Electronic Artsの日本営業部長を務める野口ショーン氏は1月19日、SFサバイバルホラーゲーム『Dead Space 2』のPC(Steam)版を、日本でも購入可能にしたと報告した。本作はこれまでリージョンロック、いわゆる“おま国”状態とされ日本からは購入できなかったが、制限が解除された格好だ。 『Dead Space 2』は、EA傘下のVisceral Gamesが手がけ2011年に発売されたSFサバイバルホラーゲーム。前作『Dead Space』の3年後の世界を舞台とし、主人公のアイザック・クラークはスプロールと呼ばれる土星軌道上に存在する巨大宇宙ステーションにて、人間が変異したネクロモーフという敵とふたたび戦う。 本作では無重力空間でのバトルやパズル要素が導入され、アイザックが装備するスーツブースターを使い360度全方向に移動可能だ。また、兵器化された新たなエンジニアリン
――1929年に始まった大恐慌の際、米国では約1万の銀行が破綻したという記録が残っています。今回もそのくらいの被害が出る可能性はあるのでしょうか? 岩永憲治(以下同)あります。というのも、本来ならばオバマ政権下で起きたリーマン・ショックのときに潰さなければならなかった銀行が生き残っているからです。おそらく1000行程度はあるはずです。それをゾンビ銀行にしたまま、結局、FRBはマネーをばら撒き、利下げを行って、今日まで生きながらえさせてきた。 2025年の恐慌時には、NYダウはピークの4万ドル近辺から4000ドルまで暴落すると見ています。そのときに初めて、潰れるべき銀行が軒並み潰れる。クレディスイスにしたって、これまではあまりにも図体が大きすぎて潰せなかった。だからスイス中央銀行が慌てて処置を講じて、UBSに引き取らせたわけです。 各国の中央銀行は過剰な銀行数を淘汰し、再編したかったのですが
主要テーマとなる食料安全保障の課題は、ウクライナ危機後に一気に噴出した。途上国の食料不足が顕在化した上、近年頻発する気象災害が各国農業に与える影響も深刻化。自国を優先するため、主要な食料や肥料など生産資材の輸出規制に乗り出す国が相次いだ。輸入先の多様化だけでは対応が難しくなっており、食料の輸入依存度が高い日本は自国生産の拡大に向け抜本改革が求められる。 世界的な穀倉地帯であるロシアとウクライナの戦争が起きた昨年以降、途上国を中心に食料を十分に購入できない人が増え、飢餓人口が急増。熱波や洪水といった気象災害の多発も加わり、各国の食料囲い込みの動きも加速した。 ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相は17日、ロシアによる貨物船の検査妨害により、黒海を通じたウクライナ産穀物輸出を実現させているロシアとの合意が「停止」の危機にあると主張。ロシアは合意の期限を5月中旬と主張しており、停止されれば再
10億円以上の借金が返済不能に陥り、見るからにアホっぽい大津綾香党首にすべての借金を背負わせてトンズラをこく計画を思いついてしまった尊師・立花孝志。ところが、いざ借金を背負わせた瞬間、大津綾香党首がまさかの覚醒。党首の座とともに、年間約3億3000万円の政党交付金が入る銀行口座を奪われ、「第三者委員会」を設置すると宣言され、それまで側近だったはずの幹事長・黒川敦彦から攻撃を受けるようになりました。 だから、旧NHK党は今、何があっても尊師・立花孝志のことを崇拝してやまない生粋のN国信者たちによる「立花派」と、これまでずっと立花孝志を崇拝してきたけれど、「あれ? 尊師、おかしくない?」となってしまった黒川敦彦らの集団「大津派」に分裂し、党内で激しい内ゲバが起こっているのです。 統一地方選の最終日となる4月22日、尊師・立花孝志は、武蔵小山駅前で品川区の久保田学、目黒区の川端慎二の応援演説をす
