関係閣僚会議で石破首相、6月に具体策取りまとめ 政府は4月25日、首相官邸で「就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議」の初会合を開いた。 出席した三原じゅん子特命担当相は、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期（1993～2004年）に就職活動を行わざるを得なかった層が不安定な仕事に就いていたり長期にわたって仕事がない状態にあったりといった課題を抱えていることを踏まえ、今後の施策の方向性として、就労・処遇改善、社会参加、高齢期への備えの3点を軸に支援していくことを示した。 会議の議長を務める石破茂首相は各閣僚に対し、この3点に沿って政策を充実・強化させていくよう要請。 具体的には、農林水産、国土交通の両相に農業や建設業、物流業などの分野で就職氷河期を経験した世代の就労拡大を図ることを求めたり、厚生労働相に賃金上昇につながるリスキリング（再教育）を含む就労・処遇改善の支援を図ったりすることなど

Published 2025/04/27 17:43 (JST) Updated 2025/04/27 21:03 (JST) 共産党が、機関紙「しんぶん赤旗」の購読者数減少で発行が危機に直面しているとして、10億円の寄付を募っている。政党交付金を受け取らない共産にとって赤旗の購読料は収入源の柱。発行継続に向け異例の寄付要請に踏み切ったが、関係者は「応急措置に過ぎず、購読者数が増えなければ根本的な解決にならない」と指摘する。 赤旗は日刊紙と日曜版を発行。二つを合わせた購読者は1980年の355万人がピークで、昨年1月時点で85万人まで落ち込んだ。自民党派閥裏金事件などの調査報道で知られる日曜版は黒字を維持するが、日刊紙は年間十数億円の赤字を出している。 党は昨年1月の党大会で、2年間で購読者を100万人に回復させる目標を決めたものの、達成の見通しは立たず、今年1月の第4回中央委員会総会で1

自民党の河野太郎前デジタル相（62）が24日放送のBS11「報道ライブ　インサイドOUT」（月～金曜後9・00）に出演し、物価高、高関税対策について持論を語った。 【写真あり】どっちがどっち？自身のものまね芸人と並ぶ河野太郎氏 一時浮上した国民1人当たり3～5万円の現金給付案については「ほとんど意味がないと思っている」と否定的で、「コロナ禍から限界消費性向が物凄く減ってきている。3万円を配る、恐らく3～4兆円の財源が必要になるが、ほとんど経済的な効果はなく貯蓄が増えるということになってしまうと思う」と話した。 自民党以外の主要政党が掲げる消費税減税、食料品の消費税率を引き下げる案にも「これは私は悪い手だと思っていて」とし、「たくさん消費をする、所得の多い人が一番金額的に恩恵を受けるわけで」と理由を説明。 そして「本当に物価高対策が必要だと言うなら、一定以下の所得の方にピンポイントで給付をす

今秋に収穫予定の2025年産米を巡り、主要産地で数量確保に向けた動きが強まっている。各地のJAはコメ農家から買い取る金額を24年産比で3〜4割引き上げる。政府備蓄米の放出が続くものの品薄感は解消せず、民間の集荷業者との競争は激しい。新米の店頭価格を押し上げる要因となる。JAグループは生産者からコメを買い集め、卸や小売りなどに販売する。例年、全体の生産量の4割をJAが取り扱う。生産者からの買い取

【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は27日、SNSに「関税が導入されると、多くの人の所得税が大幅に減税され、場合によっては完全に廃止される可能性がある」と投稿した。高関税政策が景気悪化を招くことへの懸念を払拭しようと躍起になっている。所得減税はトランプ氏のかねてからの主張だ。実現への本気度は定かではない。トランプ氏は投稿で、年間所得20万ドル（約2900万円）未満を対象に重点的に取り組む

「天幕のジャードゥーガル」は、13世紀モンゴル帝国の後宮を舞台に繰り広げられる後宮譚。モンゴル帝国の捕虜となった元奴隷の少女・シタラが、同じくモンゴル帝国に対して複雑な思いを抱くモンゴル皇帝の第6夫人・ドレゲネと出会い、知恵を駆使して帝国を揺るがしていく。原作は「このマンガがすごい！2023」オンナ編で1位を獲得。秋田書店のWebマンガサイト・Souffle（スーフル）で連載中で、単行本の最新5巻が4月16日に発売される。

