９月16日、安保法制は地方公聴会が行われ、与党は特別委員会で締めくくりの質疑を行おうとする中、参議院議員会館前で、法学や政治学などの研究者で作る「立憲デモクラシーの会」がリレートークを行った。13人の学者が、法案や政府の進め方を批判しつつ、一連の運動は可決後も終わらず、賛成議員の落選運動や違憲訴訟、さらには選挙以外にも市民が政治に参加する文化を創っていくなど、これからに向けての思いや考えを口々に語った。多くの人々が、時折小雨が降る中、話に聞き入った。 それぞれの発言要旨は次の通り。 樋口陽一（東京大学名誉教授・憲法学）二つ話をします。 第一に、議員諸公への呼びかけです。日本の命運を左右するような法案、それも日本の国会に提出する前に、外国の議会で約束してきた法案を、こんな状態で通してよろしいのか。みなさん一人ひとりが歴史に対する責任を持っている。一人ひとりの考えに忠実に、組織も政党も派閥も離

自民党の「文化芸術懇話会」では講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」と発言し、波紋を広げている。ほとんどの都道府県には地元の新聞と全国紙があるものの、沖縄県ほど全国紙が読まれていない県は珍しい。いったいどういうことなのか？　そもそも沖縄県は、本土と地続きではなく、1972年まで日本に復帰していなかったという特有の事情は無関係ではないのだが、沖縄の新聞事情を見てみよう。 複数の新聞がある沖縄　沖縄の県紙には「沖縄タイムス」と「琉球新報」がある。「沖縄タイムス」は1948年創刊。もう一方の「琉球新報」は、戦前に同名の新聞があったものの、1945年の沖縄戦のなか消滅した。今の「琉球新報」は、「うるま新報」として創刊された新聞が1951年にいまの題字を名乗るようになったものだ。どちらも現在では反戦・平和を訴える論調で知られるようになっている。ちなみに、復帰前

［写真］外国特派員協会で会見した長谷部恭男・早稲田大教授（右）と小林節・慶応大名誉教授（左）。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語った。 憲法学者の長谷部恭男・早稲田大教授と小林節・慶応大名誉教授が、衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と指摘した。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語る。憲法学者による疑義に対し、菅官房長官は、「安保法制を合憲と考える学者もたくさんいる」と反発したが、後日、「数（の問題）ではない」と述べ、事実上前言を撤回した。そもそも、なぜ圧倒的多数の憲法学者が集団的自衛権を違憲と考えるのだろうか。憲法が専門の木村草太・首都大学東京准教授に寄稿してもらった。 ------------- 1．集団的自衛権はなぜ違憲なのか　6月4日の憲法審査会で、参考人の憲法学者が集団的自衛権行使容認を違憲と

だいたい、あの程度のヤジで涙を浮かべているようでは都議会議員だってつとまるまい。都議会でのやりとりをニュースで見て、そう思っていた。 ところが塩村文夏都議(みんなの党)が議長に訴えたり、会見したりして問題はどんどんエスカレート。ウォールストリート・ジャーナル（電子版）やらＣＮＮ（電子版）にまで取り上げられて世界的なニュースに。英紙ガーディアン（電子版）はsexistabuse（性差別的な人権侵害、虐待）とまで報じたという。 追及が厳しくなったせいだろう。23日になって鈴木章浩都議（自民党）が自身の発言だったことを認め、謝罪。会派離脱を申し出た。 で、一件落着？ が、どうもスッキリしないのだ。 というのは実際に議場でどんなヤジが飛んだかがハッキリしないからだ。 塩村あやか都議自身のツイッターでは、 「お前が結婚しろ！」 「産めないのか」 読売（21日） 〈「早く結婚した方がいい」と大きな声で

全盲のセーラー、岩本光弘さんとの小型ヨット太平洋横断を断念した件で、ニュースキャスター辛坊治郎氏の発言に注目が集まっています。マスメディアとの関連や、ブログのエントリー消去なども注目されていますが、「かつて自己責任論を主張したチャレンジャーが結果として失敗して税金を使用して救助された」という部分に焦点を絞って考えてみたいと思います。 ◆コストで考えてしまう感覚志やプロセスを大事にするという大義を耳にすることが多い日本において、今回のようなケースで結果にばかり目が行くのは、やはり「税金」というものに敏感になっているのだろうと思います。極端な例ですが、好奇心や正義感を持っての挑戦が結果税金を使うことになるのと、悪意ある旅行者が計画に失敗して普通に帰ってくるのと、果たしてどちらに意味があるでしょうか。 もちろん比べることに意味は無いと思います。しかし、そんな風に取り立てて考えればナンセンスだと感

選挙は、獲得議席数がすべて。その結果を見れば、今回の東京都議選は自公圧勝、民主大敗、共産復活、みんな健闘、維新沈没ということになる。ただ、数字をあれこれ比べていると、必ずしもそれだけでくくれない傾向も見えてくる。 公明党は「圧勝」なのかここ20年の都議選の投票率や主な政党の得票数、得票率、獲得議席を一覧にしてみた。（以下、今回の都議選の結果の数字は、すべて６月24日付東京新聞による） 自民党の得票率は、小泉人気で湧いた2001年をわずかながら上回っている。少なくとも東京では、安倍政権強し、を印象づけた。だが、公明党はどうだろうか。前回よりは得票率は上がっているものの、14.10％という数字は、今回と同じように低投票率だった2005年（18.00％）、1997年（18.74％）に比べてかなり見劣りがする。得票数も、70万票を大きく割り込んだ。国政選挙でも公明党の獲得票は減少傾向にある。人口減