【ベルリン共同】ドイツのプロテスタント教会で1946年以降、少なくとも聖職者ら1259人が未成年者ら2225人を性的虐待していたことが分かった。ドイツ福音教会の要請で被害の実態を調査した研究者らが25日、報告書を発表した。特定した被害者数は「氷山の一角に過ぎない」としている。 「相手も性交に同意していたと思う」は、もう通じない。歴史的な「刑法の性犯罪規定」改正　きっかけは被害者の声、どうやって国に届けたのか 多くの資料が既に破棄されるなどしており、入手できたデータなどを基にした推計ではプロテスタント教会全体で被害者は約9300人、加害者は約3500人に上る可能性があるという。 報告書によると、特定した被害者の大半が当時14歳未満で、約65％が男性、約35％が女性だった。加害者の約40％が聖職者で、残りの多くは教会で教育に携わるスタッフだった。ほとんどが男性だった。 ドイツでは2018年に、

昨年10月クールに放送され、人気を呼んだドラマ『セクシー田中さん』（日本テレビ系）。12月24日の放送終了から1カ月が経ったが、漫画原作者の芦原妃名子氏がXで異例の声明を発した。 【投稿あり】原作者、芦原妃名子氏の投稿全文 『セクシー田中さん』は、『姉系プチコミック』（小学館）にて連載中の漫画で、単行本の累計部数が100万部を突破する人気作品だ。 ドラマ化にあたって脚本を務めたのは、『失恋ショコラティエ』や『ミステリと言う勿れ』（ともにフジテレビ系）などこれまで数々の人気ドラマを手がけた相沢友子氏。しかし、ドラマ公式サイトのスタッフ欄を見ると相沢氏が脚本を手掛けたのは1～8話で、9～10話に関しては原作者である芦原氏の名前がクレジットされていた。 1月26日、芦原氏は最近開設したXのアカウントを更新し、ブログにも綴った文章を訪問者が少ないとしてXにも転載した。 《色々と悩んだのですが、今回

元日に発生した能登半島での地震における救助活動について、自衛隊が「逐次投入」されたことへの批判が広がってきています。危機発生時は初動が重要であり、災害や遭難など人命にかかわる場合には、最初の72時間で救助しないと生存率が急落することは既によく知られています。当然、発災直後に多くの自衛隊が派遣され、救助活動をしていると信じていましたので、「逐次投入」だったとする報道には驚かざるを得ません。1995年に発生した阪神・淡路大震災（以下、阪神大震災）では自衛隊の派遣が遅かったのではないか、と批判され、それを教訓として、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震では迅速だったはずではないか、と多くの方が思ったのではないでしょうか。そこで今回は、阪神大震災を取材し、1月1日の夜にいち早くX（旧ツイッター）で「現地の部隊に任せるのではなく、速やかに第1空挺団や中央即応連隊をヘリコプターで珠洲市や輪島

朝日新聞(asahi shimbun） @asahi 「初動に人災」「阪神の教訓ゼロ」　能登入りした防災学者の告白 asahi.com/articles/ASS1G… 初動に人災の要素もある――。防災研究の第一人者で、石川県の災害危機管理アドバイザーも務めてきた神戸大名誉教授の室崎益輝さん（79）は、能登半島地震の初動対応の遅れを痛感しています。 2024-01-14 21:08:03 リンク 朝日新聞デジタル 「初動に人災」「阪神の教訓ゼロ」 能登入りした防災学者の告白：朝日新聞デジタル 初動に人災の要素もある――。防災研究の第一人者で、石川県の災害危機管理アドバイザーも務めてきた神戸大名誉教授の室崎益輝さん（79）は、能登半島地震の初動対応の遅れを痛感しています。自戒の念もこめて、… 121 (略) 初動対応の遅れがとても気になりました。 これまでの多くの大震災では、発災から2、3日後

以下は、2020年の『群像』新人賞で最終選考まで残り、落選となった文章である。 これはもともと同賞への応募原稿として書いたわけではなく、アメリカ留学中に何十本と書いたノートの１つである。留学１年目の第２セメスター終盤、わたしは履修していた授業のレポートとして２つのアイディアを抱えていた。結局はもう片方の案、村上春樹『ねじまき鳥クロニクル』論をレポートとして提出したのだが（これは論文化された）、その後、夏休みに入ってヒマになったので、提出のアテもないまま、もう片方のアイディアを日本語で文章化することにしたのだった。同賞に応募したのは、その約２年後である。 なるほど、いま読むと院生のノート以上のなにものでもないが、もはや改稿して論文化する意味もないので、誰でも読めるようブログ記事として放流することにした次第である。これを読んで若い人たちに「阿部も留学初期はこんなもんか（じゃあ自分もイケるな）」