1年以上にわたって兵庫県に混乱と分断をもたらしている“文書問題”。「メディアの敗北」とまで言われる事態はなぜ起きたのか。当時、NHK神戸放送局で報道の責任者を務めてきた小林和樹氏が、「表の報道」からだけではうかがうことができない、メディアの内幕や兵庫県の動きの全てを記録に残します。 新連載「兵庫“メディアの敗北”の真相」第2回は、受け取った「内部告発文書」をどう扱うことにしたのか、メディアの判断と兵庫県の初動について描きます。 「内部告発」をどう扱おうと考えたか内部告発の真実性や公益性を判断するために、報道機関はどのような行動を取るのか。 まずは事実確認だ。ここでは内部告発を、公益通報と捉えるか、「タレこみ」「怪文書」と捉えるかなどという区別はない。書かれている内容を一つ一つ確認していく作業を行うことになる。「裏取り」と言われる作業で、どの報道機関でも、報道する前に、これを行わないところは

年々上がり続ける社会保険料。その性質から「ステルス増税」との批判も高まっている。いびつな日本の社会保障制度を、河野太郎がぶった斬る。 【一覧】日本でこれから10年後に大きくなる会社、小さくなる会社【全業種342社】 聞き手・青山和弘/政治ジャーナリスト。'68年、千葉県生まれ。'92年、日本テレビ放送網に入社し、'94年から政治部。野党キャップ、自民党キャップを経て、ワシントン支局長や国会官邸キャップを歴任。'21年フリーに 透析患者が多くて、多額の医療費がかかっている―医療費そのものに無駄が多いですね。 「医療費の無駄削減も極めて重要です。 私は自民党の行政改革推進本部長のときに、今の鈴木馨祐法務大臣と一緒に、バイアル(容器)の中で余ってしまって捨てられている高価な抗がん剤を捨てないで済むようにルール変更して、数百億円の無駄を省くということをやったことがあります。 また、日本では腎臓病に

アメリカのトランプ大統領は、世界の物流を支えるパナマ運河とスエズ運河について、アメリカの船舶は軍用も商用も無料で通航できるようにすべきだという考えを示しました。 アメリカのトランプ大統領は26日、自身のSNSに、太平洋と大西洋をつなぐ中米のパナマ運河と、地中海と紅海をつなぐ中東のスエズ運河について、「アメリカの船舶は軍用も商用も無料で通航できるようにすべきだ」と投稿しました。 投稿では「2つの運河はアメリカなしでは存在しえなかった」などと主張し、ルビオ国務長官に対し直ちにこの問題に対処するよう指示したことを明らかにしました。 このうち、中国の影響力が強いとされるパナマ運河をめぐって、トランプ政権は「中国の影響下から取り戻す」と繰り返し主張しています。 このほかにもトランプ政権は、中国への関税措置とともに、今後アメリカの港に寄港する中国船舶などを対象にした手数料を徴収する方針を示していて、ア

安楽死や自殺幇助に関する議論で、誰もが意識しつつも、誰も口に出そうとはしないタブーな話題がある。それは、安楽死が持つ経済的な影響だ。厄介なのは、それが議論で外せない重要な論点となっていることだ。 そんな状況のなか、シンクタンクのフランス政治刷新研究所が、この問題を正面から取り扱う思い切った報告書を公表した。その報告書『人生の終末期に関する議論で語られない経済的・社会的側面』の著者パスカル・ファーヴルに話を聞いた。 ──なぜ人生の終末期における社会的・経済的側面に関心を抱いたのですか？ 私は医者ですが、いまは博士課程に籍を置き、安楽死の問題を研究しています。医者が安楽死にどう関わるのか、そのとき医者にどんな責任があるのか、ということに関心を持っています。 研究のなかで、安楽死が合法化されたときにどんなことが起きるのか、他国の事例を調べることになります。ベルギーとオランダでは2002年から、ケ

社会保障費の年間支出が137兆円(2024) 対GDP比22%。 一方で歳入は113兆円。 社会保障費だけで国は差し引きで26兆赤字になっている。 国の歳出では37兆円を社会保障費に振り分けているので、単純に社会保障費は100兆円の赤字が次の年に乗るというわけだ。これは毎年乗り続ける。 26兆円というのはドコモの時価総額2個分、100兆円はドコモの時価総額8個分ぐらいに相当する。簡単にいうと社会保障費の支出だけで日本は毎年ドコモ2個分以上が吹き飛んでいる。 日本の名目GDPは600兆円で、ドイツに抜かれて世界第4位。また金額的にはこれはドコモ50個分。イーロン・マスク9人分である。意外とだいぶ少ないのである。我々1.2億人の力を結集して、毎年イーロン・マスク9人分の売上しか出していないわけだ(売上であって利益ではない) まあ資産と売上を比較するのはちょっと違う気もするが、数値としてわかりや

政府が5年ぶりに改定する新たな「クールジャパン戦略」の原案が判明した。アニメやゲームを「基幹産業」と位置づけ、海外への売り込みを強化する。ただ、これまでの政府の取り組みは失敗続きで、新たな戦略が実を…

