【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（IOC）が、コンピューターゲームなどの腕を競う「eスポーツ」の専門委員会の活動を休止したことが3日、分かった。バッハ前会長時代に独自大会を創設するなどし、将来の五輪採用も視野に入れていたが、既存のスポーツを重視するコベントリー新会長の下で取り組みは後退する公算が大きくなった。 【写真】ソニー、プレステ5値上げ　国内標準機9万7980円 若者に人気のeスポーツを巡っては「スポーツ」として扱うことへの異論が根強くある。 昨年6月に就任したコベントリー氏は今年1月31日付で「eスポーツ委員会」についての書簡をメンバーに送付。その中で「今後は私が責任を持って進める。次の段階では（五輪運動）全体の戦略にしっかり沿った、より一体的な進め方が必要になる」と説明し、eスポーツに対する姿勢の見直しを示唆した。IOC関係者は、委員会の活動は「一区切りだ」との認識を示し

農林水産・食品資材「足りている」　中東情勢で５７項目調査―農水相 時事通信 経済部2026年04月28日12時29分配信 鈴木憲和農林水産相は２８日の閣議後記者会見で、中東情勢を受けて流通の実態把握を進めている農林水産業や食品産業で使われる資材について、「国全体では量は十分に足りている」とする現時点での調査結果を明らかにした。調査対象は５７項目。一部で確認された供給懸念については、個別に解決を図っていると説明した。 企業４４％「既に影響」　ナフサ供給不安で―生団連調査 ５７項目のうち、コメ袋やパン袋、食肉包装フィルム、農業用マルチフィルム、水産物の流通で必要な発泡スチロール箱、植物油の製造に使うヘキサンについては、今後も優先度を上げて情報を収集していく。 経済 最終更新:2026年04月28日12時29分

【読売新聞】　鈴木農相は２８日の閣議後記者会見で、２０２６年産米について、国産の飼料用のコメが最大１６万トン不足すると明らかにした。 鈴木氏は「需要をしっかり把握した上で、供給体制をいかに作るかが大事だ」と述べた。需要を上回る生産を

毎日新聞は4月28日、「農水省、放出した備蓄米15万トンを買い戻しへ」との見出しで、農林水産省が2026年度中に備蓄米を最大15万トン分を買い戻す方針であると報じました。 これに対し鈴木憲和農林水産大臣は同日、Xで「これは誤報ですね……」と投稿。5万件を超えるいいねと400万回以上の閲覧を集め、毎日新聞への批判が広がっています。 ただ、15万トン分の買い戻し費用が予算に計上されていること自体は他紙も伝えており、「何が誤報なのか？」を見極める必要があります。 ココがポイント農林水産省が26年度中に最大15万トン分を買い戻す方針であることが分かった 出典：毎日新聞　2026/4/28(火) 鈴木憲和@norikazu_0130 政府がおよそ15万トン分のコメを市場から「買い戻す」費用を、今年度の予算に盛り込んだことが分かりました 出典：TBS NEWS DIG　2026/4/28(火) 鈴木憲

ホルムズ海峡封鎖により、石油危機以外に食料危機も迫っている。日本は大丈夫なのか。東京大学特任教授・名誉教授の鈴木宣弘さんは「食料調達と食料生産において、かつてない危機に直面している。にもかかわらず政府の動きは鈍い。日本で“飢饉”が現実のものとなりかねない」という――。 日本は「令和飢饉」一歩手前 日本はいまホルムズ海峡の封鎖という重大な危機に直面している。石油輸入が途絶すれば、経済活動が停止するだけでなく、食料の生産もストップする。 原油・ナフサの供給不足は農業にとって致命的な問題である。 燃料がなければ農業機械を動かせない。できた野菜を産地から消費地まで運ぶにも燃料が必要だ。ハウス栽培の暖房もできなくなるし、ナフサがなくなればハウス用のビニールや土を覆うマルチフィルムさえ手に入らない。 日本各地ではすでにさまざまな生産資材の受注停止・供給制限が生じていると聞く。生産コストの高騰どころか、

