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参院選で、女性の力で「比例は日本共産党」の大波をつくりだそうと、党東京都委員会と全都女性後援会は２５日、東京・新宿駅前で女性大街頭宣伝（レッドウェーブ宣伝）を実施しました。赤いものを身に着けた後援会員１００人が法定ビラや政党ビラを配布し、「認可保育園ふやして｣｢子育てにもっと税金をつかって」などのプラカードを掲げてアピールしました。 通行人らが笑顔で手をふったり、こぶしを突き上げていくなど激励する姿がありました。 マイクを握った田村智子比例候補（党副委員長）は、野党は力をあわせて安倍内閣の退陣を求めていると強調。日本共産党の議席を大きくのばして、戦争法を廃止しようとよびかけ、東京選挙区で山添拓候補を必ず国会に押し上げてほしいと訴えました。 「安保関連法に反対するママの会＠板橋など」の石川澄恵さんは、政治に期待することは戦争しないことと、無理なく働ける社会にすることだと語りました。 日本共産

2016年06月25日 イギリスのＥＵ離脱がどのくらいやばいのか無知な俺に教えてくれ Tweet 27コメント ｜2016年06月25日 14:00｜社会・文化｜Editタグ ：世界情勢 1 ：名も無き被検体774号+ ｋｗｓｋ！！ 16/06/24 21:15 ID:Q0+azCpq.net 当ブログサイトはアフィリエイト広告、バナー広告を利用しています。 2 ：名も無き被検体774号+ 俺もきになる 16/06/24 21:23 ID:gnFkdFw5.net 8 ：名も無き被検体774号+ 経済的なことは詳しくわからないけど イギリスの場合はEU加盟により移民流入→労働者階級の仕事を奪う →労働者階級がEU離脱に投票→イギリスEU離脱→北アイルランドとスコットランドがイギリスから独立の動き →政情不安定になる こんな感じかな 16/06/24 21:33 ID:z4eEYFm4.ne

英国は23日の国民投票で、欧州連合（EU）離脱を決めた。離脱派はどうやって勝ったのか。 1. 「経済打撃」の警告が裏目に 最初はわずかだったものはすぐに大きな流れとなり、最後には洪水と化した。 「Brexit=英国離脱」で英国がいかに貧しくなるか、警告の上にも警告が相次いだ。しかしいかに警告の集中砲火を浴びても、国民は結局のところ、言われたことを信じなかった。そしてあるいは、その程度の代償は払う価値があるとも考えた。 CBI（英産業連盟）もIMF（国際通貨基金）もOECD（経済協力開発機構）もIFS（英財政研究所）も、まるでアルファベット・スープのような専門家たちが次々と、EUを離脱すれば経済成長はおぼつかなくなり、失業率は上がり、ポンドは急落し、英国のビジネスはEU外の無人地帯に放り出されると警告した。 イングランド銀行（中央銀行）は景気後退の懸念を示唆した。財務省は所得税増税

Former London Mayor and 'Vote Leave' campaigner Boris Johnson speaks during a press conference in central London on June 24, 2016.Boris Johnson, who spearheaded the successful campaign for Britain to leave the European Union, said Friday there was no need to rush the process of pulling out of the bloc. / AFP / POOL / Mary Turner (Photo credit should read MARY TURNER/AFP/Getty Images)

イギリスがついに「EUからの離脱」を決断した。「歴史的瞬間」と言える。 同国では23日、EUからの離脱の賛否を問う国民投票が行われ、離脱の票が多数を占めることが確実になった(イギリスの公共放送BBCより)。これを受け、EU残留を強く呼びかけていたキャメロン首相は記者会見で、辞意を表明した。 イギリス内のEU離脱派の主な主張は、「国家としての主権を回復したい」「移民をこれ以上受け入れられない」というもの。 一方、残留派の主な主張は、「EU域内の人・モノの自由移動という利益を享受できなくなる」「金融センターの役割も果たすイギリスがEUから離脱すれば、国内経済も国際経済も混乱する」といったものだった。 1990年に予言されていた「EU離脱」 神理文明の流転 大川隆法著 幸福の科学出版 実は、大川隆法・幸福の科学総裁はこのイギリスのEU離脱を26年前に予言していた。以下は、1990年12月に行なわ

