２０１１年度の子ども手当について、受給対象となる世帯に一定の所得制限を設ける案が政府内で浮上している。 具体的な目安として、年収１０００万円または２０００万円の世帯を上限とする案が有力視されている。 １１年度の子ども手当をめぐっては、３歳未満の子どもを持つ世帯に限って月額１万３０００円から２万円に引き上げる案が検討されており、手当の支給総額が膨らむのを抑えるのが狙いだ。 ◆支出増◆ 子ども手当について、細川厚生労働相は、「来年度は所得制限をするかどうか、議論の俎上(そじょう)には上るかもしれない。議論はしていく」との考えを示しており、所得制限の是非が大きな焦点となっている。 子ども手当は現在、中学生以下を対象に１人当たり月額１万３０００円が支給されており、１０年度の支給総額は約２兆２５００億円を見込んでいる。 民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）は子ども手当について、月額２万６０００円を

学科試験を課さないＡＯ入試を廃止したり、募集枠を縮小したりする大学が相次いでいる。ＡＯ入試は、少子化で大学同士の学生獲得競争が激化するなか急増してきたが、さほど受験勉強しなくても大学に入れるため、学力低下を招いているとの指摘もある。入学後、授業についていくのに四苦八苦する学生もおり、大学側の見直しに拍車をかけているようだ。 　大阪府立大は８月に２０１１年度入学者のＡＯ入試を実施したが、今回、工学部の電子物理工学科と知能情報工学科で中止した。このため、同学部のＡＯ入試での募集定員は５学科１８人から３学科１０人に減った。中止の理由は「ＡＯ入試は面接など学生を選考する手間がかかる。それに見合う受験生が質的にも量的にも集まらない」。 　９月８日までＡＯ入試の出願を受け付けた鳥取大も工学部４学科のうち３学科で中止。募集定員は１２人から５人に減少し、農学部でも１８人を１６人に減らした。福井大は教育地域

厚生労働省は６日、認可保育所に入れない待機児童が２万６２７５人（今年４月１日現在）になると発表した。３年連続の増加で、過去最悪だった２００３年（２万６３８３人）の水準に戻った。保育所の定員も増え続けているが、不況の影響で女性の就職希望も増えるなど、需要に追いつかない状況だ。 　調査は０１年から毎年４月１日時点の状況をまとめている。小泉政権による「待機児童ゼロ作戦」などで、認可保育所の定員自体は年々増加。今年も昨年より２万６千人増えて２１５万８千人になった。しかし、認可保育所の待機児童は０７年の約１万８千人を底に再び上昇に転じ、今年は昨年より８９１人増え、過去２番目に多かった。 　自治体別に見ると、横浜（１５５２人）と川崎（１０７６人）の両市で千人を超え、次いで札幌市（８４０人）、東京都世田谷区（７２５人）と都市部に問題が集中する。昨年より受け入れ児童を約１８００人増やした大阪市では、待機児

低所得世帯の高校生向けに返済不要の奨学金制度を創設するため、文部科学省は、２０１１年度の予算要求に関係費用を盛り込む方針を決めた。入学金や教科書代、学用品代など、授業料以外にかかる費用をまかなうために支給することが想定されている。 　文科省は今年度、公立高校の授業料を無料にし、私立の生徒にも相当額を支援する「高校無償化制度」を始めた。しかし、低所得世帯ではかねて自治体などの制度で授業料が免除されていることが多く、「苦しい世帯にメリットがない」「余裕がある世帯にも支給され、逆に教育格差を広げている」との批判が出ていた。文科省は新しい奨学金によって低所得層の就学を支援し、無償化制度の弱点を補いたい考えだ。予算要求額は今月末に公表するという。 　文科省は昨年も同様の奨学金の創設を検討。年収３５０万円以下の世帯の高校生４５万人を対象にするとして１０年度予算に１２３億円を要求したが、高校無償化の予算

少子化で急増する小中高校の廃校を民間団体や企業にもっと活用してもらおうと、文部科学省は立地条件や築年数、延べ床面積など全国にある廃校の情報を掲載したホームページを９月中に設ける。廃校は自治体ごとに管理されているため、全国にどんな施設があるのか分かりにくかった。文科省は情報を集約することで、福祉施設などへの活用を検討する団体に希望に合う校舎を紹介する。 ◇００年度以降急増 文科省によると、公立の小中高校の廃校数は００年度以降に急増し、０２～０８年度には計３１３４校が廃校した。文科省は各自治体に老人介護施設や保育所、自然体験施設、企業のオフィスなどへの転用を促しているが、うち９９９校が０９年５月時点でまったく活用されていない。 国の補助金で建設された施設が有効に使われていないのは問題として、会計検査院が廃校の利用状況を今年調査しており、文科省も活用促進のためホームページ作成に乗り出した。既に７

大阪府は１７日、児童虐待の通報を受け付ける児童相談所全国共通ダイヤル（０５７０・０６４・０００）が長すぎるとして、「１１０番」のように３〜４ケタの覚えやすい番号に変更するよう橋下徹知事名の要望書を厚生労働省に提出した。 同省が設置する共通ダイヤルは、通報すると管轄の児童相談所に転送される仕組み。３ケタにする場合、システム設定などで数十億円の経費がかかるとみられるが、要望書では「国の借金残高９００兆円の状況からすると、未来を担う子どもの命を救う経費として、それほど大きなものとは感じない」としている。 府は、早期通報を呼びかけるテレビコマーシャルの放映を近畿２府４県などで９日から開始。橋下知事は「番号が分かりやすくなると、もっと効果がある」と指摘していた。

地域の医師不足解消を目的に、ここ数年急増した医学部の地域枠が、１６大学で２０１０年度、定員割れだったことが読売新聞の調べでわかった。 地域枠全体の定員から見ると９割以上確保できたが、地域によって明暗が分かれた。 地域枠は主に、地元出身者を対象に推薦などで選抜し、奨学金と引き換えに一定期間の地域勤務を義務づける場合が多い。文部科学省によると、０７年度には７９大学中２１大学（定員計１７３人）だったのが、地域の医師確保策として、１０年度には（入学後に希望者を募る方式も含む）６５大学（同１０７６人）に急増。医学部の全入学定員（約８８００人）の１割以上を占める。 調べでは１０年度、１６大学で募集定員に満たず、不足分は計８０人だった。不足分は一般枠の合格者を増やすなどして対応していた。 長崎大では５人の地域枠に３人しか志願がなく、合格者はゼロ。宮崎大では１０人の枠に２４人が志願したが、センター試験の成