2020年、香川県議会で「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」（通称「ゲーム条例」）が可決された。本条例は、ネット・ゲーム依存症から子どもたちを守るため、ゲームは1日60分（学校等の休業日にあたっては90分）などの目安を示し、保護者がそれを遵守するよう努めなければならないといったいくつかの施策を示したものだ。条例の制定を受け、子どもの権利侵害の問題や行政による家庭教育への介入の問題、60分という数字の科学的根拠の希薄さなどについてSNSでは議論が巻き起こり、本条例の存在は全国的に周知されることとなった。 また、本条例制定に先だって募集されたパブリックコメントでは賛成の意見が8割以上を占めたとの発表があり、条例成立の根拠のひとつとされたものの、賛成とされる意見が書かれた複数のコメントに共通の誤字が見られるなど、内容には不審な点が多く見られた。 KSB瀬戸内海放送記者である山下洋平氏はこのパブ

「お笑い芸人が人民解放軍を“バカ”にして活動停止に、所属事務所に約2億6000万円の罰金」 最近、中国を騒がしているトップニュースだ。お笑い芸人のHouse（本名は李昊石）が5月13日、北京市内の劇場公演に出演した際のトークが問題視されたのだが、あれよあれよという間に騒ぎが拡大。謝罪と活動休止では鎮火せず、北京市文化旅行局は17日、所属事務所に罰金1335万3816元（約2億6000万円）の支払いと違法所得132万5381.6元（約2600万円）の没収を宣告した。 また、事務所の登記地である上海市の文化旅行局はすべてのイベント停止を指示した。さらにさらに、警察も捜査を開始したと表明している。Houseは芸人生命が絶たれただけでは済まず、刑事罰に問われる可能性も高そうだ。 問題視された発言の内容は？ 所属事務所の笑果文化は2014年の創業後、順調に業績を伸ばしてきた。中国では近年、テレビ・ネ

Hideo Kojima: Connecting Worlds is a journey into the creative mind of one of the most iconic video game designers in the world. Featuring appearances from @realgdt, @Grimezsz, and more The film will be followed by an in depth Q&A with @HIDEO_KOJIMA_EN https://t.co/LwyaIsc2pB pic.twitter.com/opYX8uSKxO — Tribeca (@Tribeca) May 11, 2023 ゲームクリエイターとして長年にわたって活躍する小島秀夫監督。英国アカデミー賞のフェローシップ賞の受賞や芸術選奨文部科学大臣賞

Netflixオリジナルサスペンスドラマシリーズ「次の被害者（中国語：誰是被害者）」Season2場面写真 ディーン・フジオカが、台湾制作のNetflixオリジナルサスペンスドラマシリーズ「次の被害者（中国語題：誰是被害者）」Season2に出演することが決定した。ディーンは、Netflixオリジナルドラマに初出演を果たす。 色気がすごいディーン・フジオカ【写真】 「次の被害者」（2020）は、娘が連続殺人事件に関わっていることを知った鑑識官を描いたサスペンスドラマ。Season2でディーンが演じるのは、検察官・張耿浩（チャン・ゲェンハウ）。台湾を拠点に置いて活動していたディーンが、「次の被害者」で改めて台湾作品に参加し、フル中国語で演じる。配信日時はまだ未発表だが、場面写真が公開された。 ADVERTISEMENT ディーンは、「中華圏での俳優の仕事はいつ以来になるのか？　当時、拠点を台

昨年11月16日の刊行から炎上状態になっていた岩崎夏海氏・稲田豊史氏の共著『ゲームの歴史』（講談社）の販売中止、早期返品が先月4月7日に発表されている。全編を通じて多岐に渉る事実誤認があり、当初、著者が言及していた改版時の修正も困難と判断されたようだ。 ※岩崎夏海氏は既にTwitterアカウントを削除しているどれほどの間違いが含まれているかについては、1980年代からゲーム業界に携わるプログラマー・ライターの岩崎啓眞氏が自身のブログで検証を行っている。氏によれば「デタラメ・間違いが数限りなく」あり「固有名詞と発売日以外は書いてある内容は全て疑ってかかる」べき本ということになる。（なお氏は既に本書に関する10本以上にわたる批判・検証記事を書いていて、非常に資料的価値が高いものになっている。書籍化も計画されているとのこと） 通常、書店で手にするような本は「校閲者」と呼ばれる専門家が、本文で言及

議長国として記者会見する岸田文雄首相＝広島市中区の平和記念公園で2023年5月21日午後3時24分、北山夏帆撮影 「総理、逃げるんですか」 21日の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の議長国記者会見で、岸田文雄首相が会見を終えて演台から離れようとした際、会場にいた男性記者から核廃絶問題について追加の質疑を求める声が上がった。首相は再び演台に戻り、約3分間質問に答えた。 【写真】G7の議長国会見で話す岸田首相 首相は核軍縮問題を自身のライフワークと公言するだけに、「逃げるんですか」との一言に我慢できなかったようだ。 記者会見は同日、広島市の平和記念公園で午後2時40分ごろから始まり、首相の冒頭の発言の後、記者4人の質問に答えた。その後、司会の四方敬之・内閣広報官が会見終了を告げたが、男性記者がサミットで採択した核軍縮に関する首脳声明「広島ビジョン」について「1問だけでいい」と声を上げた。首相

