東芝は2017年1月27日、同年3月31日をメドに、メモリ事業を分社化すると発表した。分社化に合わせて、「外部資本の導入を視野に入れている」（東芝）としている。 分社化するのは、現在、社内カンパニーであるストレージ＆デバイスソリューション社の手掛ける事業のうち、SSDを含むフラッシュメモリ事業で、2016年3月期の売上高実績で8456億円に相当する部分。同社内カンパニーが手掛けるHDDやディスクリート半導体、イメージセンサー事業などは含まない。分社化の狙いとして東芝は「メモリ事業における機動的かつ迅速な経営判断体制の整備および、資金調達手段の拡充を通じて、メモリ事業の更なる成長、引いてはグループの企業価値の最大化を図る」としている。 東芝は、原子力事業における数千億円規模の損失を計上する見通しとなっており、「損失の可能性を考慮すると2017年3月末までに、グループの財務体質強化が必要であり

「私は朝日に勝った」「俺もNYタイムスに勝った」、安倍とトランプが“批判報道”潰し“でグロテスクな意気投合 「（トランプの大統領就任は）これこそまさに民主主義のダイナミズムであります」 日本時間11日の未明に行われた日米首脳会談と、その後の共同声明は、世界中に安倍首相が“トランプの飼い犬”であることを印象付けた。差別的としか言いようがない中東・アフリカ7カ国からの入国を制限する大統領令を出したトランプに対しては世界各国から非難の大合唱が起こったばかりだが、安倍首相は「難民・移民政策は内政問題」だとして事実上、是認。「対話を閉ざしてしまえば何も生まれない」などと言いごまかし、“ゴルフが楽しみ”だとはしゃいでさえみせた。 人権侵害行為を批判もせず認めることは「対話」とは呼ばない。これではたんなる手下のイエスマンだ。事実、イギリスのメイ首相は首脳会談で直接トランプに釘を刺せなかったことから、自国

我が安倍首相がアメリカに行ってゴルフしたりなんだりでアメリカのトランプ大統領に会って日米首脳会談なんてことをしたわけですけども、一連の報道の中でぼくが思わず笑っちゃったシーンがあるんです。 ちょっとシュールでめっちゃ面白かった。 ホワイトハウスで握手 それは、ホワイトハウスにて安倍首相とトランプ大統領が握手をしたときのシーン。 CBSニュースの公式Twitterに動画があったので貼ります。見ました？このシーン。 握手を終えたあとの安倍首相に注目。 Pres. Trump and Japanese PM Abe meet, shake hands in the Oval Office https://t.co/rG1oCqyhkf pic.twitter.com/njJ13Qi3s1 — CBS News (@CBSNews) 2017年2月10日 アカン、おもろい！ツボやーwww 正面向い

トランプ大統領が任命した連邦通信委員会（FCC）の新委員長であるアジット・パイ（Ajit Pai）はオバマ政権が推進してきた「ネット中立性」規則を撤廃し始めた。この影響で低所得者層向けのネット接続支援の廃止や、受刑者向けの電話通話料金の値上げなどが見込まれ、人々の生活に大きな影響が出始めている。 FCCは先週、AT&Tとベライゾンによる動画ストリーミングの「ゼロレーティング」に関する調査を打ち切ると発表した。ゼロレーティングとは、自社の動画アプリのデータ通信量を課金対象から除外することで、オバマ政権は公平な競争を阻害しているとして異議を唱えていた。FCCの決定を受けて、ネット中立性を支持する人々は、通信事業者がコンテンツごとに異なる価格を自在に設定できるようになると危機感を募らせている。 FCCは、ほかにも前政権下で作成されたブロードバンド基盤の整備に関する勧告書やサイバーセキュリティ対策

［３日　ロイター］ - 昨年３月、つまり英国が国民投票で欧州連合離脱を決める３カ月前、当時のキャメロン首相は、英紙デイリー・メールのオーナーであるロザミア卿に対し、同紙のポール・デイカー編集長を解雇するよう要求した。 だが、報道界の大物で、英タブロイド紙文化の誕生に誰よりも貢献した一族の当主であるロザミア卿はこの要請をはねつけ、国民投票の結果が出るまで、そのような要請があったことさえ、当のデイカー編集長にも告げなかった。ＢＢＣがこの出来事について報じたが、当事者の誰もこれを否定していない。

