安倍総理が辞めた時も「話題を提供したもの勝ちの政治状況が日本をダメにする」id:kechack:20070924　というエントリーを書いたが、どうも状況は変わっていないようだ。福田批判や自公政権批判が盛んに聞こえるのは今だけで、もう時期世間の話題は自民党総裁選の話題一色になるであろう。昨年もテレビには与党議員ばかりが出演し、自民党の政策議論が盛んになされ、その中で自民党は支持率を上げ、メディアに全く取り上げられなかった民主党は支持率を下げた。また発足したばかりの福田政権は支持率50％と好調な滑り出しであった。 小泉元総理は徹底的にメディアに話題を提供することで郵政選挙を勝ち抜いた。また昨年の民主党小沢代表の辞任劇は、多くの識者がこれで民主党の支持率がガクッと下がると予想していたのにそうはならなかった。これも話題提供による宣伝効果でマイナス分を相殺したからだ。今回は「話題を提供したもの勝ち」

マスコミの論調というのは、既に自由主義的改革の継続は支持していない。さりとて社民主義を支持している訳でもない。考え方としては財政再建至上主義の財務省の考え方に近い。マスコミの中でも朝日新聞などは、消費税を上げて半分は財政再建に半分は将来の社会保障にという財政再建と社民主義の中間路線、読売や産経は財政再建により傾斜しているが、その差はあまりないと言っていい。 新聞社の社説を書く論説委員というのは新聞社のエリートコースで与党や中央省庁担当のキャップというエリートコースを歩む。よって霞ヶ関の理論に染まりやすい。 新聞ではないが、週間ダイヤモンド論説委員の辻広雅文のコラム『「消費税増税」で与党が総選挙に勝てる理由』は霞ヶ関的メディアの論調をよく具現している。 年金と地方に回す2％が財政改善に使われ、1％が社会保障充実に充てられる、ということになる。落としどころとしても妥当ではないだろうか。 ここま

現代の日本では、監視カメラの設置を所望する世論、犯罪者に厳罰を求める世論が絶えない。市民が国家による監視や刑罰を積極化するよう求めているのである。 Yahoo意識調査　街頭防犯カメラを増やしたほうがいいと思う？ Yahoo意識調査　少年法改正案「効果ある」 一義的にはこのような世論に嫌悪感を隠せない私であるが、わからなくもない。私も小学校4年生の頃にイジメに遭ったことがある。イジメグループのは実行部隊と監視部隊がいて、休み時間に私などイジメられっ子に昨日見たプロレス技をかけたりして遊ぶ間、監視部隊が先生が教室に来るのを見張っている。監視部隊が走ってきた瞬間にその遊びがピタッと終わるのである。私は教室に監視カメラがあって、教室に児童が自由に何をやっていてもわからない状態になればと何度と考えたことか。またいじめっ子がたまたま先生に見つかり、厳しい体罰を受けて時は実に爽快であった。 私は教師を信

私はブログ界でサヨクのレッテルを貼られることが多い。別にレッテルをどう貼られようが構わないのだが、別にサヨクにシンパシーを抱くことはないし、私自身文化保守主義的な面もある。ただブログでは専ら「保守批判」をすることが多いのは確か。ただ保守主義を敵視しているのでなく、妙な保守主義、汚い保守主義を排斥したいだけなのである。 私が違和感を抱く保守主義は以下の通りである。 外来保守主義。日本の伝統的保守主義者のネットワークに潜伏。日本の伝統でも何でもない価値観を丸で古くからの日本の伝統的価値観であるかのように説き、日本の伝統的精神を蝕む。代表的なのは統一教会。 支配階層の伝統的価値観ばかり誇張する保守主義。文化的には主流である庶民の伝統的価値観を過小評価し、武士道や儒教など支配階級の価値観がさも普遍的であるかのように説く保守主義。 江戸時代以前からの文化的連続性を軽視して、明治維新以降から戦前までの

一般に自由主義史観とか反自虐史観の立場の人は、どうも「旧軍を悪者にするな」という点に執着し過ぎている気がする。それが文部科学省の検定にどこまで影響力を与えているかは知らないが、政府首脳の顔ぶれから、影響力は無視できない状況であろう。 今回の検定の論点は「集団自決に軍の正式な命令はなかった」という点だが、命令系統の正当性を争って旧軍の責任を最小化する運動にどのような意味があるのか？ 私はいっそのこと軍の命令であってくれた方がよほどすっきりする。それならばそんな非道な命令を下すような軍隊を今後作らなければいいという明確な反省ができる。むしろ「軍の正式な命令がないのに、これだけの民間人が集団的に自決した」ということの方が、余程悪質に感じられる。教育や法にのっとらない社会的な圧力や同調的な意思決定を駆り立てによって、人間が自決するとしたら我々はいったいどうすればいいのか？ 現代社会にも様々な同調圧

