NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

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ヘンリー英王子の自伝。スペイン・マドリードで（2023年1月5日撮影）。(c)OSCAR DEL POZO / AFP 【1月7日 AFP】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン（Taliban）の幹部は6日、英国のヘンリー王子（Prince Harry、38）がアフガン従軍時にタリバンの戦闘員25人を殺害したと告白し、盤上から「チェスの駒」を取り除くようなものだったと表現していることを非難した。 王子はこれまで、アフガンで何人を殺害したかを公表していなかった。だが、パイロットとして搭乗した攻撃ヘリコプター「アパッチ（Apache）」の機首にはビデオカメラが取り付けられていたため、殺害した人数を明確に把握できていた。来週発売予定の自伝「スペア（Spare、原題）」では、「私の（殺した）数は25人だ。満足できる数字でも、恥じる数字でもない」と記している。 これに対してタリバン幹部のアナス・

英国のヘンリー王子がアフガニスタンで軍務中、イスラム主義組織タリバンの戦闘員を「人間ではなくチェスの駒」と思って殺害したと告白したことについて、国内外で波紋が広がっている。現在アフガンで政権を掌握するタリバンの幹部は強く反発し、英軍関係者からも「敵の報復を招きかねない」と懸念の声が上がっている。 英メディアによると、王子は10日発売予定の自伝「スペア」の中で、タリバン兵を人間と思わず、「チェスの駒」を盤上から消す感覚で排除したと振り返った。殺害したのは計25人だったことも明らかにした。 これに対し、タリバン内の強硬派で、米国がテロ組織に指定する「ハッカーニ・ネットワーク」のアナス・ハッカーニ幹部は6日、ツイッターで王子を非難。「あなたが殺したのは駒ではなく人間だ。彼らの帰りを待っていた家族がいたのだ」と投稿した。タリバンの別の幹部も同様に王子を批判する声明を出した。

英マンチェスターの自宅で、英民放ITVが放送したヘンリー王子のインタビューを見る人（2023年1月8日撮影）。(c)Oli SCARFF / AFP 【1月10日 AFP】自伝発売を控えメディア露出を繰り返すヘンリー英王子（Prince Harry）に対する英国民の好感度が、過去最低に低下した。9日に公表された世論調査結果で明らかになった。 10日に発売される自伝「スペア（Spare、原題）」は、英王室関連の書籍としてはアンドリュー・モートン（Andrew Morton）氏が故ダイアナ元皇太子妃（Princess Diana）の協力を得て執筆した1992年の「ダイアナ元妃の真実（Diana: Her True Story）」以来の話題作となっている。 王子は出版に先立ち、自身のドキュメンタリー番組を米動画配信大手ネットフリックス（Netflix）で配信したほか、英米テレビ局とのインタビュー

【香港】中国での2022年の新エネルギー車（NEV）販売台数が約2倍に増えた。新型コロナウイルス感染対策の厳しい制限下で、自動車販売全体が低迷していたにもかかわらず、自動車メーカーが深刻な生産の混乱や経済的課題を乗り越えた。 中国乗用車協会（CPCA）が10日発表したところによると、中国の22年の電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）の販売台数は567万台だった。政府による補助金や原油高で、自動車購入者がガソリンを大量に消費するモデルから切り替えたため。 販売されたNEVのうち400万台余りがフルEVだった。米国での22年のフルEV販売台数の5倍で、中国が世界のEV市場トップの座を固めた。 EVとPHEVの小売り販売台数は従来型車の販売台数を大幅に上回った。従来型車の販売台数は13％減少した。...

経営合理化を考えている経営者は現在、同じ問題に直面している。それは、従業員を解雇する最も効果的な方法を見つけることだ。 やりすぎのリスクがあっても一度に大量解雇を実施したほうがいいのか？　オフィスに来させて通知するよりも、ズームで解雇する方が人道的なのか？　退職金はいくらが妥当なのか？ アマゾン・ドット・コムやセールスフォース、ゴールドマン・サックス・グループといった有名企業が従業員を解雇する中、他の企業経営者は、このプロセスに対するさまざまなアプローチを注視していると述べている。 人事部の中にはスプレッドシートを作成し、他の企業が何人の従業員を解雇したのか、解雇の際にどのような言葉をかけたのかを追跡しているところもある。一方、解雇された労働者は退職金契約を比較し、条件が不十分だと感じれば突き返している。時には緊迫した全員参加の会議になることもある。 ...

米ネットフリックスは、一部のスタッフが他の従業員の給与情報を閲覧できる権限を制限している。関係筋が明らかにした。かなり前から従業員に異例の透明性を提供してきた企業にとって大きな転換だ。 同社では何年も前から、ディレクターレベルの幹部は同僚の報酬を調べることが可能だった。だが昨年後半、それができないようにしたという。ディレクターは、経営幹部と副社長の下の肩書を持つシニアマネジャー。 ネットフリックスのリード・ヘイスティングス共同最高経営責任者（CEO）は長い間、同社の文化にとって重要なものとして透明性を支持してきた。同氏は企業文化や事業慣行についての2020年の著書『NO RULES（ノー・ルールズ）　世界一「自由」な会社、NETFLIX』で、従業員にとって透明性は、従業員が責任ある行動をとるとわれわれがどれだけ信頼しているかを示す最大のシンボルになったと記した。...

