東京新聞の望月衣塑子さん、官房長官会見から「記者クラブ」に関する発言部分をカットした動画を拡散！ | KSL-Live!
東京新聞の望月衣塑子記者が拡散した官房長官会見の動画が「悪質」と話題になっている。 問題の動画では、ニューヨークタイムスの記者が官邸報道室の申し入れ書を批判しているとして「国際的にも批判・非難されている」として拡散されている。 https://twitter.com/ono_ono222/status/1108981492846219264 しかし、動画内でカットの痕跡が見つかり、記者クラブに関する発言部分などが意図的にカットされていることが指摘されている。 上の動画、03秒と41秒の2箇所に編集点がありますね。ツイ主さんがカットした発言は NYT「記者クラブに加盟していない記者に質問の機会を頂き有難う」 菅長官「閣僚クラスが毎日記者会見をするのは日本だけ。フランスは週1回」 これらは「海外メディアが〜」の結論には不都合だったのでしょうか。 — 雨雲 (@N74580626) 2019年3
東京新聞:「共謀罪」 危険な法制度はやめよ:社説・コラム(TOKYO Web)
「共謀罪」の審議がヤマ場を迎えつつある。国際組織犯罪防止条約の締結のためなら現行法のままで十分だ。テロ防止を掲げる法案の狙いが反政府の活動などの監視なら、あまりに危険だ。 国連の条約はマフィア対策のために各国が手を結ぼうという趣旨である。マネーロンダリング（資金洗浄）や人身売買、麻薬取引など金銭目的の犯罪を主眼としている。テロ対策ではない。 過去三回にわたって政府が共謀罪法案を国会提出したときもテロ対策としなかったのは、そうした理由からだ。しかも、国連の立法ガイドは「自国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」ことを認めていると読める。日弁連もそう解している。 日本の基本原則とは、既遂の処罰である。話し合っただけで処罰される共謀罪などは、日本の刑事法の原則とは全く相いれない。とはいえ、日本でも重大犯罪については、未遂や予備、陰謀などの段階で処罰できる。もちろん、マフィア、暴力団対策の法
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東京新聞:美味しんぼ批判 行き過ぎはどちらだ:社説・コラム(TOKYO Web)