アメリカの大手IT、マイクロソフトのブラッド・スミス社長が、NHKの単独インタビューに応じ、「ChatGPT」などのAI=人工知能の開発とそれに関連する日本市場への投資を重視していく姿勢を示しました。 マイクロソフトは、自社のクラウドサービスと文章を自動的に作り出す「生成AI」のChatGPTを組み合わせた企業向けのサービスを展開しています。 スミス社長は、日本市場でのビジネスについて「私が最も期待しているのは中小企業であり、AIとChatGPTの技術は、人手不足など中小企業が直面する課題の解決につながる」と述べました。 そのうえで「私たちは日本で、より多くのデータセンターの能力を確保していくために、今後もこの分野への投資は継続する」と述べ、日本市場への投資を重視していく姿勢を示しました。 一方、今月29日から開かれるG7=主要7か国のデジタル・技術相会合で、「生成AI」の開発や規制の在り
悲しい事件がおきて、インターネット上での誹謗中傷が問題になっています。 「自分も誹謗中傷されて困っている」「誹謗中傷をやめて」などと、有名な人たちが発言したり、テレビで「SNSが問題だ」と特集組まれたりしています。 で、それに対する解決策がいろいろなところで書かれていますが・・・。 20年くらい、インターネットコミュニティ界隈にいて、自分でも運営をたくさんしてた経験からすると、割と的外れなものも多いんじゃないかと思ったので、筆をとります。 本当はこういう話題を取り上げるのも好きじゃなく、書いても自分にはメリットがまったくない上に、批判を浴びそうなので気がのらないんですが、、、なんとなく書いたほうが社会が前に進む可能性があるなと思ったので書いてみます。 誹謗中傷と批判を分ける意味があまりない結論からいうと、「誹謗中傷と批判をわけてちゃんと考えよう。」みたいな言論を最近良く見ますが、これはあま
“VTube, VTuber, VTubing” Trademark Application Filed in the US Patent Office 記事からたどって米国特許商標庁(United States Patent and Trademark Office、USPTO)のデータベースにアクセスすると、該当の商標登録出願が見つかります。 商標登録出願されているのは「Vtube」「Vtuber」「Vtubing」の3語(Tは小文字)。出願者はMota Vincent Kなる人物(個人)で、出願日は2023年3月23日、4月14日時点では「審査待ち」のステータスになっています。 そして出願書類には以下のような記載があります。 ●商標の定義(IDENTIFICATION) Entertainment in the nature of live performances by indiv
【北京時事】パキスタン北部で今月、水力発電所建設に携わる中国人技術者の男性が、イスラム教を冒涜(ぼうとく)したとして告発された。 怒ったパキスタン人作業員らによる暴動を懸念した地元当局は、男性を遠隔地へ移送。パキスタンでは近年、中国権益への反発が強まっており、住民感情の刺激が両国の不協和音に発展しかねない状況だ。 17日のAFP通信などによると、男性はイスラム教のラマダン(断食月)期間のせいで「仕事の進行が遅い」と指摘。作業員との口論で、アラー(神)や預言者ムハンマドを侮辱するような発言があった。 これに反発した地元住民ら数百人が抗議に集まり、武装警察が出動する騒ぎに発展。抗議参加者らは中パ国境につながる道路を一時封鎖したという。当局は男性を拘束しており、告発に基づく捜査を今後進める。 中国外務省報道官は18日、「中国政府は在外中国人に対し、現地の法律、規制、慣習を尊重するよう求めている」
インドの人口が2023年7月時点で14億2860万人に達し、中国の14億2570万人を抜いて世界一になることが、国連人口基金(UNFPA)の報告書で明らかになった。 この順位交代が起こること自体はすでに見込まれていたわけだが、インドと世界にとって具体的にはどんな意味があるのだろうか。 若い労働力をどう活用できるかが鍵 米経済メディア「ブルームバーグ」が、以下のポイントを挙げている。 ・インドの人口は世界最多になるだけでなく、世界で最も若い人口をもつ国のひとつになる。人口の半分以上が30歳以下で、全人口の年齢の中央値は28歳だ。ちなみに米国と中国は38歳頃が中央値。この若さという強みが経済成長にとって鍵となる。