仏北部リールで、英国と欧州諸国の国旗を掲げる人（2016年6月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【6月25日 AFP】欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票で離脱派が勝利したことを受け、英国では25日までに、2度目の国民投票を求める議会への電子署名が100万件以上集まった。 議会のサイトは、国民投票のやり直しを求める署名が殺到し一時ダウンした。 請願は「（国民投票の）投票率が75％未満で、残留あるいは離脱の多数だった方の得票率が60％未満であった場合、投票のやり直しを求める」との内容。23日に行われた国民投票の最終公式投票率は72.2％だった。 グリニッジ標準時（GMT）の25日午前10時（日本時間同日午後7時）までに政府や議会の公式ウェブサイトで請願に署名した人は約104万人に上り、実際に下院での議論が検討されるために必要な10万人の署名の10倍以上

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6月23日（現地時間）の国民投票でEU離脱派が残留派を上回ったイギリス。そこで若者たちが悲痛な声を上げている。 「今日、私のような若者は、分断と孤立という不安な未来を突きつけられました」 ガーディアンの動画に登場する女性の言葉だ。 次々に声をあげる。 「16、17歳の声は聞いてもらえなかった。私たち自身より90歳の人の方が、私たちの残りの人生を決める力が強いなんて」 「なぜ、僕の将来は、二度と戻らないノスタルジーばかり追い求めて、実際に受け取っている福祉手当がわからないような世代に決められなきゃいけないんだ」 「本当に悲しく思っています。もはやユナイテッド・キングダム（結びついた王国＝イギリスのこと）ではなくなってしまった。24歳の私とすると、本当に恐ろしい」 USBも使えない世代に…なぜか。EU加盟国である恩恵を若者たちは感じていたからだ。離脱派の主張は若者の心をつかまなかった。 離脱派

【北京時事】鳩山由紀夫元首相が、中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行（AIIB）の顧問となる「国際諮問委員会」の委員に就任することが、25日分かった。 金立群総裁が確認した。日本は米国とともにAIIB参加を見送っており、中国側には、日本の首相経験者を迎え入れることで、日米を切り崩す狙いがありそうだ。 同委は今秋、初会合を開く。金総裁や副総裁に対し、幅広い分野にわたって第三者の立場で助言する役割を担う。非加盟国を含め、元首や首相の経験者10人程度で構成する見通しで、金総裁が中心となって鳩山氏以外の人選を進めている。 日本国内では昨年、英国、ドイツ、フランス、イタリアなどに歩調を合わせ、創設メンバーとしてAIIBに参加すべきかどうかをめぐり、賛否が分かれた。鳩山氏は参加を主張していた。 AIIB筋によると、設立準備事務局長だった金氏は昨秋、北京で鳩山氏と会い、委員就任を要請した。

仕事も家庭も世界が舞台！ オーストラリア人の夫と3人の子どもと共にロンドンにて世界級ライフスタイルを実践中！ 昨日の朝、「なーんだ、結局杞憂だったんじゃん」って夫と笑い合ってからいつもの騒がしくも平和な日常に戻るつもりで起きた。　ところが、Twitterフィードがおかしい、FBフィードもおかしい。 最初は何が起こっているのかわからない、現実が理解できない、呆然とひたすらニュースを読みあさる、そして24時間以上経った今はショック、そして怒り、悲しみ、まだ信じられない、そしてまた怒り・・・ これは、ほぼ全額ポンド建ての我が家の家計資産が一夜にして毀損されたとか、不況になったら自分の仕事はどうなる？、とかそういう個人的な経済上の問題ではない。　私たちの子どもたち世代の将来に、何十年にも渡って根深く悪影響を与える取り返しのつかないことをしてくれた、という怒り・悲しみである。 最初に前提を確認してお

