他人名義のクレジットカード情報を使って本人になりすまし、ネット通販で買い物する手口の被害が増えているため、日本クレジット協会と日本クレジットカード協会は１４日、決済時にパスワードを入力するシステムを導入すると発表した。国内のすべてのカード会社約２８０社に協力を求め、来年３月以降、新たに立ち上げるパソコン通販サイトに義務づけるという。 　両協会によると、国内の多くのネット通販では現在、クレジットカード番号と有効期限を入力するだけで商品を購入できる。手軽に注文できる便利さの裏で、本人になりすまして勝手に契約する被害が後を絶たないという。 　そのため、両協会は加盟各社に対し、利用者があらかじめ登録したパスワードを入力しなければ商品を注文できないシステムの導入を新サイトに義務づけることを決めた。 　すでにこの本人認証システムを導入しているカード会社もあるが、両協会は未対応の会社に強く協力を要請する

大阪府の橋下徹知事は２４日、自らが掲げる「大阪都構想」について民主党の岡田克也幹事長が２３日に批判したことに反論し、報道陣に「岡田幹事長の発言は完全に間違っている」と語った。岡田幹事長は大阪市内で開かれた講演会で都構想に対して「大阪市の権限を吸い取って府に持っていく印象」などと話していた。 　橋下知事は人口約２６０万人の大阪市について、「京都府と同じ規模の市役所が住民に近いなんてありえない。都構想は市役所から大阪市民に権限と財源を下ろす運動だ」と持論を展開。岡田幹事長の発言は「民主党の地域主権、地方分権の迷走が端的に表れている」と語った。

過去の「事業仕分け」の結果を十分反映していない事業を対象とした菅政権の事業仕分け第３弾後半戦は１８日、全日程を終えた。４日間で１１府省の計１０１事業を取り上げ、２８事業を「廃止」、１６事業を「予算計上見送り」などと判定した。今回の結果を来年度予算編成に反映しても、削減額は２千億円程度にとどまる見通しだ。 　今回の対象事業は、いずれも政権交代後の政権が予算要求したものだ。これまでのように、仕分け人の国会議員が官僚を追い込むような場面は影を潜め、「政治家」対「政治家」の構図に。仕分けの判定に納得しない各府省の政務三役からは不満が噴出した。 　「物事は初めはフレッシュでも、だんだん腐っていく。五輪だってそうでしょ。４年に１回やるからはじめて価値がある」。１８日に説明者として参加した農林水産省の松木謙公政務官は仕分け後、判定に納得いかない様子で語った。 　この日、農水省の事業が「廃止」と判定される

国が所管する公益法人のうち３０法人が、本来無報酬のはずの非常勤役員に、謝礼などの名目で年間２００万円以上を支払っていたことが内閣府の調査でわかった。支払いを受けた３３人のうち２１人が国家公務員出身者。天下り役員への「隠れ報酬」の一端が明らかになった。 　蓮舫行政刷新相は１６日、この調査結果を公表し、法人を所管する各府省に対し「国家公務員出身者への報酬を意図的に隠していたとの国民の不信感を招く」として、「厳格な見直し」を要請する。 　朝日新聞は７月に、経済産業省所管の財団法人「石油開発情報センター」が旧通商産業省ＯＢの非常勤会長に年約１３００万円の「謝金」を支払っていたことを報道。蓮舫氏が同じような例がないか内閣府に調査を指示していた。 　調査対象は、各府省所管の公益法人のうち（１）国家公務員出身者が常勤役職員にいる（２）国か独立行政法人から２００８年度に計１千万円以上の支出を受けている（３

厚生労働省は２０１２年度の介護保険制度改正で、要介護度が軽い「要支援」の人に対する掃除などの生活援助サービスを保険から除外できる仕組みを設ける方針を固めた。市区町村が判断し、新設する独自サービスに生活援助を組み込めるようにする。これにより、生活援助にかかる費用を減らす狙いがある。 　介護保険財源に限りがあるなか、厚労省はより重度の利用者に対する身体介護などを優先する考え。同省案では、保険の対象から外す自治体には、配食や見守りなどに加え、掃除や調理といった生活援助も含めた総合サービスの導入を義務づける。独自サービスの担い手にはＮＰＯやボランティアの活用を検討し、費用を安く抑える。 　だが、ホームヘルパーら専門家が生活援助をする介護保険に比べて、質の低下を招く懸念がある。家族側からは「専門家以外に生活援助を任せると、要介護度が悪化してかえって介護費用は増える」と反対する声が出ている。また、新設

