10月20日に公開された、任天堂の新ゲーム機「Nintendo Switch」のティーザー映像。これについて、まとめサイト「はちま起稿」が「【超悲報】ニンテンドースイッチのPVのスカイリム映像、無断使用だった」という記事を公開しているのですが、ソースとしている海外メディアの記事を正しく踏まえておらず、誤報と見られます。 「スカイリム」の映像を無断使用と断言していますが、誤報のもよう ティーザー映像には「ゼルダの伝説」「スプラトゥーン」といった有名タイトルをプレイする様子が収録。「スカイリム」と思われるシーンもあり、「GamesIndustry.biz」は開発元である「Bethesda」のスポークスマンの発言を紹介しています。 はちま起稿はこれをソースに同ソフトの映像が無断使用だったとする記事を公開し、「全部はめ込みどころか無許可だったんかーい」とコメント。しかし、実際には「映像内で任天堂と

中国訪問中のドゥテルテ・フィリピン大統領が「米国と決別する」と発言したことについて、米国務省はフィリピン政府に説明を求める方針を示した。 大人数の経済使節団を連れて訪中しているドゥテルテ大統領は20日、北京で経済関係者の会合に出席し、「米国との決別を宣言する。軍事において。社会面では違うかもしれないが、経済においても。米国は敗北した」と述べた。 「皆さんの思想的な流れに自分を同調させた。ロシアも訪れプーチン（大統領）とも会談するかもしれない。そこで我々3カ国対世界、中国とフィリピンとロシア対世界なのだと告げるかもしれない。それしか方法はない」とドゥテルテ氏はフィリピンと中国の経済界関係者を前に表明した。 カービー米国務省報道官は、米政府は両国の「親密な関係」と矛盾する「この物言いに当惑」していると述べ、今週末にマニラ入りするラッセル国務次官補がフィリピン政府に対し説明を求める方針だと

南シナ海の領有権問題をめぐって対立してきたフィリピンと中国が、それぞれの思惑で手を握った。中国からの経済支援が欲しいフィリピンは、国際社会が中国を批判する最大の要因だった常設仲裁裁判所の判決を争点にしなかった。南シナ海問題でフィリピンを支えてきた日米は今後、戦略の立て直しを含めて難しい対応を迫られそうだ。 ２０日午前、北京の人民大会堂で開かれた歓迎式典。ドゥテルテ大統領と握手を交わした習近平（シーチンピン）国家主席は、穏やかな笑みを浮かべていた。ドゥテルテ氏はやや緊張した表情で、何度も上着を直すしぐさをした。久しぶりに中国との首脳交流を再開した緊張感が伝わった。 習氏は会談で「困難を経ても善隣友好の感情と協力の願いは変わらない」と述べ、ドゥテルテ氏は「両国は協力できる広範な空間がある。今日の会談は歴史的だ」と応じ、関係改善を最大限にアピールした。 ドゥテルテ大統領は１９日の会…

【北京=山田周平】中国の習近平国家主席とフィリピンのドゥテルテ大統領は20日、北京で会談し、焦点の南シナ海の領有権争いについて、対話で解決を探ることで一致した。習氏は争いを「一時棚上げできる」と呼びかけ、インフラ建設などで支援すると表明した。中比関係が改善に向かえば、中国の海洋進出を懸念する日米は戦略の練り直しを迫られる。南シナ海の領有権を巡っては、フィリピンのアキノ前政権が2013年、中国を

＜中比首脳会談＞仲裁判決棚上げ合意　南シナ海、対話再開　 【北京・石原聖、バンコク西脇真一】中国の習近平国家主席は２０日、北京の人民大会堂でフィリピンのドゥテルテ大統領と会談した。南シナ海問題では、解決に向けた２国間協議を再開することで一致した。中国の権益主張を退けた７月の仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の判決を棚上げした形だ。仲裁判決を勝ち取った当事国のフィリピンが中国との対話路線に戻ることになれば、判決順守を中国に強く求めてきた日本や米国には打撃となりそうだ。(毎日新聞) [続きを読む]

