２月３日、米アマゾン・ドット・コムは、自社の広告事業の規模を初めて公表し、収入がグーグルの「ユーチューブ」を上回ることが明らかになった。写真はフランスのボーヴで２０１８年８月撮影（２０２２年　ロイター／Pascal Rossignol） ［ニューヨーク　３日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムは３日、自社の広告事業の規模を初めて公表し、収入がグーグルの「ユーチューブ」を上回ることが明らかになった。

ウクライナの首都キエフ郊外のピロゴヴォ村で、正教会のクリスマスを祝うために教会に集まった人々（2022年1月7日、写真：AP/アフロ） （平野 高志：ウクライナ・ウクルインフォルム通信編集者） 2021年秋から、ロシアがウクライナ周辺に兵力を集結させており、すわ更なる侵攻か、と欧米とロシアの間で冷戦終結以降最大の緊張が生じている。これにあわせて、日本語空間でも様々な解説記事が現れているのだが、その中には、事実に基づかない偽情報や誤情報も少なくない。 今回筆者が紹介したいのは、2014年以降、ウクライナへの侵攻、領土占領を続けるロシアが、国際社会の情勢理解や決定を誤らせることを目的に発信している「偽情報（プロパガンダ）」である。 ロシアは、2014年のウクライナ侵攻以降、ロシア・ウクライナ情勢に関して、根幹部分に誤りがあり、それを知りながら読み手・聞き手を騙すために伝える「偽情報」を積極的に

時代の変化にうまく適応できない電通 日本のテレビのゴールデンタイムに、オリンピックと連動したキャンペーンが初夏にようやく流され始めた直後、電通は、投資家に8億ドルもの巨額の利益が期待できると伝えた。 長年、日本で最も強力な企業の一つであった電通にとって、この巨額利益は、残念ながら電通のコア事業や成長見通し、そして電通が中心に関わってきたものの延期された東京オリンピックとは何の関係もない。 それは東京にある電通の本社ビルを30億ドルで売却したことによるものだ。そのビルは48階建ての象徴的なビルで、550億ドル規模の日本の広告市場における電通の卓越したシェアにふさわしい建造物だった。

「企業は東京五輪にうんざりして、スポーツ離れが進んでしまった。スポンサー獲得は至難の業です」…ＪＯＣ幹部は電通関係者からそう言われたと。東京大会が成功し、国内でのスポーツ人気が高まるという皮算用は、コロナ禍もあって大きく外れ… https://t.co/OKKwLRb1j4

2013年9月7日アルゼンチン・ブエノスアイレス。IOCジャック・ロゲ会長が「TOKYO」の名前を読み上げた時の感動は忘れられない。まさにオールジャパンの勝利。国際ロビー力が弱いといわれていた日本が堂々と勝利した瞬間、日本人の顔が笑顔になったような気がするのは私だけではないと思う。 IOC President Jacques Rogge announces Tokyo as the Olympic 2020 host city after the election at the 125th IOC Session at the Hilton hotel in Buenos Aires, Argentina, 07 September 2013. [Photo: Arne Dedert/dpa］／出典：dpa/時事通信フォト 2014年1月24日、2020年の東京大会に向けて、一般財団法人東

パンデミックによって日本に入ろうとする外国人の入国が厳しく制限され、危機感を強める経済界からも批判が高まっている。そんな状況を受け、東京で成功しつつあったのに日本を離れることを決意したドイツ人の声を独誌が伝える。 うまくいっていた東京での仕事 独誌「シュピーゲル」の記者が、世界28ヵ国に住むドイツ人の声を、『メコン川で昼食を』（未邦訳）という著書にまとめた。 そのなかには、日本に9年ほど住んだドイツ人男性の声も掲載されている。 大学時代にアジア研究をしていたある30代前半のドイツ人男性は、学部在籍中に日本に留学をする機会を得て、その後も日本のドイツ系組織で働いた。 その後、知り合った「日本のクラブシーンのプロモーターや日本のアーティストたちと協力し、電子音楽の祭典を東京で開催した」そうだ。同イベントは日本では初開催だったが、世界各地で開催されているもので、その後東京でも定期的に開催されるよ

