チャイナ・スタンダード（世界を席巻する中国式）　カンボジアのリゾート地シアヌークビルは「第２のマカオ」と呼ばれる。中国資本によるカジノ建設が相次ぎ、その数は年内に４０カ所を超える見通しだ。中国から観光客や不動産投資家が押し寄せる。街の中国語学校は現地の子どもや大人で満員だ。校長は「この街では英語より中国語が重要だ」と言う。 カンボジアでは中国マネーの恩恵で年７％の経済成長が続く。中国の影は国家統治のあり方にも及ぶ。首相のフン・センは７月の総選挙を前に最大野党を解党させた。追いかけるのは、一党支配の中国が示す「民主化なき発展」の道だ。 ◇ 欧米の影響力に陰りが見えるなか、中国の存在感が増している。中国的なシステムや価値観が生み出す「チャイナスタンダード」が既存の秩序を揺るがしつつある。民主主義や人権といった普遍的価値も例外ではない。 ◇ フン・セン政権は昨年１０月、「カンボジアのカラー革命」

自民党衆議院議員長尾たかしのブログ。平成11年からネット上で情報発信を継続。サラリーマン生活を経て政界へ。 先週の厚労委でのことです。 維新を除く野党はどこまでいっても腐っているということ、与党が甘やかすので完全になめられている、委員長もナメられているという事態が起きました。 先週の6月1日、私の質疑を含む一般質問が終わる直前、 「・・・ちょっと待てっ、えっ??やばいっ・・・」と不安になり、 「・・・いやいや、そんなこと、流石にないだろう・・・」と心で呟きましたが、現実のものとなりました。 厚労委員会は45名で構成されています。 定足数は23名です。 23名を切ると委員会はその瞬間ストップします。 一般質疑が終わり、加藤厚生労働大臣が食品衛生法改正の趣旨説明を始めた途端、維新を除く全野党委員が退席したのです。 「しまった、ヤリやがった」 この直前、与党委員の離席が目立っておりました。決して

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社会福祉士で社会運動家の藤田孝典氏が、過去データから「（もう大して）経済成長しない」と言ったのに*1、リフレ派の皆さんが色々と文句をつけている。経済成長の余地が小さいので、低成長を前提に政策を考えましょうと言うのが、なかなかリフレ派には受け入れ難いようだ。「経済成長をしなければ皆が貧しく不幸になる」と言うような批判している。しかし、これはひどい誤読である。 1. 経済成長率≠生活水準 具体的には「今の我々の生活は経済成長の賜物だ。経済成長がなければ、教育や娯楽もなく、疫病や災害で大量死し、職業も住む場所も服すら選べず、飢え死にや人身売買が当たり前になる」と非難しているジャーナリストがいたのだが、最初の文はともかく、続く文は論理的におかしい。経済成長は差分だ。経済成長によって生活が豊かになるのはそうであるが、経済成長が無くてもマイナス成長でなければ生活水準は下がらない。 2. 経済成長しない

２０１６年１０月に起きた神戸市垂水区の中学３年女子生徒＝当時（１４）＝の自殺を巡り、仲の良かった生徒から聞き取ったメモがあったにもかかわらず、学校側が遺族に対し「記録として残していない」などと説明していた問題で、神戸市教育委員会から調査を委託されていた弁護士は３日、市教委の担当者が当時の校長にメモの隠蔽を指示した、などとする調査報告書を公表した。 【画像】生徒への聞き取りの記録を残していないと記された学校側の回答 隠蔽を指示した経緯については「メモの存在が明らかになれば遺族から再度の情報開示請求等が出され、事務処理が煩雑であると考えていた模様」などと指摘。また、当時の校長については「（自殺後５カ月近く経過しており）メモの存在を明らかにした場合の遺族の反応を心配し、できればメモがないことにしてやり過ごしたいという思いを有していた模様」などとした。 これらの市教委や当時の校長の対応については「