フィリピンのドゥテルテ大統領が１８～２１日に中国を公式訪問し、習近平（シーチンピン）国家主席らと会談する。ドゥテルテ氏が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）以外で訪問するのは中国が初めて。経済協力を引き出そうと対中重視の姿勢を示すドゥテルテ氏と、同氏を取り込んで南シナ海問題での苦しい立場を覆そうとする中国側の駆け引きが注目される。 中比関係は、早々と雪解けを迎えている。中国は今月、フィリピン産バナナなどの事実上の禁輸措置を解除した。アキノ前政権時代に、南シナ海問題で冷え切った両国関係の象徴がバナナだった。中国は２０１２年、「害虫が出た」としてフィリピン産果物の検疫を強化。フィリピンが中国漁船の取り締まりを強めた時期で、中国の「制裁」と見られていた。バナナの産地ミンダナオ島でダバオ市長を長く務めたドゥテルテ氏にとって、住民生活に直結する禁輸解除は悲願だ。 ６月の就任後、中国を刺激しない姿勢を貫く

労働問題に詳しい明石順平弁護士は次のように分析する。 「長時間労働について通報しても、労基署がなかなか動いてくれない、という指摘をよく耳にします。その大きな原因の一つが、人手不足でしょう」 どれぐらい足りないのか。 厚生労働省の資料によると、労基署の監督官は2500人程度。管理職などを除くと、現場に立ち入り調査をするのは、実質2000人未満とされる。 厚生労働白書によると、労基署は年間およそ17万の事業所に立ち入り調査をしている。これは400万以上ある全事業所の4％程度だ。このうち約68％の事業所で何らかのルール違反が見つかっている。 このペースのままだと、すべての事業所に立ち入るには、単純計算で25年かかることになる。明石弁護士も「この体制では、十分な検査ができません」と指摘する。 過労死ライン越えが続々見つかっている労基署も、ただ手をこまねいているわけではない。 たとえば2015年4月

韓国サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」から発煙・発火事故が相次いでいる問題で、今月１８日に関西国際空港内で、ノート７が発煙するトラブルがあったことが２１日、国土交通省への取材で分かった。 航空関連施設での国内初のトラブルとみられる。 同機種をめぐっては、国交省が今月１５日、安全運航の観点から、航空機への持ち込みの全面禁止を国内の航空会社に指示している。 国交省などによると、１８日昼ごろ、関空第２ターミナルの国際線保安検査場のＸ線検査で、係員が出国しようとした外国人乗客の手荷物の中からノート７を発見。持ち込めないことを伝えたところ、腹を立てた乗客が無理やりバッテリーを外そうとし、発煙したという。けが人はなかった。 ノート７は今年８月に発売されたが、米韓など約１０カ国でバッテリーからの発煙や発火などの報告が相次いだ。サムスンは今月１１日にノート７の生産・販売停止を発表した

神社に供養のためにおさめられた日本人形を借り受け、お化け屋敷をつくったユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)が、日本人形協会から猛抗議を受け、ネットでも炎上している。事の是非はさておき、USJはメディア対応や事前のリスク洗い出しなど、多くの点で失敗している。(ノンフィクションライター　窪田順生) ●　初動対応のマズさで USJがネットで炎上 「リ・ボーン！　　さあ、やり過ぎよう、生き返ろう」のかけ声で15周年記念を盛り上げるユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)に、「やり過ぎ」の批判が寄せられている。 18日、人形メーカーなど全国約400社が加盟する日本人形協会が、USJに対して抗議文を送付したと発表した。 問題とされたのは、人形供養で知られる和歌山県の淡嶋神社から借り受けた、600体以上の日本人形を用いた迷路型お化け屋敷「祟(TATARI)～生き人形の呪い～」だ。USJの

鶴保庸介・沖縄北方相 （沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設現場で、抗議活動中の市民に機動隊員が「ぼけ、土人が」と叫んだことについて）これを人権問題だと捉えるのは、言われた側の感情にやはり主軸を置くべきなんだと思います。従いまして、県民の感情を傷つけたという事実があるならば、これはしっかり襟を正していかないといけないと考えています。 ことさらに、我々が「これが人権問題だ」というふうに考えるのではなくて、これが果たして県民感情を損ねているかどうかについて、しっかり虚心坦懐（きょしんたんかい）に、つぶさに見ていかないといけないのではないか。我々が考えねばならないのは、発言をされた対象者の気分を害していますよ、と肩をたたいて言ってあげることが一番必要なのではないか。 （「県民感情が損ねられているかどうかについて、まだ判断できないのか」との質問に）私は今のこのタイミングで、「これは間違っていますよ」

