由紀夫元首相は１５日、沖縄県宜野湾市のホテルで講演し、米軍普天間飛行場（同市）の移設問題に関し「『最低でも県外』という気持ちを果たさなければ沖縄の皆さんの気持ちを十分理解したと言えない」と語った。鳩山氏は政権交代前の沖縄訪問で、「最低でも県外」と表明。首相就任後は県外移設で迷走したあげく、１０年５月に移設先を同県名護市辺野古沖とする日米合意を決めた。にもかかわらず、再び沖縄で首相当時の決定を否定して、「最低でも県外」に逆戻りした。 鳩山氏は記念式典出席のため、首相退任以来初めて訪沖。地元企業が参加する勉強会に招かれた。鳩山氏は「自分の思いが先に立ちすぎ、綿密なスケジュールを立てられなかった。結果として皆さんにご迷惑をかけ、心からおわびしたい」、「官僚、国会議員を説得できなか

「改革への熱い思いが湧いてきた」「人数が多すぎて議論ができない」−−。大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）が次期衆院選に向けた候補者養成の場と位置付け、３月下旬に開講した「維新政治塾」には今、受講生の高揚と落胆が入り交じる。社会保障や外交・安全保障など、国政課題を学んでいる約２０００人を半数程度に絞り込むまで、予定されている講義は５回。１２日には第４回が開かれた。 「橋下改革の神髄に触れることができた」と話すのは大阪府内で介護の仕事に携わる４０代男性だ。公務員制度改革などに共鳴し、「自らも大阪を変えたい」と参加した。１時間程度の講義をただ受けるだけでは物足りないと、受講する講師の著書を５、６冊買って予習して臨む。受講生の有志約１０人で自主的な勉強会も計画している。「参加者全員が改革に熱い思いを持っている。明るい話題が少ない日本で元気になれる」と意欲を見せる。

大阪府・市が補助打ち切りを決めた大阪人権博物館（リバティおおさか、同市浪速区）について、松井一郎知事と橋下徹市長が、大阪国際平和センター（ピースおおさか、同市中央区）と統合し、近現代史全般を紹介する「近現代史博物館」としてリニューアルを求める方向で検討を始めたことが分かった。 両館は府・市が出資する財団法人が運営する。２人はリバティについて、「子どもが夢や希望を描ける展示ではない」とし、年約１億２０００万円の補助を全廃する方針を表明していた。 ピースを巡っては、旧日本軍による南京大虐殺の展示に対し、大阪維新の会の府議が「自虐的だ」と批判。松井知事も第二次世界大戦中心の展示内容を、明治維新以降の近現代史に見直すよう指示していた。府・市は来年度にもピースを「近現代史博物館」として一新する方針で、リバティの統合時期や方法を検討する。【津久井達、熊谷豪】

【ダマスカス前田英司】シリア反体制活動家で作家のルアイ・フセイン氏は４日、毎日新聞のインタビューに応じ、アサド政権の「改革」の柱である７日の人民議会（国会）選挙（２５０議席）を「政治ショーだ」と批判した。事態打開には対話を通じ民主体制へ移行するしかないとし、アナン国連・アラブ連盟合同特使に常駐事務所の国内開設を求めたと明らかにした。 フセイン氏は昨年９月、政治組織「シリア国家建設」を結成し、アナン特使とも連携している。 ７日の選挙は２月の国民投票で承認された新憲法下、初の複数政党制で実施。旧憲法はアサド大統領率いるバース党を「国家を指導する政党」と規定、立候補者擁立は与党連合「国民進歩戦線」だけが認められていた。反体制派は選挙をボイコットする方針で、フセイン氏は「立候補者は政権側のみ。新議会も権力維持の道具だ」と指摘した。 ただ、政権側の対話姿勢については「まだ準備はないようだ」と見る。国

橋下徹・大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」の市議団が議員提案を予定している「家庭教育支援条例案」に批判の声が広がっている。条例案は、児童虐待や子どもの非行などを「発達障害」と関連付け、親の愛情不足が原因とする内容だが、医師や保護者らが「根拠がない」「偏見を助長する」と猛反発。発達障害の子どもを持つ保護者らの１３団体は７日午後、議会を訪れて提案中止を求める考えで、市議団も５月議会での提案見送りを決めた。 条例案は今月１日、維新市議団が公表。児童虐待が相次ぐ現状を踏まえ、家庭教育の支援や親に保護者としての自覚を促す目的で作られた。「親になるための学びの支援」「発達障害、虐待等の予防・防止」など全５章、２３条から成る。 しかし、発達障害について「乳幼児期の愛着形成の不足」が要因と指摘し、「伝統的子育て」によって障害が予防できるなどと言及した条文に批判が続出。高田哲・神戸大大学院教授（小児神経

