なぜ五輪も万博も｢建設費の想定｣が大ハズレするのか…｢デジタル｣導入を嫌う日本の建設業界の構造的問題 工事に関わるあらゆる事業者間のコミュニケーションが取れていない

万博の建設費はすでに2度も増額された 近年の建設産業は、人手不足に起因する工期の遅れや建設費の増額、痛ましい事故などが相次いでいる。 工期遅れの例でいえば、2029年の完成を目指して建て替え工事が進められている東京・世田谷区の区役所本庁舎で、大手建設会社が工程計画などを誤ったため、全体の完成予定が2年近く遅れる見通しになっている。 建設費の増額では、開幕が1年半後に迫る大阪・関西万博の会場建設費が、すでに2度も増額されている。日本国際博覧会協会（万博協会）は、資材価格や労務単価の高騰が主な要因としているが、見積もりの甘さを指摘する声も少なくない。 2024年4月からは、働き方改革関連法の時間外労働時間の上限規制が建設産業にも適用される。これを受け、一部公共事業でも工期延長が発表されている。こうした問題は、区民の施設利用開始時期の先延ばし、国民の税金による負担増などの観点から、決して社会や個

[aralumis]

この手の話で表に出てこない「発注者の決定力不足」「注文の曖昧さ」受注時点で厳しい工期。課題積み残しだらけの基本計画で発注。お上に物申せない日本の社会構造、特に官公庁の案件は受注者の立場が弱くなりがち

[kechack]

元々ゼネコンって「受注できて60点。施主との関係を良好に維持しつつどう工費を上振れさせて追加で予算を取るかで100点に付かづく」という世界