東シナ海のガス田開発をめぐり、中国が一方的に建設した構造物のうちの1基に レーダー設備が設置されているとして日本側が抗議したことについて、中国外務省は、「争いのない中国の管轄海域に位置するもので、日本にとやかく言う権利はない」と反論しました。 こうしたなか、政府は、中国が東シナ海の日中中間線付近でこれまでに建設した16基の構造物のうち、1基にレーダー設備が設置されていることを初めて確認し、外務省は、「構造物が将来的に軍事目的で利用されるおそれもある」などとして、中国側に対し、開発行為の中止とレーダーの速やかな撤去を求め、抗議していました。 これについて、中国外務省は、9日、NHKの取材に対して、「争いのない中国の管轄海域に位置するもので、日本にとやかく言う権利はない」と反論しました。 そのうえで、「よく使われる赤外線の撮影設備であり、施設の周辺の状況を観察し安全を確保するのが目的だ」と述べ