日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回は、世界最強と言われる諜報機関CIAのあるアメリカについて。スパイ対策に強そうな同国だが、実は警察組織に外国スパイの協力者がはびこっているのだという。 アメリカの警察組織に入り込む「外国スパイの協力者」 2022年の新年早々に、米ニューヨークに暮らすエジプト系アメリカ人の金融機関幹部（39）がスパイだったとしてニュースになった。 米TV「ABCニュース」は「エジプト系アメリカ人が、違法なスパイとして活動していたことで起訴された。ニューヨークの連邦検事によれば、この人物はエジプト大統領に対して『政治的に批判的であるとみられる人たちの情報を集めて調べていた』という」と報じている。 この男性は、20

数多のコンテンツのなかから、いま見るべき映画・海外ドラマを紹介する連載「いまこの作品を観るべき理由」。今月のおすすめは、エミー賞、ゴールデングローブ賞などで作品賞を受賞している『メディア王〜華麗なる一族〜』だ。 世界の成人人口の上位1％の富裕層だけで、世界全体の個人資産の4割近くを保有している現代において、格差社会は現代の娯楽において注目度の高いテーマだ。もっとも『パラサイト』や『イカゲーム』の世界的なヒットについて改めて触れるまでもなく、ヴィットリオ・デシーカの『自転車泥棒』の昔から、庶民の苦境を描いた作品は共感を呼びやすく人気が高い。 一方で、貴族からIT長者まで“持てる者”の苦悩を皮肉たっぷりに描いた傑作も少なくない。特に近年はオスカー候補作『バイス』や『ドント・ルック・アップ』など、白人の特権階級を鋭く風刺した秀作が生まれている。その最高峰と言えるのがHBOの大ヒットシリーズ『メデ

This article is translated from the English original, which appeared in the American Jewish news outlet the Forward. Click here to get the Forward’s free email newsletters delivered to your inbox. 日本のある新聞社のニューヨーク支局で記者として働いてきたので、ヘンリー・キッシンジャーにインタビューすることが定期的にあった。数年ごとに20年近く、日本からやってきた同僚を連れて、パークアベニューにある「キッシンジャー・アソシエイツ」を訪ねたものだった。 キッシンジャーは東アジアの多くの地域でなお賢人にして歴史的重要人物と仰がれており、彼へのインタビューはわが新聞にとって一大事だった。 われわれの質問に

カタールW杯の放送権をインターネットTVサービス「ABEMA」が獲得！テレ朝にサブライセンスで“地上波放送なし”の危機を回避へ Twitter: 110 Facebook LINEでおくる B! Bookmark 更新通知を受ける けさのスポーツニッポンによると、今年11月に行われるワールドカップカタール大会の放映権をABEMAが獲得したことが判明したそうです。 それにより、提携するテレビ朝日がサブライセンスで購入し、日本代表の全試合が地上波で放送される見込みです。 ワールドカップの放映権は近年高騰を続けており、カタール大会はテレビ放送やインターネットでの配信が不透明な状況が続いていました。 [スポニチ]ABEMA　サッカーW杯カタール大会の放映権獲得、日本戦は全試合テレ朝に“バラ売り”の方向 https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/20

速報　オランダ公共放送局のニュース番組が北京から中継していたところ官憲に妨害される。 https://t.co/Lc3616iRqC

北京五輪の公式サイトより 北京オリンピック2022（北京五輪）の開会式が4日に行われ、そのダイナミックかつ魅惑的な演出に絶賛の声があがる一方、これと比較して昨年の東京五輪開会式の“酷い演出”が改めて批判される事態となっている。 今大会では、中国による香港や新疆ウイグル自治区での人権侵害などに抗議し、外交的ボイコットをする国が相次いだ。「ボイコット」が政府関係者と選手団の両方が不参加なのに対し、「外交的ボイコット」は選手団を派遣するものの政府関係者などは不参加となる。 昨年12月6日にアメリカが表明し、オーストラリア、イギリス、カナダ、リトアニアが続いた。日本は外交的ボイコットという表現を避けつつも、閣僚など政府代表団の派遣を見送る。ニュージーランドは新型コロナ感染拡大を理由にしている。 EUの欧州議会は昨年7月、加盟国に対し外交団を派遣しないよう求める決議を採択した。そして1月20日、欧州

