10年間続いた異次元の金融緩和をどう終わらせるのかもさることながら、もうひとつ、次期日銀総裁の植田和男氏（71）に課せられているのが巨額のETF（上場投資信託）をどう処分するかという宿題だ。 【写真を見る】「数式を普通の文章のように読む天才」と呼ばれる植田日銀新総裁 日銀の担当記者が言う。 「2月下旬、国会は植田氏に対して所信聴取を行いましたが、この場で植田氏が“大問題”としたのが、日銀が買い続けてきたETFについてでした。もともと日銀によるETF買いは、2010年、白川方明総裁時代に始められましたが、黒田東彦（はるひこ）総裁時代に、一気に加速し、これまで約48兆円が株式市場に注ぎ込まれてきたのです」 目的は株価の下支えだ。多い時で1日700億円の日銀マネーが株式市場に流れ込んだことから、買い入れの時間帯を読んで先回りで儲けるといったテクニックも出現したほど。だが、好きなだけ紙幣を刷れる日

新しい生き方や働き方を求めて地方移住を選ぶ人は多いが、海外に拠点を移す人も少なくない。3年半前にフィンランドに移住した梅沢紳哉さんもそのひとり。 幸福度ランキングNo.1の国さながらの充実度を感じる一方で、「日本の良さがどんどん際立ってきちゃうんですよね」と本音も吐露する。 北欧なんてうらやましい！ と言われそうなその陰で、移住者が感じるリアルを聞いてみた。 梅沢紳哉●1970年生まれ、東京都出身。原宿に「HAIR SALON JEFF」を2012年にオープン。1年先まで予約が埋まる人気店を後輩に譲り、48歳でフィンランドに移住。ヘルシンキで「JEFF」を開業し3年半、今に至る。 1年先まで予約が埋まるも生活はすれ違い フィンランドといえばマリメッコやムーミンなどから連想されるように、美しい北欧の雪国という印象が強いが、税率は24%とお金のかかる国としても知られている。 それでも、毎年行わ

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

3月10日、自民党の「教育・人材力強化調査会」は、「子育て時期の経済的負担を増加させない制度設計」を求める提言をまとめた。その柱は、子供が産まれたら両親の奨学金を減免する制度だ。 「岸田文雄首相が、年初に提案した『異次元の少子化対策』の一環ですね。実際、労働組合や福祉団体などで作る労働者福祉中央協議会は、2200人へのアンケート結果として、『結婚』『出産』『子育て』に奨学金の返済が影響を与えている、と回答した人が30％を超えると発表しました。また、奨学金が日常的な食事にも影響している、という回答も4割を超えました。こうしたことから、教育費の負担軽減策を訴えています。自民党からすれば、少子化対策と、奨学金の過度な負担を一石二鳥で解決する自信の政策です」（政治担当記者） ところが、この提言が発表されるやいなや、ネット上では疑問の声が噴出している。 《無理して自腹きった人涙目やん》 《義務教育じ

岸田文雄首相が信頼を寄せていた荒井勝喜首相秘書官（当時）が性的少数者や同性婚をめぐる「差別的発言」で更迭されてから1カ月。取材者側が録音・録画せず公表しないことを約束した「オフレコ」での発言を最初に報じた毎日新聞には、様々な角度から賛否の声が向けられている。“オフレコ破り” の擁護派からは「差別発言をする人物が首相周辺にいることを報じるのは公益性がある」「メディアの使命と役割」と讃えるような意見が見られるが、それを報道した記者がまもなく “異動” することになると知ったら、どう思われるだろうか。 首相のスピーチライターとされた荒井首相秘書官が更迭されたのは2月4日。前日の3日午後11時前に毎日新聞がニュースサイトで配信した記事がきっかけとなった。「首相秘書官、性的少数者や同性婚巡り差別発言」と題する記事は320字程度で、経済産業省出身の荒井首相秘書官が3日夜、記者団の取材に「僕だって見るの