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有名だけど退屈な小説の代表格は、『一九八四年』だ。全体主義による監視社会を描いたディストピア小説として有名なやつ。 2017年、ドナルド・トランプが大統領に就任した際にベストセラーになったので、ご存知の方も多いだろう。「党」が全てを独裁し、嘘と憎しみとプロパガンダをふりまく国家が、現実と異なる発表を 「もう一つの事実（alternative facts）」 と強弁した大統領側近と重なったからかもしれぬ。 『一九八四年』は、学生の頃にハヤカワ文庫で読んだことがある。「ディストピア小説の傑作」という文句に惹かれたのだが、面白いという印象はなかった。 主人公のウィンストンは優柔不断で、あれこれグルグル考えているだけで、自ら行動を起こすというよりも、周囲の状況に流され、成り行きで選んでゆく。高尚な信念というより下半身の欲求に従っているように見える。 「党」を体現する人物との対話も、やたら小難しく何

中途で退職した元社員と企業が交流する「アルムナイネットワーク」を導入する企業が増えている。人手不足が深刻化する中、企業文化を熟知する即戦力として再雇用するだけでなく、ビジネスパートナーになってもらうのが狙いだ。終身雇用が前提の時代は「裏切り者」と言われかねなかった退職者を貴重な戦力として活用し始めている。（川口尚樹） 【表】リクルートエージェントを利用した転職者数

能登半島地震の復旧復興が急がれる中、来年4月開催の大阪・関西万博を推進する経団連の十倉雅和会長（日本国際博覧会協会会長）が、合理的な根拠も示さずに繰り返す主張に危うさを感じている。 そもそも万博が批判にさらされているのは、建設業界が人手不足で人件費が上昇し、資材高騰もあって会場建設費が2350億円と当初の1．9倍に膨らんだことが大きい。協会自らが建設人材不足や資材高騰を強調したのに、震災復興には影響しないと強弁するのは矛盾も甚だしい。 国土交通省によると、建設業界は、現場の急速な高齢化と若者離れが深刻化し、慢性的に人手不足が続く。就業者数はピークだった1997年の685万人（年平均）から減り続け、21年は485万人に落ち込んだ。

神奈川県相模原市にある「小島繊維工業」は窓のブラインドなどに使われる産業用のひもを製造し、大手企業など20社に販売する従業員12人の会社です。 製品の原材料は石油を使った化学繊維のためロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響などで2年ほど前から仕入れ価格が上がり、製造コストは2割ほど上昇しています。 会社ではコストを販売価格に転嫁するために ▼原材料価格が上がっていることを示す資料を販売先の企業に提示したり ▼製品の開発段階から販売先と打ち合わせを重ね耐久性を2倍以上に向上させたひもを開発するなどニーズに沿った製品作りに努めたりすることで 取引先の理解を得る努力を続けていて、現在は価格転嫁をほぼ受け入れてもらえるようになっているということです。 一方で、従業員の賃上げに伴う人件費の増加分を販売価格に転嫁することは難しいのが現状だといいます。 会社では人手不足や最低賃金の上昇を背景にこの数年は

万博の建設費はすでに2度も増額された 近年の建設産業は、人手不足に起因する工期の遅れや建設費の増額、痛ましい事故などが相次いでいる。 工期遅れの例でいえば、2029年の完成を目指して建て替え工事が進められている東京・世田谷区の区役所本庁舎で、大手建設会社が工程計画などを誤ったため、全体の完成予定が2年近く遅れる見通しになっている。 建設費の増額では、開幕が1年半後に迫る大阪・関西万博の会場建設費が、すでに2度も増額されている。日本国際博覧会協会（万博協会）は、資材価格や労務単価の高騰が主な要因としているが、見積もりの甘さを指摘する声も少なくない。 2024年4月からは、働き方改革関連法の時間外労働時間の上限規制が建設産業にも適用される。これを受け、一部公共事業でも工期延長が発表されている。こうした問題は、区民の施設利用開始時期の先延ばし、国民の税金による負担増などの観点から、決して社会や個

