サイバーエージェントは26日、2023年9月期の連結純利益が前期比75%減の60億円になる見通しだと発表した。従来予想(150億〜200億円)から大幅に下方修正する。スマートフォン向けなどのゲーム「ウマ娘 プリティーダービー」の人気が一巡した反動が大きい。年15円という配当計画は維持する。「ウマ娘は2年前にスタートして社会現象ともいえる特大ヒットを記録した。そこからソフトランディングを強く意識
サイバーエージェントは26日、2023年9月期の連結純利益が前期比75%減の60億円になる見通しだと発表した。従来予想(150億〜200億円)から大幅に下方修正する。スマートフォン向けなどのゲーム「ウマ娘 プリティーダービー」の人気が一巡した反動が大きい。年15円という配当計画は維持する。「ウマ娘は2年前にスタートして社会現象ともいえる特大ヒットを記録した。そこからソフトランディングを強く意識
中古車販売会社のビッグモーターがわざと車を傷つけるなどして保険金を不正に請求していた問題。先ほど、国交省による聞き取り調査が終わり、ビッグモーター側は「理解は得られた」と述べました。 ビッグモーター 和泉伸二 新社長 「本日、特別調査報告書について(国交省から)様々なヒアリングは受けたけども、内容につきましては、きょうのところのコメントは控えさせていただきます」 Q.(国交省の)理解得られたという感触は ビッグモーター 和泉伸二 新社長 「はい、私どもはそう理解しています」 2時間ほどにわたる聞き取り調査のあと、ビッグモーターの和泉新社長らが報道陣の取材に応じ、国交省の理解は得られたと述べました。 聞き取り調査には、ビッグモーター側から和泉新社長や石橋新副社長など5人が出席し、冒頭、謝罪しました。 今後、国交省は聞き取った内容を精査し、違反が疑われる場合、立ち入り検査を行う方針です。
<なぜ「中国」ではなく「中華」なのか? ...この20年間に「中国」の外につくられた「都合の良い環境」を「拡散・深化」で再考する> 『アステイオン』98号の特集「中華の拡散、中華の深化――『中国の夢』の歴史的展望」を読んでまず考えたことは、「中国」「中華」とは何か、ということである。 岡本隆司氏は巻頭言で、「『中国』そのもの・『中国』人その人たちは、古今さして変わっていない、とみてよい。変わった、ないし変化しているのは、そこをChinaと呼びながら、同時に『中国』『中華』と言ったり、言わなかったりする側のほうではあるまいか」と書く。 「中国」、「中国」人がどれほど変わったかは知らない。しかし、歴代皇帝の下、帝国がそれなりに安定的に統治されている時も、統治機構が壊れて各地で乱が起こっていた時も、「中華人民共和国」なる党国家が「中華人民」を統治している時も、大陸のある領域に「中国」と呼ばれる統
東京五輪の選手村に提供された段ボール製のベッド(2021年6月20日撮影、資料写真)。(c)Akio KON / POOL / AFP 【7月15日 AFP】2024年パリ五輪の選手村などに設置される寝具について、段ボールベッドを供給する寝具メーカー・エアウィーヴ(Airweave)は13日、提供されるマットレスは「数人」の体重を支えられると主張し、「恋の都」と呼ばれるパリで競技に臨むアスリートに希望を与えた。 エアウィーヴは2021年の東京五輪でも寝具サプライヤーを務めたが、一部のアスリートからは段ボールベッドが過度の重さに耐えられないとして、「反セックス」だとの批判の声が上がった。 しかし、エアウィーヴの創業者で代表取締会長兼社長の高岡本州(Motokuni Takaoka)氏はこの日、披露されたマットレスに飛び乗ったり跳ねたりして「数人の体重を支えられる」としてベッドの耐久性を示し、
かつての自称「クオリティー・ペーパー」朝日新聞が断末魔にあえいでいる。今年1月のABC調査によれば、かつて840万部を誇った朝刊発行部数は、今や380万部まで落ち込んでいる。部数減は全国紙全体の問題とはいえ、読売が653万部で踏みとどまっていることを考えると、朝日の凋落ぶりは明白である。そして最近、その惨状を象徴するような“事件”が相次いで起きていた。 【写真を見る】ジョーカーのメイクを施した河合悠祐議 *** まずは「若手有望記者の同時退職」である。 「この8月までに退職するのは、いずれも30代前半の男性記者3人です。3人とも、将来を嘱望された記者が配属される警視庁や警察庁を担当した有能な人材。若手記者が3人も同時に辞めるのは前代未聞です」 と、朝日新聞関係者が語る。3人の退職後の進路は大手損保会社、大手人材サービス会社、民放テレビ局となっている。 「3人の退職が同時期になったのは示し合