１０月２０日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は、近年の大統領選で最も選挙資金が少ない候補となる可能性がある。ニューヨークで開かれたアル・スミス元州知事記念基金の夕食会で撮影（２０１６年　ロイター／Carlos Barria） ［ワシントン／ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は、近年の大統領選で最も選挙資金が少ない候補となる可能性がある。ライバルの民主党ヒラリー・クリントン候補を支えるスタッフや広告に対抗するだけの資金がないまま、選挙戦の最終盤に突入した。 １１月８日の投票日まで３週間を切り、選挙戦の流れを変えるような大規模な作戦を放つために必要な多額の資金を集めるには、あまりに遅すぎる。９月末までに、トランプ氏が集めた資金は計１億６３００万ドルで、クリントン氏の４億４９００万ドルからは程遠い。

電通の新入社員が自殺して、超過勤務による労災が認定されたという出来事が、メディアで連日取り上げられている。若くして人生を諦めてしまった女性社員の無念と、ご家族の心痛と、友人や同僚たちの動揺を思うと、僕の心も穏やかではいられない。 僕は二〇〇一年に電通に入社し、十五年目で退職するまで関西支社に勤めていた。だから、去年の新入社員だった彼女とは勤務地も違えば、ほとんど入れ違いになっているため直接の知己ではない。だから、彼女の個人的なことに関しては何も知らないので、語るべきを持たない。 しかし、電通という会社、広告業界という特殊な世界については、少し知っていることがある。 この件に関して、加えてこの春に話題になっていた五輪招致にまつわる贈賄疑惑、続くインターネットの空広告の不祥事についても、電通を擁護する気はない。 但し、まず明確にしておきたいのは、電通はメディアの支配者でも、日本国の影の主権者で

米大統領選の共和党候補トランプ氏は２０日、オハイオ州の集会で、「私は全ての支持者と米国人に、今回の歴史的な大統領選の結果を完全に受け入れると誓います」と述べ、少し間を置いて、「もし私が勝てば」と条件を付けた。選挙結果に疑問があれば訴訟を起こす権利があるとも述べるなど、選挙後の混乱も懸念される事態になっている。 トランプ氏は１９日にラスベガスで開かれた最後の討論会で、司会者から「選挙結果を受け入れるか」と問われたが、「その時になったら答えよう。乞うご期待」と答えをはぐらかしていた。負けても敗北宣言しない可能性を示唆したもので、「民主主義の否定」などと批判を集めていた。 討論会後に、トランプ氏はオハイオ州へ移動。集会で前夜の発言の続きとして、自分が勝てば選挙結果を認めると語りかけると、会場の支持者からは拍手と喝采が湧き起こった。また「明確な勝敗であればもちろん受け入れるが、疑問が残れば、私には

自民党は、返済する必要がない給付型奨学金について、原則として高校時の成績が５段階評定で平均４以上であることを条件に、月３万円を給付する方向で文部科学省と調整を始めた。対象者は７万５千人程度になると見込んでおり、年３００億円近くが必要になるとみている。具体的な制度案について、来週にも取りまとめる。 給付型奨学金については、文科省が住民税の非課税世帯などの大学生らを対象に、一定の成績基準を設けることを検討。２０１８年度の入学生から導入する考えだが、自民党は前倒しして１７年度からを主張している。 返済が必要な無利子の奨学金の…

とある日、ごく普通のOLリャマの就業後、自宅にて はあ……。なんかやる気出ないな……。 定時過ぎてから今日締めの案件持ってくるオッサンもいるし、金曜日になってから土日の出勤打診してくる上司もいるし……。 もう土日外に出たくないし、何もしたくないな……。 一日中部屋でじっとしてたい……。 よし、腹筋するか だめだ……。腹筋も飽きたし疲れた……。 やっぱりこんな日は外にも出たくないし、腹筋もしたくない……。 一日中ひきこもってゆっくり休みたい……。 そうだ、背筋するか いや、フラットベンチほしいなって思ったことありません？ こういうやつ。 【楽天市場】 マルチシットアップベンチの検索結果 えっ、ないの？ なんで？！ リャマちゃんね、子どもの頃からものすごい運動オンチで、100mのタイムを測れば「まじめにちゃんとやれ！」と言われ、バレーに参加すれば「やる気あんの?!」と言われるほどのダントツモヤ