「(休日を)4週間で4日とれというのは厳しい規制」 「あれをやっても不安これをやっても不安ということだと日本全体が沈む」 「これを入れていかないと日本経済の明日はない」 竹中平蔵さんがクロ現プラスで高プロについてこういった印象操作を行い、挙げ句の果てには「適用される人が1%ではなくもっともっと増えていかないと日本の経済強くなっていかない」と定額働かせ放題の拡大をはやくも訴えていましたね。 是が非でもこの法案を通したいという強い意気込みが伝わってきました。 竹中平蔵さん、小泉内閣で総務大臣や郵政民営化担当大臣を務めたりテレビの討論番組なんかにもよく出てきて有名な人物ですね。 最近では肩書きとして「東洋大学教授」や「慶應義塾大学名誉教授」といったものがよく使われていますが、忘れてはいけないのは彼は株式会社パソナグループの取締役会長だということです。営利企業の意思決定に携わる人なわけです。利益追

若い人が「就職が楽になったから安倍政権支持」みたいなことを言ってるのを見ると心が痛い感じがするので、公開されてる政府統計でわかるようなことを、ちょこっと書いておきます。 あらすじ。 生産年齢人口は2012年以降に激減 労働者の高齢化が進行 増加したのは安い仕事 企業の採用文化に大きな変化なし では行ってみましょー。 1. 生産年齢人口は2012年以降に激減 生産年齢人口（15〜64 歳） は、平成7（1995）年に8716万人でピークを迎え、昨年2017年の確定値で7591万6千人と、1100万人ほど減少しました。 長期のグラフはこんな感じです。*1 1千万人規模の変化というのはそれだけで非常に強烈ですが、特に2010年代前半の減少が顕著なのが見て取れると思います。 ここで起きているのは団塊世代の高齢者区分入りです。出生数が260万人を超えていた昭和22-24年（1947-49年）の第一次

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、財務省がまとめた調査報告書案が4日判明した。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が政治家名が記載された文書を「外に出すべきでない」と発言して改ざんを主導。安倍晋三首相が夫妻の関与を全面否定した国会答弁を契機に、森友側との交渉記録を廃棄したと認定した。佐川氏ら財務省と近畿財務局の関係幹部・職員計20人を処分。同日午後に公表する。 首相は記録廃棄や文書改ざんは自身の答弁と無関係だと先月の国会審議で強調しており、野党が矛盾を追及するのは必至。麻生太郎財務相は閣僚給与1年分を返納し続投する意向だ。

ノンフィクションは一期一会、出会った時が買い時だ。いつか買おうなどと思っていても、きっと「いつか」は来ない。仮に来たとしても、既に書店には置いていなかったり、下手すると絶版になっていることもある。本書はワケありなケースであるものの、今となっては入手することの困難な一冊である。 オビの「掟破りの不動産投資法」という文言が眩しいが、色々な意味で掟破りだ。沖縄本島の県土の約8％とも言われる軍用地。これが投資家たちの手によって「金融商品」さながらに売買されているというのだ。この衝撃の実態を指南本という形から伺い知ることが出来るのが、本書『お金持ちはこっそり始めている 本当は教えたくない！「軍用地投資」入門』だ。 軍用地とは、沖縄の米軍基地や自衛隊基地内の土地のことを指す。その約2/3は個人や、県、市町村の土地を国が借りる形になっている。一般的に不動産投資ではマンションなどを購入し、部屋を貸し出すこ

「情報開示を終え、今さら出せない」「先生、腹くくって下さい」――。神戸市垂水区で市立中学校３年の女子生徒が自殺した問題で、他の生徒からの聞き取りメモの隠蔽（いんぺい）を、市教育委員会の首席指導主事が当時の校長に指示していた。遺族の対応窓口も務めていたといい、遺族は「裏切られた」と強く憤った。 「教育行政の信頼を失墜させ、心より深くおわびする」。３日午後５時から始まった市役所での会見冒頭、長田淳教育長は深く頭を下げた。市教委は会見前に遺族宅を訪ね、経緯を説明して謝罪したという。 市の委託を受けてメモの取り扱いの経緯を調べた弁護士の調査報告書によると、昨年３月、首席指導主事は当時の校長と、資料の提供を求める生徒の遺族への対応を市役所で協議。「（遺族からの情報公開請求に対する）情報開示は終わっている。メモを今さら出せない。（自殺の経緯を調べる市教委の）第三者委員会に情報はすべて伝達されているので