【東京】米企業の最高経営責任者（CEO）たちが最近次々に東京を訪れていることから、ここは経済の急成長を遂げる「アジアの虎」の首都のように思えるかもしれない。この数カ月間に訪日したCEOは、アップルのティム・クック氏、グーグルのスンダー・ピチャイ氏、オープンAIのサム・アルトマン氏、インテルのパトリック・ゲルシンガー氏、著名投資家のウォーレン・バフェット氏などだ。ホテルのエグゼクティブスイートに泊まりたいなら、事前に予約した方がいい。

主要7カ国首脳会議（G7サミット）閉幕後の記者会見に臨むバイデン米大統領＝広島市内で2023年5月21日、秋山信一撮影 バイデン米大統領が21日、広島市内での主要7カ国首脳会議（G7サミット）閉幕後の記者会見で、2度にわたって岸田文雄首相を「岸田大統領」と言い間違える場面があった。G7サミット直前の18日に行われた日米首脳会談でも、岸田氏に「大統領、再びお会いできてうれしい」と呼びかけていた。バイデン氏は以前から言い間違えや失言が多く、米国内では歴代大統領に比べて記者会見を開く頻度が少ない一因だとの見方もある。 【写真】原爆慰霊碑に献花するバイデン大統領ら バイデン氏は21日の会見で「大げさではなく、岸田大統領の突出したG7での（議長国としての）リーダーシップに感謝したい」などと述べた。 カリフォルニア大学サンタバーバラ校の集計によると、広島での記者会見直前の時点で、バイデン氏は年平均10

圧倒的な「経験」不足 防衛費増額を発表した後も、東アジア地域の緊張は高まる一方だ。4月、中国軍は台湾周辺で軍事演習をした。そんななか、軍事専門家は、日本が台湾有事に巻き込まれるリスクをいまだに過小評価していると警鐘を鳴らす。 「自衛隊は日本を守るために今すぐ戦えるのでしょうか。もちろん、できません」と、フランスの戦略研究財団のアジアプログラム研究主任であるヴァレリー・ニケは述べる。日本は防衛にさらなる資源を投入しているというメッセージを出したがっているものの、実際にできることはまだ極めて限られる、と彼女は主張する。 「問題は訓練です。能力はゼロではありませんが、戦争が起こるとは考えられていないでしょう。実際の戦闘を想像する必要がありますが、1945年以来、その経験はないわけです。彼らが採用する若者の多くは、自分たちが戦わなければならないとは思っていません」

定年退職者の再雇用は人材不足の解決策になり得ると専門家は語る。定年退職者はなぜ再就職への意欲が高く、そのような人々を採用するメリットはどこにあるのか？ ベテランは何歳で引退すべきだろうか。フランスや米国では議論が再燃している（注1、注2）。 米人材マネジメント協会（SHRM）のイベントで、コンサルタントで講演者のデスラ・ジャイルズ氏は、定年を迎えたベビーブーマー世代の再雇用を提案した。 定年退職者の再雇用、なぜ進まない？ ジャイルズ氏は今日の人材不足について強調した。労働統計局の2023年3月の雇用統計によると（注3）、失業率は3.5％だ。2020年4月の失業率は14.7％だった（注4）。 「政治家にとっては素晴らしい数字だが、人材管理の専門家にとっては深刻な数字だ」とジャイルズ氏は語る。人材不足を解消するために彼女が提唱したのは、退職年齢に達した人たちの採用だ。 定年退職者は再就職への意

中国は１９日、インドが２２─２４日の２０カ国・地域（Ｇ２０）観光ワーキンググループ会合をパキスタンと領有権を争うカシミール地方のスリナガルで開催することに反発し、欠席を表明した。写真は３月２日、ニューデリーで撮影（２０２３年　代表撮影） ［ニューデリー／北京　１９日　ロイター］ - 中国は１９日、インドが２２─２４日の２０カ国・地域（Ｇ２０）観光ワーキンググループ会合をパキスタンと領有権を争うカシミール地方のスリナガルで開催することに反発し、欠席を表明した。

ロシアの科学・高等教育省の次官が急死しました。友人との会話でウクライナへの侵攻を批判していました。 ロシア科学・高等教育省によりますと、ロシアのクチェレンコ次官は20日、キューバへの出張から帰国する途中、機内で体調を崩しました。 飛行機はロシア南部に緊急着陸しましたが、クチェレンコ氏はそのまま死亡したということです。 一部メディアは死因は心臓疾患だと伝えています。 クチェレンコ氏の死後、友人のロシア人ジャーナリストのロマン・スーペル氏はウクライナ侵攻直後のクチェレンコ氏との会話を再現した文書をSNSに投稿しました。 投稿によりますと、クチェレンコ氏はウクライナへの侵攻を批判していて、ロシアを離れようとするスーペル氏に対して、「自分自身と家族を救うためにできるだけ早く出国するように」とアドバイスしていました。 画像：ロシア科学・高等教育省のHPより