日本政府（知的財産戦略本部）は2024年6月に「新たなクールジャパン戦略」（リブート版）を「リブート（再起動）」という言葉とともに示した。このリブート版では、日本のコンテンツの海外市場について、22年時点の4.7兆円規模から33年にはその約4倍にあたる20兆円にすることが目標として示されているが、これは達成可能な目標値なのだろうか。またそれが、業界にとってだけでなく、日本に住む私たちにとってどのような意味を持つかについても検証していきたい。 日本政府は、2010年に国策として「クールジャパン戦略」を初めて提示した。12年には担当大臣が内閣に置かれ、13年にはクールジャパン推進会議、そして官民ファンド「海外需要開拓支援機構（通称「クールジャパン機構」）」の設立などを経て、クールジャパン戦略はこれまで14年にわたって継続してきた。 最初にクールジャパン戦略が示されて以降、国際収支におけるサービ

すっかり下火になったのに最近、息を吹き返したのがクールジャパン政策だ。安倍政権肝いりの機構が巨額赤字を出すなど、目を背けたい黒歴史になったと思いきや、今月にクールジャパンの新戦略が公表された。コンテンツ事業の海外展開を2033年までに4倍の20兆円にするという。壮大な目標ではあるが、どうにも反省が乏しい。政府の思惑は何なのか。本当にうまくいくのか。（森本智之、山田祐一郎）

政府は25日、首相官邸で就職氷河期世代の支援に向けた関係閣僚会議の初会合を開いた。石破茂首相は就労・処遇の改善、社会参加、高齢期への備えの3つを柱に据え、閣僚に支援策の拡充を指示した。6月をめどに対策をとりまとめ、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込む。会議の議長は首相が務める。首相は重点政策としてリスキリング（学び直し）の支援や農業・建設業・物流業の分野における就労拡大を求め

2025年2月27日 わたしは北海道で初めて実名報道がなされた特定少年の裁判員裁判の傍聴しに札幌から旭川へと向かった。 旭川駅構内(オシャレな内装に加えオシャレなイオンも直結)旭川駅(内田梨瑚はこちらの旭川駅裏でキッズらを集め売春の斡旋をしていた)旭川地裁(暖房効いておらず寒くて照明も薄暗かった)内田梨瑚被告と小西優花被告が現在収容されている旭川刑務所(LB刑務所だが女性の未決者も収容しているらしい※被写体は筆者本人。笑) 大きく報道され全国民の強い関心を集めた事件なだけあり、北国の最果て地方裁判所にも関わらず初公判の傍聴券倍率は6倍を超え、悪天候かつ平日昼にも関わらずこんなにも集まるとは改めてこの事件の重大さを認識した。運良く傍聴券を当ててしまったのでその様子をお届けします。 事件名事件番号：令和6年(わ)第105号 罪名：監禁、殺人、不同意わいせつ致死 被告人：小西優花 裁判長：小笠原

４年前に旭川市でいじめを受けていた女子中学生が自殺した問題について、当時の中学校の校長が初めて公の場でいじめと自殺について話しました。 金子圭一元校長） 「爽彩さんが２０１９年当時、中学１年生の１学期、３カ月だけ通学していた中学校の校長をしておりました」。 旭川市の当時中学２年生、広瀬爽彩さん。いじめを受けていて、４年前に自ら命を絶ちました。２４日、札幌で開かれたシンポジウム。登壇したのは爽彩さんが通っていた中学校の当時の校長、金子圭一さんです。爽彩さんへのいじめ問題が発覚してから初めて、公の場で当時について語りました。 爽彩さんは、４年前の３月、旭川市内の自宅近くの公園で凍死した状態で見つかりました。インターネット上には、悩みを打ち明ける爽彩さんの声が残っています。 爽彩さんの声） 「先輩にいろんなものをおごったり、変態チックなことをやらされた。学校側もいじめを隠蔽しようとしていて」。

北海道旭川市の女子中学生がいじめを受けて自殺したとされる問題をめぐり、異例の動きが起きている。 亡くなった生徒の遺族は今年2月、適切な対応を怠ったとして、市を相手取り、約1億1600万円の損害賠償を求める裁判を旭川地裁に起こした。 ところが、生徒が通っていた中学校の元校長らが第三者委員会の調査を公然と批判するなどしている。中にはこれまで報道されてきた事実と異なる話も含まれている。 一体、どういうことなのか。今年3月に札幌市で開かれたシンポジウムで、元校長らが語った話とはーー。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●2021年3月に凍死体で見つかる はじめに、これまでの経緯を簡単に振り返る。 2021年3月、旭川市内の公園で中学2年の広瀬爽彩（さあや）さん（当時14歳）の凍死体が発見された。爽彩さんはその約1カ月前から行方不明になっていた。 遺体が見つかったあと、広瀬さんが友だちからわいせ