日本の新たな国家防衛戦略は、アジアが第2次世界大戦以降で最も厳しい安全保障環境に直面していると警告している。日米は中国を抑止するために協力しなければならず、同盟に亀裂が生じれば、中国を利することになろう。このため、日本の刑務所に収監された米海軍大尉を帰国させて、拡大しつつある対立を修復するために日本政府の支援を求めることには価値がある。 リッジ・アルコニス大尉は、横須賀基地を拠点とする誘導ミサイル駆逐艦「ベンフォールド」に配属されていた。同大尉は2021年5月、富士山への家族旅行からの帰路で運転中に意識を失った。その結果起きた衝突事故で2人の日本人が死亡した。薬物やアルコールが関与していたとの主張は誰もしていない。アルコニス大尉はモルモン教徒で、酒を飲まず、妻と幼い子どもたちは白昼に車内にいた。一家の代理人ジョナサン・フランクス氏によると、海軍の神経科医はアルコニス大尉が急性高山病にかかっ

中央共同募金会（以下、本会）による一般社団法人Colabo（以下、Colabo）およびNPO法人ぱっぷす（以下、ぱっぷす）の事業への助成につきまして、多数のお問合せをいただいております。 まず、お問合せいただいているColabo、ぱっぷすの事業に対する助成ですが、こちらは本会が独自に寄付募集を実施している「赤い羽根福祉基金」によるものであり、毎年10月から各都道府県共同募金会が募金を実施する「赤い羽根共同募金」（いわゆる赤い羽根募金）による助成ではないことをここにお知らせいたします。 Colaboに対しては、本会が実施する「赤い羽根福祉基金」より2018年度から2020年度までの3か年度にわたり、10代の女性を中心に孤立困窮する青少年の支援活動のための事業費として、計2,680万円を助成いたしました。助成金は、Colaboが都内の繁華街において行っている「バスカフェ Tsubomi Caf

アジア各地で活躍し、現在はフィリピンのマニラを拠点にするジャーナリストのマリア・レッサは、権力者の腐敗や人権侵害を暴いてきたと同時に、ソーシャルメディアが嫌がらせや世論操作に使われている実態に光を当て、警告を続けている。 インターネット上の「つまらない事実よりもおもしろい嘘に注目する」という風土は、インターネットの外に広がり、民主主義を危機に陥れている。根本的な対策がなされなければ、まもなく民主主義は完全に敗北してしまう──そのような強い危機感を訴えるレッサに、英紙「ガーディアン」が取材した。これからの世界の展望と、偽情報と戦うための処方箋を聞く。 情報を汚染するソーシャルメディア 2021年、マリア・レッサはロシアの編集者ドミトリー・ムラトフとともにノーベル平和賞を受賞したが、ジャーナリストに同賞が授与されたのは1935年以来だった。1935年当時、ドイツのジャーナリスト、カール・フォン

1月4日、岸田文雄首相は、三重県伊勢市で年頭の記者会見で「何としても賃上げを実現」と述べたが、これは無理ゲーである。 https://news.yahoo.co.jp/articles/b6ac93bf9f977a2cbf31b48358f39b3ae3e913fb その理由について、メディアでは様々なフワッとした論拠が語られることが多く、いったい「なぜ日本は賃金が上がらないのか」について、実はよく分かっていない人が多いのではないかと思ったので本記事を執筆した。 以下では、実務的な視点を含めて7つの賃上げ困難な理由を提示すると共に、筆者なりの解決案を提示したい。 前提：過去の景気回復期でも日本は賃金が上がらなかった 図は、拙著「なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか」にて引用したものだ。 これは、戦後最長といわれた「いざなぎ景気」を超えたと言われる2002～2007年の景気回復期である。

投稿日 2023年1月10日 | 最終更新 2023年4月24日 ちゃりお＠でぇでぇ@chari6chari特別貸付の3割が返済不能のニュースに、「不公平」「制度設計が悪い」の言葉より先に、60万人近くが、この貸付期間の間に自己破産してることに震えてしまう。 2023/01/10 08:46:03 たまごやきたべたい@nya2ha迅速な給付をって野党が相当急かした結果、特別貸付が3割焦げ付いて、でもその原因は与党って主張する地獄絵図が見えるな… 2023/01/10 08:12:19 零思考@マインドフルネス瞑想中@ZeroThinking01コロナ　生活福祉資金の特別貸付 63万件（2108億円）は免除決定 5万件（151億円）は債務整理 1.4万件（44億円）は自己破産 ３割が返済不能 必要な人の糧に 不必要な人の糧に 請求していない人の糧は大丈夫なのか 2023/01/10 07:3