米ロサンゼルス国際空港で、イスラム圏からの入国を制限するドナルド・トランプ大統領の大統領令に抗議する人たち（2017年2月4日撮影）。(c)AFP/Kyle Grillot〔AFPBB News〕 だが肝心の米国では、一連の世論調査によって一般国民の多くが支持していることが明らかになった。この事実が日本の主要メディアではなぜか報じられない。 「大統領令は憲法違反」？ トランプ大統領は1月27日、イスラム教徒の多いシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの7カ国からの米国への入国を一時禁止する大統領令を出した。この7カ国はオバマ政権から「テロ懸念国家」と指定されていた。トランプ政権は入国審査を厳格化するまでの期間として、それらの国からの入国を90日間禁止した。 トランプ政権のこの措置は、米国内で民主党はじめ各方面から反発を受けた。ワシントン州の司法当局はこの大統領令を憲法

1月27日、7カ国からの米国入国を一時禁止する大統領令に署名するトランプ大統領（写真：ロイター/アフロ） 「逆張り的なトランプ支持」への憂慮アメリカのトランプ大統領就任を受け、日本の一部の知識人たちはダメな日本をどうにかするためのある種のショック療法としての「トランプ支持」言説を唱えている。しかし、逆張りは容易にその影響の軽視へとつながる。とくにゼノフォビア（外国人嫌悪）、ミソジニー（女性嫌悪）に対する社会制度的、規範意識的な防波堤が相対的に低い日本社会において、一番憂慮しなくてはならないのは、トランプ大統領の政策遂行により「やり方レベル」でハードルが下がることだと筆者は思っている。 この間、もっとも衝撃だったのは、やはりシリア、イラン、イラク、リビアなど7か国からの入国を禁止した大統領令だろう（なお現在は司法の判断により暫定的に無効となっている）。これについても、「日本の方が先に行ってい

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安倍晋三首相は１４日の衆院予算委員会で、来月ドイツを訪問する意向を表明した。メルケル独首相は中東・アフリカ７カ国の国民や難民の入国を一時禁止した米国のトランプ新政権に懸念を表明しているが、安倍首相は「トランプ大統領や新しい米政権に様々な不安を持っている国々にも大統領がどう考えているかを伝えつつ、また彼らの不安も（トランプ）大統領に伝えていきたい」と述べ、トランプ政権との橋渡し役を目指す考えを示した。 自民党の大野敬太郎氏の質問に答えた。安倍首相は情報技術（ＩＴ）見本市「ＣｅＢＩＴ（セビット）」に合わせて、メルケル首相から招待を受けていた。

みずほ銀行で約一年前から進められてきた「DKB撲滅作戦」。部長級などの枢要ポストから旧第一勧業銀行（DKB）出身者を排除するとともに、昇格・昇給対象者を大幅に削減するものだが、大詰めにきてやや混乱しているらしい。作戦を指揮する旧日本興業銀行出身の人事部門トップ、石井哲・常務執行役員が次々と繰り出す無理難題に心身を蝕まれたのか、ナンバー2として実動部隊を率いてきた旧富士銀行出身の宇田真也・グループ人事部長が突如、顔面神経痛を発症。長期の戦線離脱を余儀なくされている。 人事部長がダウンした引き金とされるのは、石井氏が指示した「人事政策の抜本的改革」だ。現在の年功序列的人事制度を廃止し、完全能力主義の人材登用制度に切り替えるよう具体策を要求したという。旧DKB勢を一掃しつつあるとはいえ、行員数でみると旧三行の中で石井氏ら旧興銀勢は依然、劣勢だ。能力主義を前面に打ち出せれば「相対的に優秀な行員が

財務省近畿財務局から国有地（大阪府豊中市）を近隣国有地の約１割の価格で買った学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長が１３日、朝日新聞の取材に応じた。財務局は地下のごみの撤去関連費８億円以上を差し引いた１億３４００万円で同学園に売ったが、籠池理事長は実際に撤去にかけたのは「１億円くらい」と説…

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 先日、ザッピングをしていたテレビから流れてきた「議論」を聞いて背筋が凍りついた。 トランプ大統領の就任式に「史上最多」の人が集まったと大統領報道官がホラを吹いた、と米メディアが批判。そ

隣地の「１０分の１」という超激安の国有地払い下げ問題が浮上した大阪府の学校法人「森友学園」。今春に豊中市に開校する予定の「瑞穂の國記念小學院」は安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務めるなど話題が尽きないが、この問題は調べれば調べるほど怪しいニオイがプンプン漂ってくる。 コ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り941文字／全文1,081文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

