ＢＰＯ、テレビの選挙報道「放送倫理違反とまでは言えない」 昨年の参院選と東京都知事選（1/2ページ）放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は７日、昨年７月投開票の参院選と東京都知事選の各テレビ局の報道について、「いずれの番組も公平・公正性が害される恐れがあるという程度まで達しておらず、放送倫理違反とまでは言えない」とする意見書を公表した。ＢＰＯが個別の番組ではなく、テレビ局全体に対する意見を表明するのは初めて。 問題となったのは、昨年７月の参院選と都知事選を取り上げたテレビ報道。「立候補者のキャラクターや政治家の対立に話題が偏りがちで、政策の分析など必要な情報発信が物足りなかった」「番組のほとんどが一部の立候補者を中心とするもので、公平を欠いていた」などの意見がＢＰＯに寄せられていた。 意見書では、「政治的に公平であること」を求めている放送法第４条の番組編集準則について、「法規範ではなく、あくまで倫理規範。（放送局への行政指導や放送内容への介入など）公権力の行使を求める批判