なぜマスコミは「マスゴミ」と揶揄されるのか。フリージャーナリストの宮原健太さんは「このところ共同通信記者をめぐって2つの炎上騒動があった。どちらのケースも記者や会社が説明責任を果たしていないという共通点がある。これではマスコミ不信はなくならない」という――。 共同通信記者による2つの炎上事件 共同通信記者による炎上騒動が相次いでいる。 1つはJAXA会見で放たれた記者の発言をめぐる問題だ。2月17日に打ち上げられる予定だったJAXAの新型ロケット「H3」がトラブルによって発射されず、その後開かれた会見で起きたやりとりに批判が集まった。 JAXA側がロケット発射について「中止」と説明したことに対し、共同通信の記者が「失敗ではないか」と問いただした。重ねて「中止」と説明するJAXA側に対し、「それは一般に失敗といいます」と言い放ったことが「敬意のかけらもない態度」だとして、ネット上で多数の批判
ゆっくりしていってね! 皆さん、AEDってご存知かしら? ――死んだ人が蘇る、魔法の一種よ。(※違います。) まあ、実際には停止しかかっている心臓に電流をながして、正常な鼓動を復活させる医療機器ね。多分みんな知っているでしょう。私も会社で使い方の講習を受けたのだわ。 とても便利な機械だけど、電流を流すためには専用のパッドを身体に貼り付ける必要があるのよ。つまり、上の服を脱がさないといけないワケ。そのせいか、男女でAEDを使用される割合に差が出ていると示唆する研究報告があるわ。 令和元年5月に、京都大学等の研究グループから、次のような報告がなされました。 全国の学校の構内で心停止となった子ども232人について、救急隊が到着する前にAEDのパッドが装着されたかどうか調べたところ、小学生と中学生では男女に有意な差はありませんでしたが、高校生になると大きな男女差が出ていました。 研究グループによる
lee2exdoj @lee2exdoj twitter.com/mt_yamamoto_/s… 月に1度くらいは、ネットで話題になる「女性へのAED使用率が少ない問題」 なぜかネットの世界では「男性が女性にAEDを使うと痴漢扱いされる」という問題として語られることがある やまもとやま(美少女) @mt_yamamoto_ AED問題に限らずなんだけど「有罪になり得ないことで男性が過剰に不信を煽っている」と言われる皆さん、ジョニー・デップが確定もしていないDV疑惑で精神科医に「DVしてる人間の顔」扱いされたあげくディズニーからもワーナーからも役をキャンセルされた件について一言お願いします。 lee2exdoj @lee2exdoj 誰かが「助けてくれた男を痴漢扱いするわけないじゃないか!」と言えば、「男が医療行為で訴えられた実例はある!」という反論が出てきて収拾がつかなくなり、いつからか「
闇カレー @Curry_from_dark こういうことをする女子がひとりだけならまだこの男子も「イヤなヤツだな、今後関わらんとこ」で済むのですが、ほとんどの場合はグループで、かつ継続的にこのようなことが行われるので、その精神的ダメージは加害者が思っている以上に根深いモノとなることは想像に難くないのです。ナー
以前、ジャニーズ事務所に所属していた男性が当時の社長で4年前に亡くなったジャニー喜多川さんに性的な行為を受けていたと会見で述べたことなどを受けて、ジャニーズ事務所が社員や所属タレントへの聞き取り調査を行ったことが分かりました。 ジャニーズ事務所をめぐっては、以前、事務所に所属していた男性が当時の社長で2019年に亡くなったジャニー喜多川さんに15歳のころから性的な行為を受けていたと会見で述べました。 関係者によりますとこうしたことなどを受けてジャニーズ事務所は、社員や所属するタレントへの聞き取り調査を行うとともに取引先の企業に対し、対応について説明する文書を送ったということです。 文書では、こうした報道や告発について真摯(しんし)に受け止めているとした上で現時点では問題は確認されていないものの、社内でのヒアリングのため十分であるとは考えていないなどと説明しているということです。 また、すで
陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故で、亡くなった第8師団の当時の師団長、坂本雄一陸将の後任として、青木伸一陸将が着任し、「体制の立て直しに全力で臨みたい」と抱負を語りました。 今月6日、陸上自衛隊のヘリコプターが宮古島の周辺で消息を絶った事故では、当時の第8師団長の坂本雄一陸将(55)など乗っていた隊員10人が行方不明となり、21日、これまでに死亡が確認されている5人のうち1人の身元が坂本陸将と確認されました。 熊本市北区の陸上自衛隊北熊本駐屯地では22日、坂本陸将の後任の第8師団長に21日付で着任した青木伸一陸将の着任式が行われました。 青木師団長は宮崎県出身の57歳。 防衛大学を卒業後、昭和63年に陸上自衛隊に入隊し、西部方面総監部の幕僚副長や第11旅団長などを歴任しました。 着任式で、青木師団長は「坂本陸将を含む5人が亡くなったことは、痛恨の極みだ」と述
kamekamesoda @kamekamesoda そこそこ老舗のエンタメ系企業のお偉いさんに聞いた話。一番調子良かったころ採ってたのは早稲田とかの落ちこぼれ。基礎学力は必要だろうと早慶レベルを基準にするけど成績関係なく3年山にいたとか面白い奴を採ってた。そいつらは好き勝手してたけど妙な人脈で変なもの作ったりして会社は絶好調。(続 kamekamesoda @kamekamesoda そうなると就職人気が出て早慶でもエリート、東大とかの受験者が増える。人事部が嬉しくていかにも出来そうな、出来杉くんタイプを採り始める。スーツなんか誰も着てなかったのに、会社がどんどん普通になってく。面白いからやろうぜ、が事業計画とかアンケート結果とかの世界になる。続) kamekamesoda @kamekamesoda その人が若い時に辞める人を送り出す時は部活の打ち上げみたい感じで笑って泣いて、だったの
ドイツの自動車メーカーが、「上海国際自動車ショー」に全精力を注いでいる。写真はBMWの 「i Vision Dee」。同ショーで18日撮影(2023年 ロイター/Aly Song) [上海/ベルリン 19日 ロイター] - ドイツの自動車メーカーが、18日に開幕した世界有数の自動車展示会「上海国際自動車ショー」に全精力を注いでいる。電気自動車(EV)時代に優位に立つには、中国で成功できるかが勝負の分かれ目になるとみているためだ。 今年の上海国際自動車ショーは、フォルクスワーゲン(VW)が取締役会メンバー全員に加えて従業員100人余りを現地入りさせるなどドイツ勢の存在感が際立ち、日本勢やフランス勢と対照的だ。コンサルティング会社オートモーティブ・フォーサイトのエール・ツァン氏は、ドイツメーカーが課題を深刻に受け止めている証左だと指摘する。
15年もの間、無断欠勤し続けたイタリアの男性が逮捕されました。イタリアのメディアは、男性を「欠勤王」と呼んでいます。 No-show worker got pay for over 15 years - English - ANSA.it https://www.ansa.it/english/news/general_news/2021/04/21/no-show-worker-got-pay-for-over-15-years_a99a4a38-9525-4574-8d14-1751bee25e46.html Italian ‘king of absentees’ allegedly skipped work for 15 years | Italy | The Guardian https://www.theguardian.com/world/2021/apr/21/italian
米連邦最高裁は21日、経口妊娠中絶薬「ミフェプリストン」の入手に制限を設ける下級審の判断を、訴訟が継続する間は停止するよう命じた。写真は米連邦最高裁判所で2月に撮影(2023年 ロイター/Kevin Lamarque) [ワシントン 21日 ロイター] - 米連邦最高裁は21日、経口妊娠中絶薬「ミフェプリストン」の入手に制限を設ける下級審の判断を、訴訟が継続する間は停止するよう命じた。司法省とメーカーによる申し立てを認め、これまで通りの使用を可能にした。 テキサス州連邦地裁は今月7日、反中絶団体が起こした訴訟で、米食品医薬品局(FDA)による同薬承認の一時差し止めを命じた。ルイジアナ州ニューオーリンズの連邦高裁は12日、地裁判断の一部を保留にする一方、使用に制限を設けることを認めていた。最高裁は承認差し止めが発効する直前に判断を下した。