正直言って他国の人が愛国心を鼓舞する姿は見ていて気持ちのいいものではない。日本人が愛国心を鼓舞する場合も外国人にはあまり気持ちよく受け入れられないものとの自覚の上で鼓舞せねばならない。特に歴史的恥部を正当化する意見などは関係国はおろか第三国さえ理解してくれることなんてことはまずないのである。 昨今の従軍慰安婦問題はその意味で、日本は罠に嵌ってしまった。日本国内で従軍慰安婦否定論などが高まれば高まるほど、諸外国は日本に嫌悪感を抱く。中国や韓国など当事国はともかく、欧米各国にも嫌悪感を抱かせてしまっている。　マイク・ホンダ氏も思わぬ誤算だったのではないか。日本は「旧日本軍の従軍慰安婦問題について日本政府に謝罪を求める米下院の決議案」に対しては静観すべきだったのである。余計なときに余計な勢力が騒いだために自滅してしまった。 下村博文官房副長官が慰安婦に軍は無関係との発言※に対し、安部総理が「おわ

朝日新聞社は17、18の両日、東京都内の有権者を対象に都知事選に関する第2回情勢調査を行い、取材で得た情報をあわせて告示前の情勢を探った。現職の石原慎太郎氏（74）の支持が前回調査（10、11日）から拡大し、前宮城県知事の浅野史郎氏（59）にやや差をつけている。石原氏は幅広い層に浸透し、特に女性の支持が伸びた。 3/19　朝日新聞 このニュースはかなり衝撃的だったようだ。特に石原都政に苦い思いをしているフェミニストの方々にはショックだったようだ。なぜ「閉経した女性無用論」「ババア」と侮辱されても、なぜ同じ女性がこうも石原を支持するのか理解に苦しいところであろう。ただフェミニストの方々はアンチ・ジェンダーフリーのバックラッシュについてもう少し客観的な分析ができないと、この流れに対峙する策を打てないであろう。意外なことに現職の石原知事の最有力対抗馬と目される浅野史郎候補が冷静なコメントをしてい

「結果の平等」を批判し、競争による社会活力の活性を主張する人の意見は、つまり「平等は怠惰を招く」ということです。確かに社会主義における結果の平等を重視した社会で、人間の向上心や勤労意欲を奪い、社会停滞を招き、結果的に体制の失敗という評価が為されました。 日本においては、90年代後半以降、企業部門では年功序列賃金システムから成果主義システムに移行、政策的には累進課税の緩和という形で、急激に結果の平等を抑制する方向に進みましたが、国民の労働意欲や向上心は向上したでしょうか？多くの人はむしろ低下した印象を持っているでしょう。 競争が活力を生むということを実社会で具現できなければ、この主張は何も意味はありません。競争論者は、いま現実社会で起こっていることを直視した上で、なぜ社会が活性化しないのか理解した上で競争を主張しなければ、競争論は観念論に過ぎません。 もちろん、これを以て競争社会は意味がない

私は西部ファンでもないし、どちらかというと批判的な立場を取ることが多かったのだが、この人の思想というのはある意味スジは通っているとは思っている。基本的に左翼から転校して右翼になった人は、藤岡信勝や小林正など、左翼のいやらしさと右翼のやらしさを両方兼ね備えた最低人間が多いのだが、西部だけはまともだと思っている。 まず、この人の論説を読む前に、以下の点を留意されたい。 アメリカは左翼である。西部に言わせれば、アメリカは新興国で、アメリカ的な思想はすべて進歩思想＝左翼である。日本やヨーロッパなど伝統の存在する国でしか、保守主義は存在できない。 産経新聞は西部氏の論説を載せるのはいいが、アメリカ主義を賛美し、企業優先の経済政策を賛美し、弱者救済を社会主義だと批判し、そのような政策は左翼だと批判してきたのは、何よりも産経新聞ではなかったのか？ 「平等」という価値観は、とかく右派からは徹底的に嫌われ、

まず無党派層と支持政党なし層を敢えて分けたい。無党派層は積極的に特定政党支持者にならなないことを是とし、選挙ではその都度ベターな候補者に票を投じる人を指し、支持政党なし層は、特定の政党の支持者になることはやぶさかでないが、支持したい政党がないという層。もちろんそんなにきれいに分かれるものではないが、日本のマスコミはあまりに同一化しわかりにくくなているので、敢えて分けたい。 現在、安倍内閣の支持率低下で注目されているのは「支持政党なし」層の増加である。基本的には小泉内閣時代の自民党支持層*1が離反している訳である。離反勢力には主に三つの潮流がある。一つは無産保守派と呼ばれる層であり、もう一つは構造推進派、そしてもう一つが格差是正派である。 無産保守派は、まず安倍内閣発足直後のアジア訪問やあいまい戦略などで、過度に安倍内閣の保守性に期待していた層が離反した。ただこの時期に離反したのは相当な原理