絶滅の恐れがあるニホンウナギなどのかば焼きが昨年、確認できただけで２．７トンも捨てられていたなどとする小売業者の販売実態アンケートの結果を４日、グリーンピース・ジャパンが発表した。土用の丑の日などに合わせて盛んに売り出す裏で、さばききれずに賞味期限切れなどで大量に廃棄している一端が明らかになった。 ニホンウナギとして売られていた製品の一部がアメリカウナギだったことも判明した。調査した小松原和恵さんは「稚魚のシラスウナギの漁獲から販売までの流通実態は極めて不透明。問題の多い販売や消費の見直しが急務だ」と指摘した。 アンケートは昨年９月から今年１月まで、イオンや西友、パルシステム生活協同組合連合会など１８社を対象… この記事は有料記事です。 残り612文字（全文921文字）

財務省は4日午後、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を改ざんした経緯をまとめた調査結果と関係者の処分を公表する。麻生太郎財務相は閣僚給与を12カ月分、自主的に返納する。当時、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を停職の懲戒処分相当とする。実務で中心的な役割を果たした理財局の中村稔総務課長も停職の懲戒処分とする。全体で20人程度を処分する。佐川氏が部下に事実上指示していたと認定する

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かつて「サラ金業者と対決する」「援助交際女子高生と対決する」などの”対決シリーズ”と呼ばれる企画を世に送り出し、一世風靡したテキストサイト「Numeri」の管理人・pato氏。 当メディア「SPOT」においても、総移動距離1,035.4kmの「年越し最長大回り」乗車レポや、2018年4月1日に廃線となった三江線の全駅のレポート（徒歩）などのストイックすぎる企画に挑戦。どの記事もSNS上での反響は凄まじく、読み手から「頭がおかしい」「狂っている」「文章が長すぎる」「いい加減にしろ」といった高い評価を得ているライターである。 今回は、そんなpatoさんにSPOT編集部でインタビューを行った。 4月某日、都内某所の安居酒屋で、編集長のヨッピーを聞き手に交え座談会のような形でpato氏を囲み、謎のヴェールに包まれた私生活やこれまでに行ってきた企画の裏話、また今後の目標に迫った。 お酒好きのpato

要約（僕の主張） 篠原嘉一氏の講演内容には、IT関連の知識がない人にはわかりづらいウソや間違い、極論が多く含まれているため、適切な情報教育だとは言いがたい。よって改善を強く希望する。 学校側は「生徒をネットのトラブルから守りたい」という思いが優先されるため、ITエンジニアよりも「情報の正しさ」がないがしろにされてしまうのかもしれない。だが、ITエンジニアとして、そして保護者として、学校は子どもたちに正しい情報を伝える努力をしてほしい。 我々ITエンジニアも情報教育を学校に丸投げするのではなく、正しい知識を伝えるために、主体的に情報教育に協力していく必要がある。 はじめに Image: http://www.mrf-ip.com/blog/0067/ 先日、息子が通っている中学校で開催された情報教育講演会に参加してきました。 これは中学校の全生徒と、任意参加の保護者で、情報教育（主にSNSや

▼ iPhone 15/15 Proの予約は公式オンラインショップから！ Apple ドコモ au ソフトバンク 楽天モバイル ここ数日、Microsoftが「GitHub」を買収するのではないかとの憶測が広まっていたが、どうやらこの買収劇はすでに最終局面を迎えていたようだ。 Bloombergによると、GitHubはMicrosoftの買収に合意。この買収に関する発表を、現地時間4日にも正式発表する運びとなっているという。 MicrosoftがGitHubを買収、まもなく正式発表へ GitHubは、ソフトウェア開発プロジェクトのソースコードを複数ユーザーで管理するのに便利な機能が多数備わったGitホスティングサービス。世界で2,400万人が使用しており、JavaScriptやPythonといった多数の言語のソースコードリポジトリーがホストされている。 このGitHubを積極的に利用してい

「あの人、逮捕されたらしいよ。」痴漢撲滅の警察ポスターに弁護士が「誤解を与え偏見を助長する」と批判【UPDATE】