ガーシー容疑者「オカンだけは勘弁して」涙の訴え…兵庫の実家に家宅捜索　動画収益に妹名義の口座関係か「母はYoutube知らない」 常習的な脅迫などの疑いで逮捕状が出ているガーシー容疑者について、警視庁はけさ、兵庫県内の実家を家宅捜索した。 ガーシー容疑者の実家に入る警視庁の捜査員（午前8時ごろ 兵庫･伊丹市） この記事の画像（16枚） ガーシーこと東谷義和容疑者（51）はYouTubeの配信で、俳優の綾野剛さんら3人を常習的に脅迫した疑いなどで逮捕状が出ている。また、ガーシー容疑者は、動画配信の中で、本人だけではなく、その家族に対しても、脅迫や名誉を傷つけるような文言を発していたとされている。 ガーシー容疑者の実家の家宅捜索は、約3時間に及んだ 警視庁は、ガーシー容疑者の動画収益の資金の流れに妹名義の口座が関わっているとみて、おととし（2021年）まで住んでいたとみられる実家と、隣の妹の部

オガタ@青葉コス平成においてきたアカウント @223kai (略) Tokyo while filming child sexual exploitation documentary - bbc.co.uk/newsbeat/artic… ここ数日話題になってるBBCニュースはこれな。日本の児ポに関してのインタビューな。 2017-03-05 16:26:17 PKA @PKAnzug BBCのマンガ叩き番組、ちゃんと英語の反論まとめが作られてた。いいぞいいぞ：An Unjustified attack on Japanese manga and anime (Responses to BBC Three) chirpstory.com/li/349162 2017-03-07 18:15:39 未識魚 /中川譲 @COMITIA138 え01b @mishiki 「児ポ規制は北欧に倣え！

※『世界』2023年3月号収録の記事を、増補改訂のうえ特別公開します はじめに ネット上の匿名掲示板サイト「２ちゃんねる」（現在は「５ちゃんねる」）の創設者、ひろゆき、こと西村博之が人気を博している。 1999年5月にスタートした２ちゃんねるのほか、2007年１月にスタートしたニコニコ動画など、ネットの普及期にいくつかのサービスの立ち上げに関わり、起業家として成功した彼は、2010年代後半からユーチューバーとして活動し、視聴者からの相談に答えるライブ配信番組を通じて人気を博した。さらにその間、ビジネス書や自己啓発書を次々と出版し、ベストセラーライターとして名を馳せるかたわら、テレビ番組にコメンテーターとして出演するなど、マスメディアでも広く活躍するようになる。 その人気はとくに若い世代に顕著で、若者や青少年を対象とする調査では、憧れる人物などとして頻繁にその名が挙げられるほどだ。その配信番

プリべえ @001Footloose @pyreneespyre そうなんですね😭 ということは、４０年前にはテレビ局が増えたんですね✨ 宮崎県とは比べ物にならないほど進んでいますね✨ 羨ましいです😍 2023-03-19 02:36:37 とし @pyreneespyre @001Footloose いえいえ､けして進んではいないです｡2局から3局になるまでは､クロスもクロスな民放2局でした｡電波の受信が良い市街地は隣県の局の電波を拾っていましたが､山間部に住んでいた自分は無理でした｡TBS系が見れなくて､全員集合も話題にはついていけず､レコ大はラジオで聴きました｡ 2023-03-19 07:44:01

３月２３日、中国の民間シンクタンク、胡潤研究院が公表した「２０２３年胡潤グローバル富豪リスト」によると、過去１年の間に世界全体で４４５人が純資産１０億ドル以上という超富裕層の地位を失い、その半分強の２２９人が中国の富豪だったことが分かった。写真はアリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏。パリで２０１９年５月撮影（２０２３年　ロイター/Charles Platiau） ［２３日　ロイター］ - 中国の民間シンクタンク、胡潤研究院が２３日公表した「２０２３年胡潤グローバル富豪リスト」によると、過去１年の間に世界全体で４４５人が純資産１０億ドル以上という超富裕層の地位を失い、その半分強の２２９人が中国の富豪だったことが分かった。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

源の琉璃🦀 @Rulia_Hermitaur 誰か理解してくれ 私は絵師様の丹精こめた美麗なイラストが見たいだけなんです フィルター？ そんなもん全部貫通してきやがるよ！！ 2023-03-22 19:29:57

ちゆ12歳（22周年） @tiyu12sai 私の「販売終了になる前に買った電子書籍コレクション」に、『ゲームの歴史』が仲間入り （ソシャゲで復刻のないレアを持ってる的な自己満足） ※オーウェル事件は例外的で、通常、販売終了でも購入済の本は普通に利用できます。サ終やBANでサービス自体を使えなくなると終わるのはまた別の問題として pic.twitter.com/BsCBMOkaDZ 2023-03-21 18:28:45