３５〜４４歳の６人に１人、約３００万人が未婚のまま親と同居していることが、総務省統計研修所が昨年まとめた推計で明らかになった。９０年代に指摘された当時２０〜３０代の「パラサイト・シングル」（親に依存する未婚者）の多くが、中年世代になっても依存を続けているとみられる。 １０年９月に実施した同省の労働力調査を基に、統計研修所が推計。３５〜４４歳で親と同居する未婚者は２９５万人。同世代の１６．１％で、９０年の１１２万人（同世代の５．７％）、００年の１５９万人（同１０％）から急増した。雇用も不安定で、完全失業率は１１．５％と同世代全体（４．８％）の２倍以上。非正規雇用率（契約期間１年以下）も、データのある８０年以降で初めて全体（１１％）を上回り、１１．２％に上昇した。 「パラサイト・シングル」を造語した山田昌弘・中央大教授（家族社会学）らの分析でも、両親と同居する３５歳以上の未婚者の平均年収は、９

大阪市は今月から全職員約３万８０００人を対象に、入れ墨やタトゥーの有無を調べる書面調査を始めた。今年２月、市職員が児童福祉施設で児童に入れ墨を見せていたことが発覚し、橋下徹市長が調査を指示していた。人目に触れる腕や足などについては、入れ墨の大きさや部位を記入するよう記名式で回答を義務付けている。 調査は１日から始まり、橋下市長名で「入れ墨が見えるような服装で業務を行うことは不適切で、市民の目に触れれば不快感や威圧感を持ち、市の信用失墜につながる」などと説明する文書を全職員に配布。１０日までの回答を求めている。肩から指先、首から上、膝から足の指先までの部位については、人体イラストに入れ墨やタトゥーの範囲を記入するよう義務付け、それ以外の部位も入れ墨をした時期や大きさなどを任意で回答するよう求めている。市人事室は「全国の自治体で初めての調査だが、法的な問題はない」と説明。調査結果を基に、職員の

大阪市の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が先月まとめた試案で、放課後に子どもの遊び場を提供する民間施設に補助金を支給する「子どもの家事業」の廃止方針を打ち出したことに対し、戸惑いが広がっている。施設は市内２８カ所で、１８歳未満の約２０００人が利用。昨年度は１億６１００万円を補助した。障害児や複雑な家庭環境の子どもを基本時間を超えて受け入れる施設もあり、保護者らが「居場所をなくさないで」と訴えている。【反橋希美】 日雇い労働者のまち・釜ケ崎（西成区）に民間児童館「こどもの里」がある。４月２６日の午後１時、「ただいま」と女子中学生を筆頭に子どもたちが帰ってきた。登録は９０人。基本は午後６時半までだが深夜まで開けており、親との関係に悩む高校生が相談に来る。利用する子どもの出生届が出されていないことに職員が気付き、小学５年で初めて通学し始めた例もある。 こどもの里は７７年に開設された。大阪市から年間

「年間５００億円の収入不足解消」を目標とした大阪市改革プロジェクトチーム（ＰＴ）の事業見直し試案について、市議会は１日、市政改革特別委員会を開き、初めて議論を交わした。橋下徹市長の肝煎りの試案だが、身内の「大阪維新の会」からも異論が続出。市民サービスのカットで支持者からの突き上げを受ける議員らと、市長やＰＴとの温度差がにじんだ。 「市民生活に影響が大きいものばかりで、維新の議員ですら驚いている」。最初に質問に立った本田リエ市議（維新）は冒頭から不満をぶちまけた。敬老パスの半額負担導入や区民センターの統廃合などで計５４８億円（３年間）の歳出削減を見込む試案に、「廃止ありきの内容だ」「花見などの行事で市民の質問攻めにあう。市民に見える形で進めてほしい」。橋下市長が不在だったためか遠慮する様子もなく、市側に次々注文を付けた。 山下昌彦市議（維新）も反対論を展開した。「（相手が）市長でも異議は言い