英国民投票の結果が発表される24日は絶対にトレードしない。ブログでもそう書きました。 スプレッドが広がり、20〜50銭値が飛ぶのが当たり前で、ちょっとしたニュースで急騰急落をしてしまう状況。これは最早相場ではなく賭場です。だから僕は24日はトレードしまいと強く決めていたのですが、周りを見渡すと結構トレードしている人がいて、「なんだ。みんなやってんじゃん。じゃあ平気じゃね？」と周りに流されてしまい、結局枚数少なめでエントリーしてしまいました。 結局やるっていうね。ドル円買い増しした。— しんま13@隠居生活 (@shinma24) 2016年6月24日 ドル円また買っちゃった(*ﾉω・*)ﾃﾍ— しんま13@隠居生活 (@shinma24) 2016年6月24日 更には調子にのってポンド円も買うという行動に打って出ます。 ポン円も追撃で買っとく。 ドル円103円前半までツッコんだら再度買う。

英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた国民投票について、２５日の英新聞各紙の論調は、離脱への歓迎と離脱がもたらすリスクへの不安で二分された。 デイリー・テレグラフは１面に「新しい英国の誕生」との見出しで、離脱を歓迎する記事を掲載。「英国は今まで常にグローバルなプレーヤーだったし、ＥＵの足かせから自由だった。これからもそうあることで繁栄する」とした。社説では「２０１６年６月２３日は、英国民が自分たちの手で自国を治めることを選んだ記念すべき日として永遠に記憶されるだろう」と述べた。 ＥＵへの懐疑的なスタンスで知られる大衆紙デイリー・メールも、「英国、よくやった！」の見出しで伝えた。記事では「現実を知らない政治家や思い上がったＥＵ官僚らエリートに、日ごろもの静かな英国民が立ち上がった日だ」と離脱の選択をたたえた。 一方、親ＥＵで残留支持だった大衆紙デイリー・ミラーは「これから一体何が起きるのか

参院選のさなかに英国のＥＵ（欧州連合）離脱決定が与えた衝撃は、選挙戦における各党の訴えにも変化をもたらしている。与党は消費増税先送りの判断が正しかったと強調しつつ、経済の混乱回避に全力をあげる。野党は、株高頼みだったアベノミクスの「失敗」として攻めている。 首相「準備すでにしていた」 安倍晋三首相は２５日、仙台市内の街頭演説で「伊勢志摩サミットで、日本は議長国として、新たなリスクに陥ることを回避するため、あらゆる手段をとらなければならないことをまとめた。準備はすでにしていた」と強調した。 首相は５月下旬の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の後、「世界経済が危機に陥る大きなリスクに直面している。財政面での対応も含め、あらゆる政策を総動員する」などと語り、消費増税の先送りを決めた。首相の演説の言葉は、自らの判断が正しかったと強調するものと言える。菅義偉官房長官も２５日、山形県米沢市

欧州連合（ＥＵ）の行政機関である欧州委員会で金融安定・金融サービス担当委員を務める英国選出のジョナサン・ヒル氏は２５日、「国民投票の結果に失望した」として辞任する意向を表明した。ヒル氏は上院の院内総務を務めた保守党の政治家。ユンケル欧州委員長は同日、「大変残念だが受け入れた。彼は英国選出委員というだけでなく本当の欧州人だ」との談話を出した。欧州委員会はＥＵの政策立案や行政執行を担う。各加盟国から１人ずつ任命された２８人の合議制で運営されている。（ロンドン）

「Brexit＝英国離脱」で英国がいかに貧しくなるか、警告の上にも警告が相次いだ。しかしいかに警告の集中砲火を浴びても、国民は結局のところ、言われたことを信じなかった。そしてあるいは、その程度の代償は払う価値があるとも考えた。 CBI（英産業連盟）もIMF（国際通貨基金）もOECD（経済協力開発機構）もIFS（英財政研究所）も、まるでアルファベット・スープのような専門家たちが次々と、EUを離脱すれば経済成長はおぼつかなくなり、失業率は上がり、ポンドは急落し、英国のビジネスはEU外の無人地帯に放り出されると警告した。