Rural Americans are importing tiny Japanese pickup trucksBigger isn’t always better A couple of years ago Jake Morgan, a farmer who lives just outside Raleigh, in North Carolina, realised he needed a new vehicle to get around his property. At first he was looking at “side-by-sides”—a sort of off-road utility vehicle. But watching a review on YouTube of one that costs around $30,000 made by John De
JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。(初出:2023年4月17日)※内容は掲載当時のものです。 コロナ危機を経て、新興国が驚異的な経済成長を実現している。国内では日本のGDPがドイツに抜かされつつあることが話題となっているが、本当の脅威はそこではない。アジアやアフリカなど新興国の成長が本格化することで、大国の概念が大きく変わりつつある。日本は将来、インドネシアにも抜かれ、アジアの小国に転落する可能性が高く、それを前提にした戦略に転換する必要がある。(加谷 珪一:経済評論家) 東南アジアが急激に豊かになっている フィリピン政府は2023年1月、2022年の実質GDP(国内総生産)成長率が前年比でプラス7.6%になったと発表した。この数字は、政府の目標値を上回っており、しかも過去2番目の大きさである。 高成長を実現したのはフィリピンだけではない。同年における
中国のGDPが米国を超える日は来るのだろうか。エコノミストのエミン・ユルマズさんは「独裁専制国家のGDPは実態と大きく乖離する。中国の本当のGDPは、中国政府当局の発表の6割程度しかないという研究結果もある。中国経済は10年後には弱体化しているのではないか」という――。(第1回) 【画像】中国当局が発表するGDPは実態と乖離している?【写真はこちら】 ※本稿は、エミン・ユルマズ『大インフレ時代! 日本株が強い』(ビジネス社)の一部を再編集したものです。 ■香港株は2018年の高値から56%も下落 近年、中国の経済成長のほとんどは不動産投資、インフラ投資によるものであった。しかし昨今、投下された資本効率が低くなっていた。アウトプットを出すためには、さらにインプットをしなければ成長は望めない。それが叶わなくなっていた。 不動産バブルが崩壊し、中国の景気が悪くなるということは、世界のマーケット関
中国のGDPが米国を超える日は来るのだろうか。エコノミストのエミン・ユルマズさんは「独裁専制国家のGDPは実態と大きく乖離する。中国の本当のGDPは、中国政府当局の発表の6割程度しかないという研究結果もある。中国経済は10年後には弱体化しているのではないか」という――。(第1回) ※本稿は、エミン・ユルマズ『大インフレ時代!日本株が強い』(ビジネス社)の一部を再編集したものです。 香港株は2018年の高値から56%も下落 近年、中国の経済成長のほとんどは不動産投資、インフラ投資によるものであった。しかし昨今、投下された資本効率が低くなっていた。アウトプットを出すためには、さらにインプットをしなければ成長は望めない。それが叶わなくなっていた。 不動産バブルが崩壊し、中国の景気が悪くなるということは、世界のマーケット関係者には周知の事実である。だから、香港株は2018年の高値から56%も下落し
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