沖縄タイムス記者の松田駿太氏が2026年5月3日、同紙の読者欄に掲載された辺野古転覆事故に関する投書に含まれた表現について、思いをつづった。 【画像】「投稿者の同意を得て削除します」...沖縄タイムスが紙面に掲載した「おわび」の中身 ■「勝手に代弁するな」 問題となっていたのは、1日付の同紙投書欄「Opinion わたしの主張 あなたの意見」の欄に掲載された、「辺野古事故　デマは許されず」と題された読者投稿だった。 3月16日、京都府の同志社国際高校の研修旅行中に発生したボート転覆事故で、女子生徒の武石知華さん（17）と船長の男性が亡くなった。 沖縄県内在住の男性による投書では、この事故をめぐり「交流サイト（SNS）などを通じて、自己の責任を抗議運動の主体者や、平和学習を主催した学校側に向ける心ない思い込みやデマの拡散は決して許されない」などと主張。「天国から二人の声が聞こえてくる。『誹謗

沖縄県の日刊紙「沖縄タイムス」は3日付の朝刊5面で、沖縄県名護市辺野古沖で船２隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の女子生徒ら2人が死亡した事故を取り上げた読者投稿の一部表現について、「亡くなった方々の意思を断定する不適切な表現になっており、本紙の編集過程の確認作業が不十分だった」としておわびした。 おわび記事によると、「辺野古事故　デマは許されず」とのタイトルで掲載された読者投稿の末尾に「天国から二人の声が聞こえてくる。『誹謗中傷にめげず、抗議行動を続けてほしい』と」との記述があった。 沖縄タイムスはこの記述について、「亡くなった方々の意思を断定する不適切な表現」になっているとし、本紙の編集過程の確認作業が不十分だったとして、投稿者の同意を得たうえで削除するとしている。 沖縄タイムス社は産経新聞の取材に「掲載した責任は全面的に沖縄タイムスにある。投稿をお寄せいただくのは読者

辺野古沖転覆事故を伝える産経新聞の紙面「産経批判」をしたかったようだが、不完全燃焼したような記事である。沖縄県名護市辺野古沖で同志社国際高校の女子生徒ら2人が死亡した抗議船の転覆事故をめぐり、文春オンラインが4月28日に配信した「『メディアは沈黙』は本当か…辺野古転覆事故を1か月追って分かった、沖縄2紙と産経新聞の決定的な違い」というコラムだ。 筆者のプチ鹿島氏は以前からネット媒体などで新聞批評的な文章を書いており、プロフィールによれば「時事ネタと見立てを得意とする芸風」のお笑い芸人で、「新聞芸人」「時事芸人」的な売り出し方でテレビにも出ていた人だと思う。ややリベラルな側面はあったものの、しばらく見ないうちに、単なる「産経嫌い」になってしまったようだ。 というのも、そもそもプチ氏は「ツウな新聞の読み方」のようなコラムや解説を得意としており、記事の大きさや扱いによる「新聞の個性」や「スタンス

松田駿太/沖縄タイムス記者 @ngnfQBhLBw5vptB 辺野古転覆事故で亡くなったお二人の思いを代弁するような投書が読者欄に掲載された件でおわびが出ました。 知華さんが抗議活動に賛同していたかのような言説を辞めて欲しいと遺族が発信する中で、今回の掲載はありえないと思います。 社内では掲載への批判や再発防止策を求める声が多く上がりました pic.x.com/kP6zXu9j5F 2026-05-03 12:42:40

１日付５面の読者投稿「辺野古事故デマは許されず」で、末尾の「天国から二人の声が聞こえてくる。『誹謗（ひぼう）中傷にめげず、抗議行動を続けてほしい』と」を投稿者の同意を得て削除します。亡くなった方々の意思を断定する不適切な表現になっており、本紙の編集過程の確認作業が不十分でした。おわびします。