突起があり、かかとが踏みにくい上履き＝福岡県久留米市のムーンスター本社突起の付いた上履き（左）と体育館シューズ（右）＝福岡県久留米市のムーンスター本社 　かかとを踏みにくい学校用の靴がヒットしている。「いくら注意しても、かかとを踏むのをやめない」という先生たちの悩みを受け、靴メーカーのムーンスター（福岡県久留米市）が開発。樹脂の出っ張りをつけ、かかとを踏んだままだと違和感があるようにした。 　かかとを踏んで靴を履くと十分な機能を発揮できないため、ムーンスターは「メーカーとしても正しく履いてほしい」と開発に取り組んだ。 　かかと部分全体を硬くする案もあったが、柔軟性がなくなって歩きにくいため出っ張りを付けることに。とがりすぎず、丸すぎず、５分程度踏み続けると痛くなる形と硬さにした。 　２００４年に体育館用を発売した後、学校側の求めで上履きを売り出すなど今では４種類に増えた。一般の店での販売は

会社更生手続き中の日本航空は２５日、パイロット約１３０人に対し、再び「白紙」の乗務スケジュール（１１月分）を渡し、自主退職を促した。リストラ対象者の「乗務はずし」は１０月に続いて２カ月連続。日航は目標の削減数に届いていないとして、客室乗務員約１４０人とあわせた計約２７０人の希望退職者を、１１月上旬をめどに改めて募集する。それでも退職者が集まらない場合、整理解雇に踏み切る方針だ。 　パイロットは社内規定により、乗務しない期間が６０日を超えると、シミュレーターによる復帰訓練が必要になる。２カ月連続で乗務を外されたパイロットは、資格のうえでも、乗務復帰が遠のいたことになる。 　日航は９月以降、全職種で計１５００人を目標に、おおむね４５歳以上を対象に、希望退職（退職日は１１月３０日）を募集してきた。 　パイロットの削減目標は約３７０人。日航は５５歳以上の機長や４５歳以上の副操縦士を対象に、１０月か

菅内閣は２６日、外国人や外国資本による国内の不動産取得について「安全保障上の必要性や、個人の財産権の観点などの諸事情を総合考慮した上での検討が必要」とする政府答弁書を閣議決定した。外国人らの土地取得法制に関し、政府として安全保障上の観点も含めた改正を検討する構えだ。 　公明党の加藤修一参院議員の質問主意書に答えた。１９２５年に制定された外国人土地法では、国防上必要な地区の取得制限もできるが、実際の取得制限には新たな政令を定めるとしている。 　菅直人首相は１５日の参院予算委員会で、外国人の土地取得規制について「規制には政令が必要だが、現在は存在せず、事実上この法律も有名無実になっている」と指摘。さらに「ぜひ（法務省に）勉強させて、一つの考え方をまとめてみたい」と答えていた。 　外国人や外国資本による土地取得をめぐっては近年、韓国資本による長崎県・対馬の土地買収が進んでいることや、北海道でも中

バックナンバー筆者　小原篤 「おまえうまそうだな」はうまかった2010年10月25日 印刷 Check 原作の絵本「おまえうまそうだな」（宮西達也作、ポプラ社） 映画「おまえうまそうだな」」（監督・藤森雅也）のハートとウマソウ　（Ｃ）宮西達也／ポプラ社・おまえうまそうだな製作委員会 ウマソウの武器はハンマーのようなシッポ エラスモサウルスのペロペロは、いやし系のキャラ 名前は知っていても原作の絵本は読んだことのない「おまえうまそうだな」。この１０月、テレビアニメ化と同時に映画も公開されたので見に行ってみたら、驚きの感動作でした。前の席で見ていた女子高生２人組がグジュグジュ鼻をすすってましたよ。しかも、アニメーターの確かな腕を感じさせる、活きが良くてキレがあるアクションもたっぷり。絵柄や題材で敬遠する「食わず嫌い」はもったいない、オトナにも「うまさ」がしみる１本です。 草食恐竜マイアサウラの

首相公邸で会見に応じるシン首相＝ニューデリー、武石写す 　【ニューデリー＝武石英史郎】インドのシン首相は２４日からの訪日を前に、日本の報道各社と会見した。訪日時に正式合意する予定の経済連携協定（ＥＰＡ）について「両国の経済関係は何倍にも拡大する」と歓迎。交渉中の原子力協定の合意に強い期待を表明したほか、地域問題や国連改革など幅広い分野で日本との連携に意欲を示した。 　シン首相の訪日は２００４年の就任以来、４度目。会見は１６日に行われ、その後、一部の質問について書面で回答を寄せた。 　貿易やサービスなどの自由化を進めるＥＰＡの効果についてシン首相は、日本の技術力や投資力と、成長を続けるインド市場が結びつけば「両国に成長の機会をもたらす」と指摘した。 　原子力協力では、インドはすでに米国、ロシア、フランスなどと協力協定を締結。日本政府とは今年６月に交渉入りした。シン首相は日本の原発技術を「最先