そもそも何度も略式軍服で公の場に現れているのに新聞すら文句付けてない時点でなんかしらの自分の知らない理屈があると思考更新出来ない時点で…。

投稿日 2023年5月23日 | 最終更新 2023年5月23日 尾形聡彦さんとは １９６９年生まれ。朝日新聞オピニオン編集部次長兼機動特派員。慶応大学卒。１９９３年、朝日新聞入社。米スタンフォード大客員研究員を経て、２００２年から米サンノゼ特派員としてグーグルやマイクロソフトなど米ＩＴ企業を取材。０８年にロンドン特派員、０９年から１２年までは米ワシントン特派員としてホワイトハウスを取材。１５年から機動特派員としてホワイトハウス取材を再開。日本の財務省・政策キャップ、経済部デスク、国際報道部デスクも務めた。 岸田首相の会見の最後で声を上げ、核軍縮ビジョンについて最前列から問いました。岸田氏は事前に決まっていた4社の質問に答えただけだったので、「事前に決まっていた4社以外にも答えて欲しい。核軍縮ビジョンについて質問させて下さい」と訴えましたが、それでも答えてくれず、「逃げるんですか」とさ…

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広島サミットは大成功で、広島発のニュースが世界に発信されましたが、それを報じる日本のマスコミのレベルの低さも世界に見せる結果になりました。 サミット前に話題になったのは、東京新聞の望月衣塑子記者。アメリカが同盟国の保有するF-16戦闘機のウクライナ供与を認めるという報道に「まさか、日本が保有するF16戦闘機を米国は出させるつもりではないだろうか」とツイートして、ツイッターに「文脈を補足」されてしまいました。 こんな補足をTwitterに付けられるなんて、ジャーナリストとして恥ずかしくないですか？ https://t.co/yf0VnWIJ0j pic.twitter.com/bni9t9BhOV — Neo (@Neo54911938) May 19, 2023 多くの批判を浴びたのは、岸田首相のスピーチが終わったあと「逃げるんですか」と声をかけた記者です（2:13～）。 これは元朝日新聞

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トヨタグループ5社目の不正、愛知製鋼でエンジン用鋼材の「公差外れ」発覚 1 名前：おっさん友の会 ★：2023/05/22(月) 10:38:40.45 ID:A+ddcEXj9.net トヨタグループ5社目の不正、愛知製鋼でエンジン用鋼材の「公差外れ」発覚 https://t.co/13R9a6wn7x— kenji sakaue (@CarGuyTimes) May 22, 2023 トヨタ自動車グループで新たに不正が発覚した。自動車向け特殊鋼大手の愛知製鋼が2023年5月17日 寸法公差が規定から外れた製品（公差外れ品）を顧客に納品していたことを公表した（図1）。 トヨタグループでは不正が相次いでおり、トヨタ自動車の販売店による車検不正（2021年）と日野自動車のエンジン不正（2022年） 豊田自動織機のエンジン不正（2023年3月）、ダイハツ工業の衝突試験不正（同年4月）に次ぐ、5

4月末、大ヒットアニメ映画『すずめの戸締まり』を手がけたコミックス・ウェーブ・フィルムの角南一城常務は、新海誠監督と韓国・金浦（キンポ）国際空港に降り立った。 約2カ月にわたり、9カ国・13都市を巡った上映などのワールドツアーも最終盤。平日の昼間にもかかわらずボディーガードが必要なほどの新海監督への出待ちを見届け、ソウル市内に入った。 新海監督のサイン会を開催するために訪れたのが、日本でもおなじみのアニメ専門店・アニメイト。10年ほど前に訪れた別のアニメイトの海外店舗のように、「オタク」なファンが集っている雰囲気を想像していた角南常務は、広がる景色に衝撃を受けた。 日本アニメは最早｢サブカル｣ではない 店を構えるエリアは、“韓国の原宿”ともいわれる若者の街・ホンデ。店内の様子もオタク色はまるでなく、若者たちが流行のファッションアイテムかのようにアニメグッズを手に取る。角南常務は確信した。「

ウクライナ国防省の情報部門のトップがNHKの単独インタビューに応じ大規模な反転攻勢について、最小限の兵器などで近く始めることができるという認識を示しました。ただ、反転攻勢では激しい戦闘が長期にわたる可能性を示唆し「作戦の継続にはかなりの備蓄が必要だ」としてゼレンスキー大統領が参加したG7広島サミットをきっかけに欧米側による兵器の供与がどこまで進むのか注視する考えを示しました。 ウクライナ国防省情報総局のブダノフ局長が今月19日、日本のメディアとしては初めてNHKの単独インタビューに応じました。 このなかでブダノフ局長は、準備を進めているロシア側に対する大規模な反転攻勢について「多くの市民がいまもロシアの占領下にあり、もう時間を無駄にすることはできない。最小限の兵器などはすでにそろっている。まもなく始まるということだけは言える」と述べ、反転攻勢を近く始めることができるという認識を示しました。