米首都ワシントンのホワイトハウスで記者会見を行うドナルド・トランプ米大統領（中央）。訟務長官のジョン・サウアー氏（左）とハワード・ラトニック商務長官（右、2026年2月20日撮影）。(c)Mandel NGAN/AFP 【4月30日 AFP】国境なき記者団（RSF）は30日、2026年の「報道の自由度ランキング」を発表し、報道の自由が過去25年で最低の水準に落ち込んでいると指摘した。 メディアの権利を監視するRSFは、ドナルド・トランプ米大統領による「組織的な」ジャーナリストへの攻撃や、2025年にジャーナリストを処刑したサウジアラビアを例として挙げた。 RSFは声明を発表し、「報道の自由度ランキングが始まってから25年、初めて世界の国々の半数以上が報道の自由に関して『困難』または『非常に深刻』のカテゴリーに分類されるようになった」とし、「全世界の国と地域の平均スコアは、これまでにないほど

狡猾そのものの悪党。トヨの村を襲撃した際、トヨの命を奪ってケンシロウの怒りを買う。その後、ケンシロウにデビルリバースを差し向けるが、最後はケンシロウに敗れたデビルリバースと共に爆死した。 バイク野盗軍団（アニメ版では「ウォリアーズ」の名がある）の首領。元は超凶悪犯のみを投獄した地底特別獄舎「ピレニィプリズン」の脱獄囚だった。 「神をも欺くことができる」と嘯くハイエナのような狡猾で卑劣な小悪党。「自分より強い人間とは戦わない」を信条とし、ケンシロウに不用意に絡んだ部下を「貴様らに俺の部下の資格はない」と吐き捨ててひねり殺した。 多量のダイナマイトを常に保持しており、体に巻きつけている。旧テレビアニメ版ではダイナマイトを取り出して「南斗爆殺拳（なんとばくさつけん）！！」と叫んでいたが、ケンシロウに「火薬に頼って何が拳法だ」と言われている。また、手の甲に仕込んだ刃物を武器とし、人体を真っ二つにす

先の総選挙は自民圧勝に終わり、壊滅的敗北を喫した新党・中道改革連合を筆頭に、野党に大量の落選議員が生まれた。落ちれば「ただの人」どころか、無職となり生活に窮することも多い「元国会議員」の懐事情に迫る！ 【中道改革連合・前衆院議員　岡田克也氏　72歳】 秘書を減らし、新幹線はグリーン車に乗りません　先の総選挙で、立憲民主党と公明党が合流した新党・中道改革連合は大敗を喫した。特に旧立憲は壊滅的で、144議席から21議席と激減。安住淳幹事長、枝野幸男元代表など多くの重鎮議員も落選した。その一人が副首相など要職を歴任し、選挙で圧倒的な強さを誇った岡田克也氏だ。 「情勢が厳しいと知らされたのは後半の1週間。全国を応援で回り、最後の4日間は地元で街頭に出ましたが、反応は従来と変わらない。何かが動いているという感触は最後までなかった」 昨年11月7日、国会で岡田氏は、高市早苗首相から台湾有事が日本の有事

自民党総裁選で小泉進次郎側が高市早苗側に後ろ暗い選挙戦をおこなっていたと報じた文春が、当時からささやかれていたように高市側も小泉側や林芳正側へ誹謗中傷をおこなっていたと報じていた。 高市陣営が対立候補への“中傷動画”を投稿していた《総裁選の期間中に…小泉氏に「無能」、林氏に「アウト」》 | 文春オンライン 公設第一秘書が陣営メンバーに、「（動画を）これからアップしてアカウントを送付致します」とメッセージを送っていた。 実際に投稿された動画では、小泉進次郎氏に対して〈カンペで炎上！無能で炎上！〉、林芳正氏に対して〈完全にアウト〉などとする、攻撃的な表現が含まれていた。 牽引したのは、高市氏の最側近である公設第一秘書・木下剛志氏（高市早苗事務所長）らだ。木下氏は、のちに動画作成の主力を担うことになる男性に対して、メッセージで様々な依頼や共有事項を送っている。 高市首相に質問状を送付すると、主に

