東村山市の渡部尚市長は20日、記者会見し、共産党の宮本徹衆院議員に対して同日付で市長名の抗議文を送ったことを明らかにした。 それによると、宮本議員は今年2月23日の衆院予算委員会で同市の生活困窮者自立支援、生活保護行政が「極めて不適切に行われている」と発言。例えば、ホームレス状態で足のけがが一部壊死(えし)状態だった50代の人が生活保護を求めたところ、市側は仕事をするよう勧めて「なかなか生活保護につなごうとしなかった」などとしている。 しかし、同市が確認しても該当例が見当たらず、類似例も内容が大きく異なっていた。3月に厚生労働省が同市を視察した際も、問題の指摘、是正指導はなかった。そこで、「発言の根拠を示すよう2、3月に2度にわたり質問状を送付したが回答がない」(渡部市長)という。 国会議員は憲法で議院での発言について免責特権が認められている(51条)ものの、抗議文は「国権の最高機関である
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