日本沖縄政策研究フォーラムは4日、浦添市の浦添産業振興センター結の街で「玉城知事に辞任を求める緊急県民大会」を開いた。約120人が参加した。大規模な県民運動を展開するため、年内に保守の大同団結連絡協議体として「沖縄未来会議」を結成するとの大会決議を採択した。 決議は、玉城デニー知事の訪中や国連人権理事会出席が内政干渉を呼び込むシステムを構築したなどと指摘。「玉城県政を放置していると、沖縄はチベットやウイグルのような人権のない中国の自治区となってしまう。我々ウチナーンチュは誇りある日本人であり、沖縄は永遠に日本でなければならない」として、玉城知事の辞任を求めて運動を展開するとした。 沖縄・自民の仲村家治県議と座波一県議が県政報告をした。座波氏は、県職員に多くの自主退職者が出ているとして「（最高裁で敗訴した後も承認していないことで）順法精神が踏みにじられている。そういうことが大量の退職者につな

1945年に日本が敗戦して78年目の「終戦の日」である。政府が大軍拡に乗り出そうとしている今、「絶対に戦争はさせない」決意を確認する日にしなければならない。 昨年末のテレビ番組でタレントのタモリ氏が「新しい戦前」と語って注目された。「新しい」という言葉は前向きなニュアンスも含んでいないか。再来させてはならないという意味を込めて「新たな戦前」と言いたい。 敗戦の78年前に当たる1867年の大政奉還以降、日本は近代国家の歩みを始めた。天皇を頂点とする中央集権体制を「国体」として、軍事大国化を目指して戦争に明け暮れ、国家の破綻に至った。 戦後の78年間は「戦後の国体」（白井聡京都精華大准教授）として対米従属体制となり、基地の提供などで米国の戦争に加担し続けた。アジア太平洋諸国への加害責任、空襲被害者への賠償、遺骨収集、原爆被爆者援護の拡充など、戦後処理の問題は今も未解決のままだ。 最近の世論調査

精神科病院の医師が家族らの同意を得て患者を強制的に入院させる「医療保護入院」について、厚生労働省が制度を縮小する方向で検討に入った。廃止も視野に入れる。 患者が地域社会の中で安心して治療できるようにする必要がある。今なお根強い障がいへの偏見の解消を含めて幅広い議論が必要だ。 医療保護入院は精神科の入院患者約27万人のうち、約13万人と半数近くを占める。 他国の精神医療が通院を基本としている一方、日本では入院が中心で、期間も長いとされる。何十年も入院する中で、身体拘束や虐待が放置されているとして、国際的にも人権侵害との批判がある。 大阪などにある民間団体「精神医療人権センター」によると、日本の精神科の強制入院率は欧州の３～４倍、人口１００万人当たりで比較すると約15倍になるという。 英国では器具による身体拘束を禁止するガイドラインがあるなど、行動制限の最小化が世界の潮流だが、日本では外から施

玉城デニー知事は26日の定例記者会見で、河野洋平元外相が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団の一員として16～19日に訪中した際、面談した胡春華副首相に対し「中国政府の提唱する広域経済圏構想『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と提案したことを明らかにした。胡副首相は「沖縄を活用することに賛同する」と述べたという。 巨額融資によって債務を抱えるリスクも指摘される同構想だが、玉城知事は「沖縄がどのように関わっていけるか詳細に検討している段階ではない。情報収集し、沖縄がどのように関わっていけるか模索し、広く中国や台湾、アジア全域への懸け橋につながっていけることを期待している」と説明した。 また米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設工事に関し沖縄防衛局が本部港塩川地区から埋め立て用の土砂の搬出を開始したことについて「県民投票や衆院3区補欠選挙で示された民意を一切無視して工

牛や馬のと畜ができなくなった宮古食肉センター＝３日、宮古島市上野野原の宮古食肉センター 【宮古島】宮古食肉センターで牛や馬の大型家畜のと畜を担っていた職員の契約切れで、3月18日以降、同センターでと畜ができない状態に陥っている。と畜するには家畜を沖縄本島に移送する必要があり、JAおきなわは移送費の補助も視野に対応策を検討している。 宮古牛、コスト増で需要減の恐れも 関係者によると、JAおきなわの関連法人に当たる同センターにはと畜を担う職員が5人いたが、大型家畜のと畜は嘱託職員の男性1人のみだった。3月17日の出勤を最後に、同センターで大型家畜のと畜ができていない。 JAおきなわは今後、本島に移送する際の経費などを計算し、補助が可能かどうか検討を進める。また、大型家畜のと畜技術を学ばせるため、職員3人を県食肉センター（南城市）に派遣し、宮古食肉センターでのと畜再開を目指すが、「技術習得には約

玉城デニー知事 政府が計画する他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）について、玉城デニー知事は14日の県議会一般質問で「何よりも一番大事なことは戦争をしないこと、させないことで、それが住民を守る1番の政治的手段だと訴えたい」と強調した。國仲昌二氏（立憲おきなわ）への答弁。 玉城知事は、シンクタンク「新外交イニシアティブ」（ND）の提言で、「全てのミサイル施設を破壊することは不可能であり必ずミサイルによる報復がある。最も重要なことは、自衛隊や在日米軍基地と周辺の民間人を相手の再反撃から守ること」と記載していることを紹介した。その上で、敵基地攻撃能力の賛否について「わが国の防衛力の在り方については国政の場でもしっかりと議論されるべきものだが、その前提として住民保護についても、国政の場で十分に議論をしていただく必要がある」と述べた。 （梅田正覚）