タカ派で知られる高市早苗氏が首相となり、リベラルや左派を自認する人々からは批判や不安視する声が絶えない。一方で高市政権は高い支持率を保っている。現在の高市政権の状況と、対抗軸の不在はなぜなのか、Xでは「こたつぬこ」の名で発信を行う政治社会学者の木下ちがや氏が語った。 PROFILE: 木下ちがや（きのした･ちがや） 徳島県生まれ。明治学院大学国際平和研究所研究員。労働組合勤務、学生自治会活動などを経て一橋大学社会学研究科後期課程満期退学（社会学博士）。脱原発運動など社会運動に参加。単著に『ポピュリズムと「民意」の政治学 ― 3･11以後の民主主義』『「社会を変えよう」といわれたら』『“みんな”の政治学』がある。Xアカウントは「こたつぬこ」（@sangituyama）。 自民党の遺産を食いつぶす政権 ――10月27日に行われた産経・FNN合同世論調査では75.4％、11月2日のJNN世論調査

あの痛ましい海難事故から1か月以上が経った。辺野古（沖縄県名護市）で修学旅行中の高校生を乗せた船が転覆し、生徒と船長の2人が死亡した事故である。 【画像】亡くなった武石知華さん（遺族のnoteより） 「メディアはこの事故をあまり報じていない」は本当か　この事故を巡っては発生直後から気になる言説がある。「メディアはこの事故をあまり報じていない」というものだ。SNSやネット上でよく見かける。地元紙の琉球新報や沖縄タイムスも同様だ、という声もある。 転覆した「平和丸」と「不屈」の2隻はともに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民団体「ヘリ基地反対協議会」に所属し、普段は海上での抗議活動に使われていた船だった。だから基地問題を報じる沖縄2紙は今回の事故や背景に触れたがらないのではないか、という見方につながっていると思われる。 果たして本当にそうなのか。確かめるため、国会図書館で1か月間の紙面

フォックス・コン @yominokuni140 沖縄タイムスの読者投稿欄、ふざけすぎで許せない。勝手に知華さんの代弁をするな。 沖縄タイムスもこんなの載せたらダメだろ。ご遺族に喧嘩売ってるとしか思えない。 pic.x.com/27efsgUTjP 2026-05-01 21:46:14

琉球新報社の４０代の男性記者が４月に死去した指定暴力団旭琉會の糸数真（まこと）会長の告別式に参列し、香典を渡していたことが１日までに分かった。新報社は本紙の取材に事実関係を認めた。 糸数会長は４月１９日に沖縄市諸見里の事務所で起きた火災で死亡した。告別式は２５日に市内の斎場で行われ、取材をした本紙記者が、新報社の記者が香典返しの袋を持っているのを確認した。 新報社によると、記者は告別式の様子を中で見るため参列し、個人名義で香典２千円を出し、焼香したという。暴力団とのつながりはないとしている。 新報社は「告別式に参列することは当該記者から事前に相談がなく、関知していませんでした。事後に、香典を出して香典返しを受けたことを確認しました。参列は取材目的でしたが、適切な行為とは言い難く、事実関係を詳細に確認した上で、厳正に対処します」とコメントした。 ◇常識的な取材を逸脱 ジャーナリストの大谷昭宏

琉球新報社の40代の男性記者が4月に死去した指定暴力団旭琉會の糸数真（まこと）会長の告別式に参列し、香典を渡していたことが1日までに分かった。新報社は本紙の取材に事実関係を認めた。 【動画】旭琉會四代目富永一家事務所で火災　身元不明遺体は糸数会長か 糸数会長は4月19日に沖縄市諸見里の事務所で起きた火災で死亡した。告別式は25日に市内の斎場で行われ、取材をした本紙記者が、新報社の記者が香典返しの袋を持っているのを確認した。 新報社によると、記者は告別式の様子を中で見るため参列し、個人名義で香典2千円を出し、焼香したという。暴力団とのつながりはないとしている。 新報社は「告別式に参列することは当該記者から事前に相談がなく、関知していませんでした。事後に、香典を出して香典返しを受けたことを確認しました。参列は取材目的でしたが、適切な行為とは言い難く、事実関係を詳細に確認した上で、厳正に対処しま