◇政治の力で市場制御を−−ジャック・アタリ（Ｊａｃｑｕｅｓ　Ａｔｔａｌｉ） 民主主義を伴わない市場のグローバル化（地球規模化）は「ルールのない世界」を生む。無政府状態が１５年間も続くソマリアを想起してほしい。市場だけのグローバル化は「ソマリア化」と呼ぶことができる。そして私たちは今、どちらかというと、ソマリア化する世界の中にいるのだ。 グローバル資本主義はグローバルにしか制御できない。地球規模で制御と監視にあたる手段が必要だが、世界的なルールを決めるのは難しい。ルールを適用しようとすると、拒否する国が出てきて失敗するからだ。例えば、模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）の交渉を見ても、中国やインド、アフリカ諸国が反対する一方、推進する国々は密室での交渉を進めてきた。合意に至るのは困難だ。 市場は世界規模に拡大しているのに対して、国家は「国」の枠組みの中にとどまったままだ。グローバル経済に対

高齢者に多いとされる入浴中の死亡事故について、厚生労働省は初の全国的な実態調査を実施することを決めた。厚労省がん対策・健康増進課は「関係学会の要望などを踏まえ、年度内にも着手したい」としている。入浴中に死亡する人は、東京都など一部地域の調査や死亡統計からの推計で年間約１万４０００人と、交通事故の死者数（昨年４６１２人）を大幅に上回ると見られるが、実態は分かっていない。 東京都監察医務院などによる都内の調査や救急搬送患者の調査など、範囲を限定した研究はあるが、全国の事故を網羅した調査はなかった。入浴は日本特有の習慣のため、世界的なデータもない。 入浴時の事故で多いのは、浴槽内で溺れるほか不整脈や心筋梗塞（こうそく）、くも膜下出血などを発症するケース。救急搬送される人の大半は高齢者で冬場に増加。脱衣所から寒い浴室に移動した際、急激な温度変化で心臓に負担がかかる「サーマル・ショック」が原因と考え

資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）に対し、東京地裁（大善文男裁判長）は２６日、無罪（求刑・禁錮３年）を言い渡した。検察が不起訴としながら一般市民で構成する検察審査会の議決で現職国会議員が起訴された異例の裁判の判決は、強制起訴制度の見直し論議に発展するとともに、政界に大きな影響を与えるとみられる。 事件では、東京地検特捜部が１０年２月、陸山会の事務担当の元秘書で衆院議員、石川知裕被告（３８）▽会計責任者だった元公設第１秘書、大久保隆規被告（５０）▽石川議員の後任の元秘書、池田光智被告（３４）＝いずれも１審有罪、控訴中＝を同法違反で起訴する一方、元代表を容疑不十分で不起訴とした。これに対し、事件を告発した市民団体から審査申し立てを受けた東京第５検察審査会は同年１０月、元代表を起訴すべきだとする２度目の議決を公

原発再稼働をめぐる関係３閣僚との会合を終え、首相官邸を後にする野田佳彦首相（中央）＝２０１２年４月１２日、藤井太郎撮影 藤村修官房長官は１７日の記者会見で、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を判断する関係閣僚会合をめぐり、事務方が退席した後の政治家のみによる協議について「自由討議であり、記録を残すような話し合いではない」と述べ、議事録を作成していないことを明らかにした。野田佳彦首相が原発の再稼働を「政治判断する」と明言している意思決定の場で、核心の議論を記録に残さない手法には批判が出そうだ。 閣僚会合には首相と藤村氏、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相の３閣僚のほか、民主党の仙谷由人政調会長代行、斎藤勁官房副長官が出席。藤村氏は、技術的問題などを説明した後に官僚を退席させ、首相ら政治家６人だけで協議する時間を設けていると説明した。 公文書管理法は、政府が重要な意思決定を行った過程を

◇同期・明石市長「大阪都」参加希望 「あいつは明らかに世の中を憎んでいた。社会的な理不尽や不平等に対する強い怒り。既存の勢力に対する激しい憤り、憎しみ。ものすごく大きなエネルギーを感じた」 兵庫県明石市の泉房穂市長（４８）は、第４９期司法修習生＝１９９５年研修所入所＝の同期、橋下徹・大阪市長（４２）の印象をそう語り始めた。 修習生時代、橋下氏と同じラグビー同好会に所属。衆院議員（民主党）を経て昨年５月に市長に就任した。同じ自治体トップとして橋下氏をよく知る人物の一人だ。ラグビーの練習後に聞かされた話を今も覚えている。 「橋下は破れた革ジャンをタダ同然で仕入れて１着３万円とか５万円で売って大学を卒業したと言っていた。『破れたやつを売ったらまずいやろ』と言うと『どこが悪いんですか。気付かずに買うのはお人よしや』と」。そのあっけらかんとした物言いには、同じように苦学して大学を卒業したこともあり驚