人手不足の業種で外国人材が働く「特定技能」の対象をめぐり、関係省庁が「自動車運送業」や「林業」など4分野を追加する方向で調整に入った。追加が実現すれば2019年の制度創設以来初めてで、現在の製造業など12分野から働く場が広がる。数万人規模の新規就労が見込まれ、人材確保につなげる狙いがある。特定技能は生産性向上や国内人材の確保に取り組んでも人手不足が深刻な分野に限って受け入れを認めている制度。現

米ウォルト・ディズニーが巨額の予算を投じた大作映画の不振に苦しみ、観客がスーパーヒーロー映画に愛想を尽かした今年、日本はソフトパワーでかつてなかったようなヒットを連発した。 日本は少しずつだが、多くの知的財産（ＩＰ）を海外に売り込むのがうまくなってきている。2023年はそれが証明された。 「スーパーマリオ」のアニメ映画化や米ネットフリックスによる人気漫画「ONE PIECE（ワンピース）」の実写シリーズ化など、世界中のオーディエンスが日本というソフトパワー大国への好感度を一段と高めていることが示された１年だった。 任天堂が「ミニオンズ」シリーズのイルミネーション・エンターテインメントと手を組んだ「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」は、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの「バービー」に次いで、今年世界２位の興行収入を記録した。 任天堂は、世界トップクラスのＩＰライブラリーを持ちながら

2023年の7月に世界各国で公開され、北米では年間の興行収入ランキングで5位という大ヒットを記録した『オッペンハイマー』。来たるアカデミー賞に向けても、作品賞の本命のひとつとの評判だが、日本での劇場公開は待たされ続けていた。 1945年、広島と長崎に投下された原子爆弾。その開発に中心的に携わった物理学者、J・ロバート・オッペンハイマーを主人公にした映画とあって、日本で公開されるべきかどうかが論議の的になり、さらに同時期公開の『バービー』と併せて、「バーベンハイマー」という造語が作られ、原爆のイメージが軽々しく使われたことで炎上騒動にも発展。しかしようやく『オッペンハイマー』の日本での劇場公開が決まり、そのニュースも注目を集めた。 この日本公開の件について、『オッペンハイマー』のクリストファー・ノーラン監督がコメントした。 12/20（日本時間）、『オッペンハイマー』のグローバル（世界向け）

結論から言えば、任天堂の偉い人たちにオンラインゲームの素養がない、もしくは、伝統的価値観への固執。 任天堂に限らず多くの日本のゲームメーカーは家庭用ゲーム機のソフトで成功してきた。 今でこそ大手も焦ってオンラインゲームを作り始めているが、１３年くらい前まではオンラインゲームを作りたい人が就職する会社は外資を除けばソシャゲメーカーくらいしかなかった。 プレイヤー目線でみても、１３年前の当時、PCでは既にオンラインゲームが成熟しつつあった一方で、コンシューマゲームは相当出遅れていた。 当時、ゲーム制作サークルの作知り合いの何人かゲームメーカーに就職していったが、彼らは皆コンシューマゲームに憧れ、それらを再生産したい願望を持っていた。 そうしたある種のエコーチェンバー化しやすい環境が、CC2松山さんのプチ炎上発言 https://note.com/wwise/n/ndf5b3d0b161d を可

ポケットペアがリリースした『パルワールド』がとてつもない人気だ。発売4日で600万本を売り上げ、Steamの同時接続者数は184万人を越えた（執筆時にSteamChartsで確認）。なんとこれはSteam歴代2位の記録である。もはや日本で流行るのみならず、世界的なムーブメントになりつつある。 しかし、同時にこの作品に対する反発も目にする。本作はポケモンのような生き物「パル」を労働させたり、銃を持たせることができる。挙げ句の果てにはプレイヤーがパルを直接攻撃できてしまうのだ。嫌がる人がいて当然だろう。 そして、本作を受け入れ歓迎する人のなかには「ポケモンに求めていたものが『パルワールド』にはあった」という意見もある。確かに『パルワールド』は問題を抱えているのだが、同時に「ポケモンにないものを描けてしまった側面」も存在する。 とにかく進化しないポケモンと、そこを無理やり突破してしまった『パルワ