横浜地裁「私有地に無断駐車の車両の地権者による勝手な移動はNG」の判決→横浜地裁の玄関前に無断駐車 1 名前：クロオコックス(東京都) [US]：2022/02/03(木) 21:46:09.35 ID:TFSqDmko0 3日、横浜地方裁判所の敷地内に、3日近く駐車したままの状態になっているという1台の車がありました。「車が邪魔」との通報もあったといいますが、警察は「対応するのは地裁」とし、撤去されないままになっていました。 3日午前、横浜地方裁判所の敷地内の裏側にある出入り口近くに、1台の車がとまっていました。ナンバープレートは粘着テープで覆われ、フロントガラスなどには複数の張り紙があります。 実はこの車、横浜地裁が駐車しているのを把握したのは、先月31日の午後で、3日近く、駐車したままの状態になっているのです。 1日には警察署に「車が邪魔」との通報もあったといいます。ただ警察は車が地

「私たちの身近に出来ることからはじめよう」は ↓ 「私たちの身近にいる弱そうな敵から手始めにシメてやろう、密告しよう、排除しよう」 に簡単に転化するんやで。 あらゆる社会改良運動、人権擁護運動、環境保護運動、慈善活動だったはずの… https://t.co/6VR1yBgO9o

小学館の「コロコロコミック」が2022年1月15日頃に発売を開始した2月号にて、2014年の『妖怪ウォッチ』、2018年の『スプラトゥーン２』などのブーム以来、久々となる100万部突破を果たした。 前回と異なるのは、今回は通常の「紙の雑誌＋付録」という形態に加えて「デジタル版の閲覧権の入ったシリアルコード＋付録」という形態も合わせての数字となることだ。 大台到達の背景と、『ブラックチャンネル』をはじめとするYouTubeアニメやボードゲーム「ロジカル真王（シンキング）」などコロコロ発の新たなコンテンツ展開のねらいや成果について、秋本武英編集長と石井宏一副編集長に訊いた。 ポケモンカードブームを今の子どもたちに届けるために ――コロコロは『ポケモン』や『妖怪ウォッチ』など、何かのブームが起こると部数が跳ね上がる雑誌ですが、今回は何が盛り上がってのことなのでしょうか。 秋本　背景にはここ数年来

私は『Pokémon LEGENDS アルセウス』（以下、「アルセウス」と表記）の長所を100個言うことができる。同時に、本作の短所についても100個くらいは指摘できる。 「アルセウス」は「ポケットモンスター」シリーズとしては極めて革新的だ。一方、現代の大規模なRPGとしてみると明らかに十数歩遅れているともいえる。 ビデオゲームの評価は視点によって変化するものだが、それにしても「アルセウス」は体験した人によってどう映るかかなり変わってくる作品だ。それこそ、自身のタイプを自在に変えることのできる幻のポケモン、アルセウスのように。 「ポケットモンスター」シリーズの新たな挑戦となる一作 本作は「ポケットモンスター」シリーズの新たな可能性として制作されたゲームであり、古典的なRPGにアクション要素が追加されているのが最大の特徴だ。開発元のゲームフリークにとっても挑戦的なタイトルになるのだろう。 ま

株式会社ポケモンは2月4日、『Pokémon LEGENDS アルセウス』の全世界初週売り上げが650万本を突破したと発表した。Nintendo Switchの『ポケットモンスター』シリーズとして、初週における販売本数の最速、最多記録を更新したことも明かされている。なおこの数字は、任天堂株式会社調べのものとのこと。 『ポケモン レジェンズ アルセウス』は、アクションRPGとして開発された『ポケモン』シリーズ完全新作。古の時代のシンオウ地方である、ヒスイ地方と呼ばれる場所で、初めてのポケモン図鑑作成を目指す。従来の『ポケモン』シリーズからシステムが一変しており、たとえばフィールドのポケモンを、そのままモンスターボールなどで捕獲可能。戦闘に移らずともポケモンをゲットできる。 ポケモンがプレイヤーを攻撃してくるといったシステムも用意されており、ときにはポケモンから身を隠すステルス要素なども存在。

A visitor takes photographs in front of signage at Meta Platforms headquarters in Menlo Park, California, U.S., on Friday, Oct. 29, 2021. Photographer: Nick Otto/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ３日の米株式市場では、メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）が急落。一時27％安となり、時価総額にして2300億ドル（約26兆4200億円）余りが一瞬にして吹き飛んだ。この規模の企業としてはウォール街やシリコンバレーで経験したことのない歴史的な下げだ。 メタが２日発表した2021年10－12月（第４四半期）決算ではユーザー数の伸びが足踏み

あとしまつ、俳優さん監督さん文化人さんたちのやさしい評価に混ざって、ドライな物書き勢の極薄オブラートに包んだ「これダメ脚本やで」ってコメント載ってるのすごい良い https://t.co/RCu7tvyJ90

テレ朝news @tv_asahi_news 【日本政府が最多　各国の"ツイート削除要請”】 news.tv-asahi.co.jp/news_internati… ツイッター社は去年の前半に各国政府からのツイートの削除要請があった状況について、日本政府からの要請が一番多かったと公表しました。 #テレ朝news #Twitter リンク テレ朝news ツイッターの法的な削除要請 日本からが最多 ツイッター社は去年の前半に各国からツイートの削除要請があった状況について、日本からの要請が一番多かったと公表しました。 ツイッター社は、言論の自由と安全なインターネット空間を守るとして、25日に透明性に関する最新の報告書を公開しました。 報告書によりますと、各国からツイッター社に寄せられた法的な削除要請のうち、日本からの削除要請が最も多く、43％を占めていました。 要請者は政府機関と個人を代理する