スイス金融大手のクレディ・スイスとＵＢＳグループ が、ロシアのオリガルヒ（新興財閥）の制裁逃れを手助けしたかどうかを巡る米司法省の調査の対象に含まれていた。２０日撮影（２０２３年　ロイター/Denis Balibouse） [２３日 ロイター] - スイス金融大手のクレディ・スイスとＵＢＳグループ が、ロシアのオリガルヒ（新興財閥）の制裁逃れを手助けした可能性を巡る米司法省の調査の対象に含まれていたと、ブルームバーグが２３日、関係筋の情報として報じた。

英議会は、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の議会のネットワークでの利用を禁止すると発表した。 ２０２２年１０月撮影（２０２３年　ロイター/Kirby Lee-USA TODAY Sports） [ロンドン ２３日 ロイター] - 英議会は、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の議会のネットワークでの利用を禁止すると発表した。 英政府は今月１６日、ＴｉｋＴｏｋの公用携帯端末での利用を即時禁止すると発表。議会報道官は「サイバーセキュリティは議会にとって最優先事項だ」とし、「政府が公用携帯端末でのＴｉｋＴｏｋ利用禁止を決定したことを受け、議会両院はＴｉｋＴｏｋの全ての議会用携帯端末と議会ネットワークでの利用を禁止することを決定した」と述べた。

マグミクス アニメ アニメブームの影で、深刻な「人材不足」 業界改善のための文化庁事業「あにめのたね」とは？【PR】 アニメブームの影で、深刻な「人材不足」 業界改善のための文化庁事業「あにめのたね」とは？【PR】 2023.03.23 sponsored by 一般社団法人日本動画協会 日本のアニメ産業は好調で、もはやサブカルチャーではなく日本文化の中心となったようにも感じられます。 2021年のアニメ産業市場は、過去最高の2兆7422億円を記録（※1）。2022年は『劇場版 呪術廻戦 0』（前年公開）や『ONE PIECE FILM RED』など、興行収入100億円を超える映画作品が複数あり、興行ランキング上位をアニメ作品が席巻したことも記憶に新しいです。 海外の興行収入ランクの上位にもアニメ映画が入ることは珍しくなくなってきていますし、動画配信でも日本アニメは多くの人に視聴されるよう

東京オリンピック・パラリンピックの大会運営を担った組織委員会大会運営局の元次長が、日本陸上競技連盟からの出向終了直後に、談合疑惑があるテスト大会の業務を落札した企業と顧問契約を結び、顧問料を得ていたことが関係者への取材で判明した。元次長と落札企業はともに談合事件で東京地検特捜部の家宅捜索を受け、その後に契約は途中解除された。専門家は「『みなし公務員』の組織委職員には高い倫理観が求められる。癒着との疑惑を招きかねず、法令順守の面から問題」と指摘する。 元次長と顧問契約を結んでいたのはイベント会社「セレスポ」（東京都豊島区）。陸上競技の大会運営を得意とし、組織委が2018年に発注したテスト大会26件の計画立案業務では、陸上競技の会場となった国立競技場（新宿区）など5件を計1億1590万円で受注した。落札件数、金額とも落札企業9社の中でトップだった。

ワールドアスレティックス（世界陸連）のセバスチャン・コー会長（左）らが握ったバトン（2022年7月24日撮影、資料写真）。(c)Jim WATSON / AFP 【3月24日 AFP】（更新）ワールドアスレティックス（World Athletics、世界陸連）は23日の意志決定会議で、思春期を男性として過ごしたトランスジェンダー選手について、男性ホルモンのテストステロン値にかかわらず、女子陸上競技への参加を禁ずることを決めた。セバスチャン・コー（Sebastian Coe）会長が発表した。 禁止措置は今月31日以降の世界ランキング対象大会から有効となる。コー氏は、この問題について国際オリンピック委員会（IOC）や各国の連盟を含む関係機関と協議した結果、トランスジェンダー選手は女子競技に参加すべきではないとの意見が大半だったと説明。 一方で、禁止措置は「恒久的なものではない」とし、トランスジ