「児童の売買，児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利条約選択議定書の実施に関するガイドライン」公表に対する政府の見解
トップページ > 外交政策 > 日本の安全保障と国際社会の平和と安定 > 人権・人道・難民 > 人権外交 > 児童の権利条約（児童の権利に関する条約） > 「児童の売買，児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利条約選択議定書の実施に関するガイドライン」公表に対する政府の見解 9月17日，児童の権利委員会は，同委員会作成の「児童の売買，児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利条約選択議定書（選択議定書）の実施に関するガイドライン」（ガイドライン（PDF））を国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のウェブサイト上に公表しました。 政府としては，本ガイドラインが既存の条約等で規律されている分野・事項に言及する際には，慎重な検討が必要であると考え，本年3月末，児童の権利委員会に対して，本ガイドラインに対する意見（仮訳（PDF）／英文（PDF））を提出していました。にもかかわらず，今般，同委員会が我
ASEAN7ヵ国における対日世論調査（結果概要）
外務省は，IPSOS香港社に委託して，本年3月に，ASEAN7ヵ国（インドネシア，マレーシア，フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナム，ミャンマー）において対日世論調査（各国において18歳以上の識字層約300名を対象にオンライン方式で実施）を行ったところ，結果概要は以下のとおりです。 1 日本との関係については，9割以上が「友好関係にある」又は「どちらかというと友好関係にある」と回答し，また，同じく9割以上が日本を友邦として「信頼できる」又は「どちらかというと信頼できる」と回答しており，日本との関係に関し肯定的なイメージが広範に定着していることが示されました。さらに，米国，中国等11ヵ国の中で「最も信頼できる国」として日本を選択した割合は33％であり，11ヵ国の中でトップでした。 2 ASEAN諸国にとって現在重要なパートナーはどの国かとの質問（複数回答方式）については，アジアや欧米の主要
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