「最高検のストーリーには乗らない」。元主任検事による証拠改ざんを隠した罪で起訴された大阪地検特捜部の大坪弘道・前部長（５７）と佐賀元明・元副部長（４９）は今月１日の逮捕後、一貫して否認してきたとされる。同期の弁護士らを中心に支援の輪も広がっており、公判に向けた最高検との対決姿勢を強めている。 　「品格をもって闘う」。大坪前部長の弁護団によると、前部長は起訴された２１日、接見した弁護士にそう語ったという。 　前部長は、前田恒彦元検事（４３）＝証拠隠滅罪で起訴、懲戒免職＝に押収資料改ざんを隠すよう指示したとする事件の構図を全面的に否定。供述調書は１通も作られていない。懲戒処分の手続き上、必要な弁明を聴くために大阪拘置所（大阪市都島区）を訪れた法務省関係者には、「懲戒される事実はない」と面会を拒んだという。 　徹底抗戦の構えの大坪前部長を支える弁護団。司法修習生のころの前部長に実務を教えた第二東

検察官の罷免を決める権限を持つ「検察官適格審査会」のメンバーが今月に入り一部交代し、政治とカネを巡る事件で検察と対立した民主党の小沢一郎元代表に近い国会議員が増えた。特捜検事の証拠改ざん事件で検察批判を強める小沢系議員に、法務省は早くも「無言の圧力」を感じ始めている。 　同審査会は法務省の管轄で、衆参両院議員６人のほか、日本弁護士連合会長や最高裁判事、学識者ら計１１人からなる。そのうちの９人が「検察官として職務を遂行するに適しない」と判断すれば罷免を求めることができる。理屈の上では検事総長を罷免することも可能だ。 　国会議員は現在民主党４人、自民党２人となっており、各党内で人選をしている。今回は計４人が交代。これまで民主党議員で小沢氏に近いのは高山智司衆院議員だけだったが、辻恵、川内博史両衆院議員と森ゆうこ参院議員が加わった。欠員に備えた予備委員も、小沢氏に近い石関貴史、太田和美両衆院議員

広島県知事や大阪府箕面市長ら首長の「育児休暇」取得宣言が相次ぐ中、大阪府の橋下徹知事は２１日、報道陣に「首長の育休（取得）は反対。世間が育休をとれる環境をつくってからとるべきだ」との考えを示した。 　７人の子どもの父親でもある橋下知事は「首長が先頭にたって育休をとって『機運の醸成を』というが、あまりに世間を知らなさすぎる」と批判。「予算措置でも何でも、やろうと思えばできるんだから。船長である首長が、船が沈む時乗客より先に逃げ出すのはどうか」と主張した。 　広島県の湯崎英彦知事は、「子育て支援の象徴的なメッセージになる」と第３子の出産にあわせて今月末から育休取得の方針。大阪府箕面市の倉田哲郎市長も、次男の出産で２１日から１６日間の育休を取得する。特別職の知事や市長は、職員の休暇を規定する条例などが適用されないため、休んでも報酬の減額はない。（吉浜織恵）

【北京＝峯村健司】中国青海省黄南チベット族自治州同仁県で１９日朝、六つのチベット族学校の高校生ら５千〜９千人が、中国語による教育の強制に反発して、抗議デモをした。チベット独立を支援する国際団体「自由チベット・キャンペーン」（本部・ロンドン）が２０日明らかにした。 　地元当局は最近、チベット語と英語の授業を除く、すべての教科を中国語で教えるように変更した。高校生らは地元政府庁舎前で、「民族や文化の平等を要求する」などと叫んだという。同自治州では２００８年のチベット騒乱の際も大規模なデモが起きている。

政府は在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、環境対策費を新たに設けて予算化する方針を固めた。米国の要求を受け入れたもので、基地内の米軍住宅の「エコ住宅化」などを検討する。米側は中国や北朝鮮の動きを念頭に「安全保障環境の悪化」を強調し、思いやり予算総額の増額を主張。今回の予算化はその一環だ。 　今年度分で総額１８８１億円の思いやり予算の特別協定（２００８〜１０年度）は来年３月で期限切れとなるため、日本側の年末の予算編成前の合意に向け協議している。 　環境対策費は「提供施設整備費」（２０６億円）の中に新たに設け、数年間にわたり数十億円の規模を想定。このため施設整備費全体が増える方向だ。米軍基地内の家族住宅や隊舎に適用し、太陽光発電設置のほか断熱材の改修などを検討する。 　ただ、思いやり予算の総額は００年度から削減傾向で、日本側は「環境対策費分を増額しても、総額は微減か、せめて現