そもそももらっていないところが多すぎ小杉沙織（岡田）NPO法人若者メンタルサポート協会理事長 @saorin0212 私が今回実名で声上げたのは今後の公金や諸々助成金やメディア出演等を全て捨てる覚悟で大袈裟でなく本当に人生かけて発言を決めたので、その位の覚悟ないと本質に切り込む発言はできないんだと思った。 未だ他のNPOが声上げない現状もだし普通は色々なしがらみや大人の事情があるのかもな　#アベプラ 引用ツイート 小杉沙織（岡田）NPO法人若者メンタルサポート協会理事長 @saorin0212 32分 んー🤔本質に切り込めてない感じで言いたい事沢山なんだが結局テレビ仕様なのかな？ 「相談件数が違っても同じ助成額」って話もあったけどウチみたいに何万通対応しててもそもそも税金補助が貰えない団体もある。 税金貰ってる団体同士の議論ではNPO不信や課題の本質に切り込めないと思うの #アベプラ こ

（　´∀｀）つ　関連記事 【Colabo代表】仁藤夢乃さん「100円ショップで涙ぐましい節約してるのに...若年女性支援だから色々言われるんだろうな...」 マジ意味わかんねーんだよな 外部に非公開の東京都職員に領収書は見せられない(誕生日がわかったら身バレするでしょ！)なのに 自分はSNSに誕生日と年齢晒しまくるの pic.twitter.com/mYCvRhfPf1 — なる (@nalltama) January 7, 2023 あのさぁ... Colaboの弁明の該当部分。 領収書には書けないのに、代表自ら日付を含めてSNSにアップするって、矛盾だし、この弁明が後付けであることがこれではっきりした。#Colabo問題 https://t.co/zjSoMOLYMd pic.twitter.com/DTILzRPZj1 — みつ@投資公認会計士(株式、不動産投資)群 (@icom_m

今回は、米紙「ワシントン・ポスト」が掲載した、 「日本人に見捨てられたハリウッド」に焦点を当てた記事から。 早速ですが、以下が要点になります。 「1980年代後半から1990年代前半にかけて、 ハリウッドスターが日本のCMに登場するという、 不思議な現象が起きていた。 しかし近年世界に名を馳せるスターが日本で起用される事はない。 最近でもジョニー・デップが起用されたように、 決して日本企業にお金がないわけではない。 日本人はハリウッドにかつてのような魅力を感じていないのだ。 世界第3位の映画産業である日本では、 何年も前から米国映画のシェアが低下していたが、 パンデミックによってさらに悪化しており、 2022年の興行収入上位5本のうち4本は邦画で、 ハリウッド作品は80年代を彷彿とさせる、 『トップガン・マーベリック』のみである。 日本は自由市場であり、イデオロギーの影響ではない。 また、

厚生労働省で、裁量労働制の対象拡大に向けた議論が大詰めを迎えている。29日に開かれた厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会では、経団連が対象の拡大を求める一方、長時間労働につながりかねないと連合は反発している。2018年に成立した働き方改革関連法では、厚労省側のミスで裁量労働制の拡大が法案から削除された経緯がある。厚労省は年内にも結論を出したい考えだ。 裁量労働制は、実際に働いた時間ではなく、あらかじめ労使で決めた時間を労働時間とみなす制度。労働者の裁量で働く時間を管理できる。弁護士や証券アナリストなど19業種を明示した「専門型」と、事業の内容を例示した「企画型」の2種類がある。厚労省の21年度調査によると、導入する企業の割合は専門型2・0％、企画型は0・4％にとどまる。

この30年間、日本経済は低成長を続けてきた。2022年11月に実施した日本自動車工業会の記者会見による資料では、この30年間で日本の実質GDPは約1.25倍にしか増加しておらず、他の先進諸国に比べると低い水準であり、その影響は主に「中間層の所得減」に現れているという。なぜ日本の労働者の給料は上がらないのか。その点について、トヨタ自動車の社長であり、日本自動車工業会の会長である豊田章男氏が、持論を語った。 文／ベストカーWeb編集部、画像／日本自動車工業会 ■「話し合いの場」につけない人のために何をどう報じるか 「今年の春闘（春季生活闘争）はどうなりますか？」 年末が近づいたタイミングでの大手企業のトップや経済関連団体の記者会見では、定番の質問といっていいだろう。2022年11月17日に実施された日本自動車工業会の記者会見でも、質疑応答が始まると、指名された大手新聞社記者が「お約束のひとつ」

今年も早いもので12月だ。日々寒さが厳しくなって、真冬の季節を感じている。そんなせわしい師走のなかで気になる政府の動きがある。 【写真】楽天グループ三木谷浩史会長の緊急提言 政府が年間所得が30億円を超える人を対象に、所得税に最低負担率を導入することを調整しているというのだ。合計の所得金額から3.3億円を差し引き、22.5％の税率をかけた金額を計算し、これが通常の税額を上回る場合に差額を徴収する。2023年度与党税制改正大綱のなかで最終調整しているようだ。 だが、この施策には疑問を持たざるを得ない。そもそも株式の配当は法人税を支払った後の配分だ。企業の税引き後のパフォーマンスを反映した株価も、法人税の支払い後の価値を反映したものであり、配当やキャピタルゲインに対する課税は二重課税にもあたる。 何より強く危惧しているのは、日本として、誤ったメッセージを世界中に発信してしまうことだ。シンガポー