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作家で元東京都知事の石原慎太郎氏が死去した。 石原氏は、アメリカでは、ジャパン・バッシングの嵐が吹き荒れていた日米貿易摩擦時代、ソニーの創業者盛田昭夫氏と共同執筆した『「ノー」と言える日本』の中で、日本の技術の優位性やアメリカにある人種的偏見を批判し、アメリカに対して立ち向かうよう訴えたことで知られる。 そんな石原氏の死去をアメリカの有力紙はどう報じているのか？ 日本のメディアの報道を見ると、ほとんどのメディアが同氏は偉大な政治家だったというような賛美に終始している。それは“死者に鞭打たない”という気遣いからなのか、何かに忖度しているからなのか、あるいは日本の報道の自由度が低いからなのだろうか。 一方、アメリカの有力紙は容赦なく、石原氏の負の側面も報じている。 差別発言で思い出される　米有力紙ワシントン・ポストは、石原氏が東京五輪招致に尽力したりディーゼル車を規制したりしたことに触れつつも

２月３日、米アマゾン・ドット・コムが３日発表した２０２１年第４・四半期決算は増益。また、輸送コストや賃金の拡大を相殺するため、米国のプライム会費を引き上げると発表した。２０２１年３月撮影（２０２２年　ロイター/Danish Siddiqui） ［３日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムが３日発表した２０２１年第４・四半期決算は、利益がほぼ倍増し、市場予想を上回った。また、輸送コストや賃金の拡大を相殺するため、米国のプライム年会費を１７％引き上げると発表した。

３日の米国株式市場では、メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）が急落し、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ、写真）の個人資産額が２９０億ドル減少した。２０１９年１０月撮影（２０２２年　ロイター/Erin Scott） ［３日　ロイター］ - ３日の米国株式市場では、メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）が急落し、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）の個人資産額が２９０億ドル減少した。一方、好調な決算を発表した米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス会長は保有株の評価益が２００億ドル増えるとみられ、ＩＴ業界の２人の資産家が明暗を分けた。 メタは２６％下落し、時価総額は２０００億ドル余り消失した。リフィニティブのデータによると、米企業が１日で失った時価総額としては過去最大となった。同社の業績見通しに対する失望感から売りが膨らんだ。

２月３日、ジョンソン英首相が、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）期間中に首相官邸で複数のパーティーに参加していた問題を巡り、政権基盤のほころびが一層進んでいる。ロンドンで１月３１日撮影（２０２２年　ロイター/Henry Nicholls） ［ロンドン　３日　ロイター］ - ジョンソン英首相が、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）期間中に首相官邸で複数のパーティーに参加していた問題を巡り、政権基盤のほころびが一層進んでいる。３日にはダン・ローゼンフィールド首相首席補佐官、マーティン・レイノルズ個人秘書官ら側近４人が辞任した。このうち３人はパーティー問題の直接的な関係者だ。

岸田文雄首相は1月17日の施政方針演説で「日本酒、焼酎、泡盛など文化資源のユネスコへの登録を目指すなど、日本の魅力を世界に発信していきます」と述べた。この約束は、相当の説得力を発揮しなければ実現は難しいだろう。なぜなら日本の新型コロナウイルスと政治の状況を考えると、日本は今、すさまじいスピードでその魅力を失いつつあり、マイナスの領域へと突入しつつあるようにみえるからだ。「これだけのソフトパワーが失われたことは過去ない」

神戸市北区のヤマト運輸集配所で2020年、従業員の男女2人を殺傷したとして殺人などの罪に問われた同社の元パート従業員、筧（かけい）真一被告（47）の裁判員裁判で、神戸地裁は3日、懲役27年（求刑・懲役28年）の判決を言い渡した。野口卓志裁判長は「強固な殺意に基づいた執拗（しつよう）、残忍な犯行」と述べた。 【写真特集】死刑囚「その日」までの生　「スタミナ焼き」人気 判決言い渡し後、野口裁判長が「罪を受け止めるようになってほしい」と説諭すると、筧被告が「死刑にしてくれたらよかった。喜んで死んでやるよ」と声を荒らげる場面もあった。 判決によると、筧被告は20年10月6日早朝、集配所で広野真由美さん（当時47歳）の胸などを包丁で17回刺して殺害し、男性（61）を殺害しようとして手を負傷させた。 筧被告は事件前日、男性から荷物の扱い方を注意されてもみ合いになり、広野さんが仲裁に入ったが、このトラブ

フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズは、米アップルの新たな広告プライバシー規定がデジタル広告界に混乱をもたらしていることを、かつてないほど明確な形で示すことになった。 メタのデビッド・ウェーナー最高財務責任者（CFO）は2日、投資家に衝撃を与えた四半期決算と今年の見通しについて説明した際、アップルの新規約で2022年に100億ドルを超える売上高が失われると予想していることを明らかにした。これは昨年の総売上高の約8％に相当する。 ウェーナー氏はアナリストとの電話会議で、「かなり大きな逆風だ」と述べた。 アップルは昨年4月、スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」のソフトウエアを変更し、ユーザーが追跡を希望するかどうか確認することをアプリに義務付けた。この変更により、デジタル広告の対象絞り込みに使用するデータをアプリから収集する機能が大幅に制限され、広告主は支出パターンを変更せ