朝日新聞社は１０月１６、１７両日、大阪府の橋下徹知事が来年４月の統一地方選での争点に掲げる「大阪都構想」について、府民を対象に朝日放送（ＡＢＣ）と共同で電話による世論調査を行った。都構想への賛成は４３％で、反対の２８％を上回った。知事の支持率は７８％と、１月調査時の７９％にほぼ並ぶ高い水準を維持。不支持率は１１％だった。 　大阪都構想に対する府民の評価を、統一選まで半年という時期をとらえて初めて調査した。同構想では「特別区」に分割される大阪市の在住者に限っても賛成４５％、反対２７％で、府民全体とほぼ同じだった。ただ構想への賛否について「その他・答えない」が全体の２９％に上るなど、態度を保留している人も多い。 　橋下知事が代表の地域政党「大阪維新の会」が、統一選の府議選や大阪市議選で過半数獲得をめざしていることについて、「獲得してほしい」が４８％、「そうは思わない」が２９％だった。府議選での

菅直人首相は１８日夜、首相官邸で民主党の岡田克也幹事長、枝野幸男幹事長代理らと会談し、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の際に海上保安庁が撮影したビデオ映像について、今国会に提出する方針を確認した。 　枝野氏は会談後、記者団に「（国会から）提出を求められたので、提出の方向で政府は調整している」と語った。首相は提出を確認した経緯について、記者団に「ビデオの問題などについて意見交換した。党の関係者、皆さんの判断だ」と説明した。 　政府高官は同日、「国会から求められているのだから提出せざるを得ない。その後どうするかは国会次第だ」と述べ、ビデオを全面公開するかどうかは国会の判断に委ねる考えを示した。

ホタテ入りあんかけ舌の上で崩すと、なめらかに 　味も見た目も「すき焼き」や「焼き魚」。口の中では、マシュマロのように溶ける――。病気の後遺症や高齢で普通の食事が取れない人向けに、画期的な食事が誕生した。酵素の力で通常の食事の１千分の１に軟らかくなった。病院の臨床研究で口にした患者から「家でも食べたい」との声が相次ぎ、今月２２日からの市販が決まった。 　この商品は、イーエヌ大塚製薬が開発した「あいーと」。「Ｉ　ｅａｔ（私は食べる）」から名づけた。藤田保健衛生大の東口高志教授（消化器外科）らと開発、現在、１７医療機関で臨床研究中だ。 　軟らかさの秘密は、細胞を切り離す酵素。食材ごとに最適な酵素を選び、圧力を変えながら注入する技術を開発し、形が崩れないギリギリの軟らかさで食感も残した。筑前煮は、１００〜１千分の１に軟らかくなった。栄養素もほぼ、変わらない。 　主に病院での販売を考えていたが、臨床

出世志向タイプの人は最も恋人にしたくない――。人事コンサルティング会社のＪＴＢモチベーションズ（東京都港区）が、男女の会社員を対象に職場と恋愛についてアンケートしたところ、こんな結果が出た。 　調査は、全国の２０〜４０代の会社員６１８人を対象に実施。恋人にしたい人、したくない人を「仕事を楽しむ」「プライベート重視」「報酬志向」「出世志向」など１１のタイプから選んでもらった。恋人にしたくない人としては、男女とも「役職や昇進にこだわる出世志向タイプ」が最も多く、４割が選んだ。次いで「報酬にこだわる報酬志向タイプ」（１９％）「周りの期待や評価を重視する期待・評価タイプ」（１７％）が多かった。 　一方、恋人にしたいタイプとして、女性が選んだのは「仕事を楽しむタイプ」（３６％）、男性が選んだのは「プライベート重視タイプ」（３６％）だった。

沖縄県の仲井真弘多知事は１４日、仙谷由人官房長官と首相官邸で会談し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設について「（名護市）辺野古への移設は極めて難しい。（鳩山政権の当初の県外・国外移設方針から）百八十度政策転換したのに十分な説明がない。県外にしっかりやってもらいたい」と述べ、県外移設を求めた。仙谷氏からは返答はなかったという。 　会談後、仙谷氏は記者会見で「我々の立場は我々の立場として、ご理解頂いているとは思う」と語り、日米合意に基づき辺野古移設を進めたい菅内閣の立場について、仲井真氏は一定の理解を示しているとの認識を示した。 　仲井真氏は会談で、中国漁船衝突事件の起きた尖閣諸島沖での漁業者の安全操業の確保と、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）から出ている基地従業員給与の水準維持も要望した。仙谷氏は尖閣諸島周辺の海域について「これまでどんなトラブルが現実にあったのか、データを