アメリカでは映画『バービー』と『オッペンハイマー』が同日公開(2023年7月21日)となったことで、2作を一緒に楽しむ『バーベンハイマー(Barbenheimer)』が現地で大きなトレンドとなっているようだ。一方はマーゴット・ロビーが演じるバービー人形を楽しく描くポップでカラフルなコメディ、もう一方はクリストファー・ノーラン監督が“原爆の父”を描くダークな重厚作。真逆の属性を持つ2作をハシゴして楽しもうという、珍しい映画体験を共有するための自然発生的なブームだ。 『バービー』ワーナー・ブラザースと『オッペンハイマー』ユニバーサル・ピクチャーズにとって、このブームはありがたい追い風となった。初週末の興収ランキングではトップワンツーを飾り、とりわけ『バービー』は1億6,200万ドルの記録的超ヒット。どれくらいすごいかというと、『ミッション:インポッシブル/デッドレコニング PART ONE』初
ニューデリー(CNN) 原爆の開発者ロバート・オッペンハイマーの目を通して原爆を物語る映画「オッペンハイマー」をめぐり、インドのヒンドゥー教右派が反発を強めている。同作品のボイコットを呼びかけたり、問題の場面のカットを求めたりする声も上がっている。 問題とされているのは、キリアン・マーフィー演じるオッペンハイマーと、ジーン・タットロック演じる恋人フローレンス・ピューのセックスシーン。 途中で動きを止めたピューは、ヒンドゥー教の聖典の1つ「バガバッド・ギーター」を手に取る。ピューに促されて劇中のオッペンハイマーは「われは死なり、世界の破壊者なり」という一節を読み上げ、その後再び性交を続ける。 この場面が右派の反発を招いた。ヒンドゥー教政党インド人民党(BJP)の政治家は、この映画について「ヒンドゥー教に対する不穏当な攻撃」であり、「反ヒンドゥー勢力によるより大きな陰謀の一部」だとして非難した
7月24日、南欧で続く熱波は終わりが見えない様相となっており、扇風機やエアコンの購入者が急増している。写真はローマで14日撮影(2023年 ロイター/Guglielmo Mangiapane)
アフガニスタンで暮らすマルジア・レヤジーさん(34)は8年前に1万8000ドル余りを投じて女性専用の美容院を立ち上げ、この事業の収入で家族を養ってきた。しかし、タリバンが打ち出した美容院閉鎖命令が7月25日に施行されれば、店は営業できなくなる。写真は12日、カブールの美容サロンで撮影(2023年 ロイター/Ali Khara) [カブール 21日 ロイター] - アフガニスタンで暮らすマルジア・レヤジーさん(34)は8年前に1万8000ドル余りを投じて女性専用の美容院を立ち上げ、この事業の収入で家族を養ってきた。 しかし、実権を握るイスラム主義組織タリバンが打ち出した美容院閉鎖命令が25日に施行されれば、店は営業できなくなる。他に生計を支える手段は見当たらず、2児を抱えて窮地に立たされることになりそうだ。
【上海時事】中国の農村で「改革・開放の成功モデル」ともてはやされ、「中国一の金持ち村」とまで言われた東部江蘇省の村が25日までに、事実上、財政破綻した。 【写真特集】中国一の金持ち村 経済を支える村営企業が巨額負債を抱えて行き詰まり、株式の8割がわずか1元(約20円)で投資会社に売却された。 経営破綻したのは、同省無錫市華西村の複合企業「華西集団」。借金返済の負担が深刻な財政悪化をもたらしたことから、人口3万人ほどのこの村の委員会は自力での事業継続を断念した。 華西村はかつては貧しい農村だったが、食品や金属加工など村ぐるみの企業経営に乗り出し、工業化に成功。共産党の改革・開放政策の下で事業を拡大した。1990年代には数十社から成る華西集団に成長し、巨万の富で村の財政は潤った。 村民には豪華な一戸建て住宅とマイカーが支給されるなど、村の生活水準は飛躍的に向上した。かつて農地が広がっていた村に
昨年、ロシアの高校では、2023年より軍事訓練が必修科目となることをお伝えしたが、もちろんこの動きは、長引くウクライナ侵攻に対応するためだ。 そして最近、ロシア国内の高校生が、この秋から学校で軍事用ドローンの操作法を学ぶ授業が開始されるそうだ。 この法案を提案したロシア・アムール州のアルテム・シェイキン議員は、ロシアの国営通信社RIAノーボスチに対し、授業は9月1日から学校で開始されると語ったという。 ルスラン・ツァリコフ国防次官が出した声明によると、授業は「地形偵察と敵ドローンとの戦闘方法」の基礎を学生に教えるものであるとのこと。この授業を始めるとについては、ロシア教育省もすでに承認しているそうだ。
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