格差否定論が急速に勢いを失ってる。小泉政権時代に総理が「格差はあっていい」と発言していた時代には、自民党内にも格差否定論を張る議員も多くいたが、今では自民党の先生方も「格差解消に努力する」立場を取る方々がほとんどだ。元々自民党は商店主、自営業者、農業従事者など衰退し没落してゆく人たちの支持で成り立っている(特に地方選出議員は)ので、ホンネはともかく表面上「格差を是正します！」と宣言するのは必然なのであろう。 与野党含めて、格差否定論を張る人が居なくなる中で、財界人やエコノミストの中でホンネは格差容認論者も悪者になりたくない余りに口を閉じ始めている。 その中で今でも「格差否定論」で頑張っている人たちを紹介したい。 一人は星野仙一である。彼は日本テレビの夜の報道番組「NEWS ZERO」のコメンテーターを務めているが、村尾信尚に格差社会について意見を求められ「世界を見て下さい、他の国に比べれば

もちろん今国会での法案提出が見送られただけで、参院選後に再び導入が議論される可能性があり、導入に失敗したとは言い切れないが、世論が政権に吸い寄せられる光景を長らくみてきた私にには、久々の「世論の反発」を見た気がする。 現時点で、何が失敗であったのか考察したい。 ネオリベラリストの過信 小泉時代末期、特に郵政選挙以降、ネオリベラリストの中に「ネオリベ」が国民に浸透したとの過信が生まれた。だが支持されていたのは小泉の発する「小さい政府」「民でできることは民で」といったキーワードだけでたった。 本来的に「弱者に厳しく！」「企業に活力」といった思想まで支持している人は少ない。もっとも後者の剥き出しのネオリベ思想は、小泉本人の口から出たことはなく、安倍政権以降になって取り巻きの新古典派の学者連中や財界人から盛んに出るようになった。 経済界が前面に出すぎることへの反発 経団連は奥田会長時代から、積極的

90年代後半、私もネオリベ的風潮、言動に雷同した事実があります。その中でなぜ正社員から非正規雇用への置き換えに賛成する流れができたのか、私の自己反省も踏まえて話してみたいと思います。 日本型経営においては会社における低付加価値、単純労度を誰が担っていたかと言うと、多くは女性社員と新入社員でした。女性社員に肉体労働はさすがにさせられないので、商品管理や配送のような単純労働は男子の新入社員が担っている場合が多かったのです。もちろん男子の新規高卒がその役割を担うケースが多かったのですが、多くの会社では大卒社員にも「現場経験」の名の下、新入社員の時に単純労働、肉体労働を担わせるケースが多かったのです。ちょうどバブルが弾けた直後ですから、新規抑制が絞り込まれ、本来なら中軸業務を担う年功になっても依然として単純労働から抜け出せない不幸な若手社員も出現しました。 この頃、流通業や外食産業は率先して非正規

「おててつないで仲良くゴール」の話をご存知であろうか、実にくだらない話ではあるのだが、実に象徴的な話である。小学校の運動会の徒競走で順位をつけるのを止め、最後は仲良く手をつないでゴールするという話だ。実は今になってどこの小学校で行われていたのか全く情報もなく、「自分の小学校はそうだった」という体験談も聞かない一種の都市伝説であったとも言われているのだが、90年代は保守派の日教組攻撃、サヨク批判のネタとして頻繁に聞かれたネタだ。未だにこのネタを使っているブロガーもいるぐらいだ。このネタを知りたい人は↓のエントリーを読んで欲しい。 http://d.hatena.ne.jp/debyu-bo/20060928/1159407413 http://d.hatena.ne.jp/opemu/20060929/1159524762 90年代前半はネオリベが新鮮な輝きを持っていた時代で、「悪平等」「自

正月早々、御手洗ビジョンがブログ界を騒がしているので、私も言及しておく。 山口浩氏のブログより引用 そもそも、財界が経済政策やら税制やらに対して発言するのは利害がからんでるからわからなくもないが、国民の行動や思想信条にまで口出しするのは、商人の「分」というものを超えているのではないかと思う。 御手洗ビジョンにおいて、個人の行動や思想信条にかかわる「教育再生」「公徳心の涵養」「憲法改正」については最後の方に言及されている。私は大事なことだから最後の書いたのではなく、メインは経済や税制にあり、信条面の言及は保守政治に対するリップサービスに過ぎないと見ている。 戦後の保守政治は、経済重視。軽武装の保守本流と、憲法改正や伝統的価値観の復興を目指す傍流保守の二人三脚によって成り立って来た。経済界というのは前者の保守本流と表裏一体となって歩んできたが、両者はお互いの利害が対立しない範囲においてお互いの