福岡県警小倉北署に所属する40代の男性巡査部長が昨年末、既婚者であるにもかかわらず未婚の女性と結婚披露宴を開いたとして懲戒処分（減給）を受けていたことが13日、関係者への取材で分かった。県警は、警察庁が定める発表の基準を満たしていないとして処分を公表していない。処分は今月9日付。 関係者によると、巡査部長は既婚者であることを隠して女性と交際し、昨年11月下旬ごろ、北九州市若松区の結婚式場で披露宴を開いた。披露宴に巡査部長の親族が1人も参列しなかったことから女性側の親族が不審に思い、巡査部長を問い詰めたところ既婚者であることを認めたという。 披露宴と同じ日に、巡査部長が自身の親族に「監禁されている」などと電話で助けを求めたため、驚いた親族が110番。警察官が駆け付ける騒ぎとなり、問題が明らかになった。 当時、巡査部長は同署交通課に所属していたが、問題発覚後は自宅で謹慎しており、県警が詳

東芝は14日午後、当初正午としていた2016年4～12月期連結決算の発表について最長で3月14日まで延期すると発表した。米原子力発電事業の買収をめぐり一部経営者による不適切なプレッシャーの有無などについて、監査法人や弁護士などと引き続き協議が必要なためとしている。午後2時30分に決算発表の延期を開示した。14日午後の東京株式市場では東芝株に売り注文が殺到。売り気配で始まった後、12時36分に前

愛知県警岡崎署は１４日、動画投稿サイト「ユーチューブ」に１５００メートルを全力疾走した直後に牛丼を食べる動画を投稿した男性（２３）宅に押し掛けたとして、ストーカー規制法違反の疑いで、千葉県市川市、自称派遣社員の女（２８）を逮捕した。「動画を見て恋愛感情を持った」と容疑を認めているという。 ■千葉県→愛知県…動画から住所を割り出し 逮捕容疑は１０日午後５時半ごろ、愛知県内の男性宅に押し掛け同署から警告を受けたが、１４日午前０時１５分ごろにも家の呼び鈴を鳴らすストーカー行為をしたとしている。 男性と面識はなく、動画から男性の住所を割り出していた。男性は動画投稿で、広告収入を得ていた。

東京・永田町、衆議院第一議員会館。受付で、身なりのいい高齢者の怒声が響き渡った。島本政男さん（78・仮名）は公設秘書を18年以上務めた者に贈られる徽章、通称「元秘書バッジ」を指差しながら、「私は町長もしていたんだ」と大声で怒鳴っていた。 確かに、その徽章を示せば、議員会館の厳しいセキュリティチェックも素通りできる。だがそのとき、島本さんは息子の芳雄さん（45・仮名）を同行していた。徽章のない芳雄さんは、入館に際して訪問先議員事務所の承諾が必要だった。だが、島本さんは息子の存在を忘れ、怒鳴り散らした。芳雄さんが慌てて耳打ちをすると、島本さんはバツの悪そうな表情を浮かべ、トイレに向かっていった。

読書に限らず、何か行動を起こしたいときには抵抗の順番に環境をコントロールするとよい。 電車の中で読書が捗るという人は、恐らく本を開くことよりスマートフォンを眺めることのほうが抵抗が強いのだろう。 人によっては本を持ち歩いて鞄から出して両手を塞ぎながら読むということのほうが抵抗が強い場合があるので、一概に電車なら捗るというものでもない。 テレビやゲームなどの抵抗なくできるものが沢山ある自室内で読書を選択することは、他にできるものを我慢するストレスと戦う必要があるので、よほど読みたい本でない限り無理だと言って良い。 人間は誘惑の奴隷だ。そして誘惑は満たしても満たしても次から次へと生み出されるものでもある。 その中で必要な行動を選び続けるには、誘惑との距離という制約を自らが能動的にコントロールする以外にない。 ただ、この原則を理解できればかなりのものに応用することができる。 勉強、筋肉トレーニン

タレント・伊集院光（４９）が１４日、自らパーソナリティーを務めるＴＢＳラジオ「伊集院光とらじおと」（月～木曜・前８時半）で、宗教団体「幸福の科学」の活動に専念することを表明した女優の清水富美加（２２）を巡る騒動に関して意見した。 伊集院はデリケートな問題だけに自分のノートに「どちらの味方にもならないように気をつけよう」とメモ書きしたとした上で、「それにしても皆さんにちょっと聞きたい、訪ねたい、問いかけたいんですが、この芸能界の中からコメントがいっぱい出てくるじゃないですか。今なお仕事をして中堅、ベテランになっている人、いわゆる発言権が与えられている人の意見が、あまりにも“彼女は身勝手だ”“仕事を放棄して迷惑をかけるのはけしからん”というのが多いと思う。（その意見は）間違っているとは言ってないし…。でも、あまりにもそれ一色なことに気持ち悪さを感じる」と語った。 「芸能界という一般の会社と

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