北京オリンピックは4日夜、開会式が行われ、習近平国家主席が開幕を宣言して17日間の日程が始まりました。 アメリカなどが、新疆ウイグル自治区などでの人権問題を理由に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を行う中、式では、聖火リレーの最終ランナーをウイグル族の女性選手らが務める場面もありました。 4日夜、国家スタジアム、通称「鳥の巣」で行われた北京オリンピックの開会式は、新型コロナウイルスの感染対策などを理由に、一般向けにチケットは販売されず、観客は招待された人に限られ、時間もおよそ2時間半と、2008年の夏の大会より大幅に規模が縮小されました。 式では、大会組織委員会の会長で、北京市トップの蔡奇書記があいさつし、「習近平国家主席と政府の力強い指導のもと、新型コロナの感染の影響を全力で克服し、予定通り開幕することができた」と述べ、開催を主導してきた習主席のリーダーシップをたたえました。 そ

2021年の1月末から2月にかけて、文字通り瞬間的なブームを巻き起こしたクラブハウスの狂騒から1年が経過しました。 筆者自身は今でもクラブハウスを使いつづけている人間ですが、多くの人にとっては「そういえば去年流行ってたよね」という印象のサービスだと思います。 はたして、あの異様なクラブハウスブームとは何だったのか、1年経ったいま、あえて振り返ってみたいと思います。 1月末の1週間で大きな話題に昨年のクラブハウスブームを振り返ると、1月22日にクラブハウスの時価総額が1000億円と評価されたというニュースがトリガーとなり、日本でも起業家を中心に話題が拡散。 緊急事態宣言下で多くの人が会話に飢えていたという環境もあり、多くの芸能人もすぐに参入するなど話題が一気に過熱して、App Storeランキングでも総合1位に到達。 話題になり始めた翌週の1月29日にはNEWS23でクラブハウスが取り上げら

2014年にウクライナのクリミア半島と東部のドンバスでロシアが軍事行動を起こしたことで、ヨーロッパ各国では安全保障に対する懸念が大いに高まり、国防政策の見直しが進められました。アメリカとの同盟を強化することも、防衛体制の強化の一つとして重視されていました。 ところが、2017年にヨーロッパの防衛をアメリカが負担することに対して繰り返し不満を表明してきたドナルド・トランプがアメリカ大統領に就任し、ヨーロッパではロシアの脅威に対応する上でアメリカに期待を寄せることに政治的リスクがあることを認識するようになり、どれほどヨーロッパ諸国が自主的な防衛努力に取り組むべきか議論が行われるようになりました。 さまざまな議論が出されましたが、アメリカの軍事力に頼らずにヨーロッパを防衛することは難しいのではないかという見方は根強く、イギリスのシンクタンクである国際戦略研究所が出した「ヨーロッパを防衛する：シナ

開会式で北京冬季五輪開幕を宣言する中国の習近平国家主席＝北京・国家体育場で2022年2月4日午後9時51分、手塚耕一郎撮影 中国総局長・米村耕一 北京は夏季と冬季のオリンピックを開催する初めての都市だ。中国の習近平国家主席は、2008年夏の大会では国家副主席として開会式に出席した。 当時も中国の人権問題は非難されていたが、今回「外交的ボイコット」に踏み切ったバイデン米大統領とは違い、当時のブッシュ（子）米大統領は開会式に出席し、五輪準備の責任者でもあった習氏と会談した。習氏はその際「中国は五輪開催を100年待った。だから非常にうれしい」と語り、列強による侵略や内戦を経て、苦しい時代が続いた中国がついに開催国となった喜びを隠さなかった。 それから14年。中国の国内総生産（GDP）は3倍になり、国際社会における立場も強くなった。08年の五輪は中国にとって必要な大会だったが、今年は、むしろ五輪、