報道陣の質問に答える玉城デニー知事＝20日、県庁（小川昌宏撮影） 玉城デニー沖縄県知事は20日、沖縄が武力攻撃に巻き込まれる恐れが強い台湾有事を回避する一助にしようと、県として自治体外交を展開する考えを示した。玉城知事は「沖縄から地域の緊張緩和への貢献を図っていく。今後も新型コロナの感染状況を注視しながら、私や副知事が中国や台湾、韓国などへ訪問し、カウンターパートとしての関係構築を継続したい」などと述べた。報道各社が参加する新春インタビューの場で表明した。 合わせて玉城知事は台湾海峡で有事が発生した場合、沖縄は必ず紛争に巻き込まれるとの軍事評論家の意見も紹介した。「有事とは日本国内が戦争状態になることだ。エネルギーなどさまざまな資源を外国に依存している日本が果たして独立して存立できるのか。政府は77年前の沖縄戦を再び引き起こすことは絶対にさせない、有事には絶対にさせないとしっかりと伝える必

ロシアによるウクライナ侵攻から24日で１年となった。戦争終結の道筋は見えず、ウクライナ、ロシア双方で軍民の死傷者が増え続けている。 国連人権高等弁務官事務所の発表によると、ウクライナでは少なくとも子ども４８７人を含む８００６人の民間人が死亡、１万３２８７人が負傷した。確認できた人数だけのため、実際の犠牲者はさらに多いと見られる。そして約８００万人が国外での避難を余儀なくされている。 ウクライナ政府にとって侵略された国土の一部を取り戻すことが譲れない目標であることは十分に理解できる。だが、ロシアとの戦争を継続するための各国の軍事支援は、終わりの見えない戦争をさらに長引かせてしまう。戦闘が長期化するほどにウクライナの荒廃は進み、教育や経済の破壊が大きくなる。 一刻も早く戦闘を止めるための努力と協調こそが国際社会に求められる。 侵攻から１年を前にした20日、米国のバイデン大統領はウクライナの首都

対話を通じた「台湾有事」の回避に向け、議論をする台湾側の識者と沖縄側の登壇者ら＝12日、那覇市の沖縄タイムスホール 対話によって「台湾有事」の回避を目指す「沖縄対話プロジェクト」などが主催するシンポジウムが12日、沖縄県那覇市のタイムスホールで開かれた。稲嶺恵一元知事が基調講演し、安全保障に詳しい台湾の研究者2氏と県内の有識者ら3氏が意見交換した。緊張が高まる中でも「有事」を回避するための対話の必要性が改めて示された。 ▼＜沖縄・台湾シンポ基調講演＞大事なのは外交　稲嶺恵一氏（元沖縄県知事） 台湾国防部傘下のシンクタンク・国防安全研究院の林彦宏（りん・げんこう）准研究員は、中国が多額を投じて軍備増強を進めていることから「有事」が起きる可能性が「高い」と懸念。一方、蔡英文政権発足後は台湾側からの挑発行為がほとんどないにも関わらず、中国の軍事的圧力が増しているとし「ボールはこちら（台湾）にはな

基地施設内から小銃を民間地方向に向ける武装米兵＝31日午後５時32分、那覇市の那覇軍港（ジャン松元撮影） 在沖米陸軍は31日夕、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）で基地警備訓練を実施した。銃を携帯し武装した兵士が軍港内の倉庫を警戒する様子などが、国道332号沿いから確認された。基地フェンスの外で写真を撮影していた琉球新報のカメラマンに対し、兵士の1人が銃口を向ける場面があった。 >>「米兵は銃を構えて数秒間静止していた」記者が撮影時の様子を語る 米軍は沖縄防衛局を通じて県に訓練実施を事前に通告していたが、武装するという情報は伝えられていなかった。 琉球新報の目視で、軍港内の倉庫前に米軍警察の車両や輸送車両が集まり、小銃を構えた兵士約20人が警戒しながら倉庫内に入ると、車両が続く様子が確認できた。県によると、小型輸送艦艇も接岸した。 県によると、那覇軍港の第835米陸軍輸送大隊を中心に訓練を実施し

3月13日付のロシアの通信社「スプートニク」によると、ロシアのウクライナ「特殊軍事作戦」開始以降、260万人以上の民間人がロシア連邦への退避を申請しているという。ロシア非常事態省が330トン超の人道支援物資をドンバスやキエフに届けたという報道もあった。 西側の報道しか見ていない人たちは、これらの情報を引用しただけで「ロシアのプロパガンダだ」と自動的に断定するかもしれない。しかし私は逆に、西側におけるロシア悪魔視一辺倒の報道を見るにつけ、我々は大日本帝国の戦争から何を学んだのか、と思ってしまう。 あらゆる「攻撃」がロシア軍によるものとされる一点を取ってもおかしい。先日見かけたTV報道では、ある被害者が加害者を「they」（あの人たちが）と言っているだけなのに、日本語字幕では「ロシア軍が」となっていた。 故加藤周一氏は「戦争では政府は必ずうそをつく。外国語を学ぶ目的は、政府のうそを見破るためだ

米上院軍事委員会のマケイン委員長（左から3人目）と面談する翁長雄志知事（当時、同2人目）＝2015年6月、米ワシントン 知事の訪米に合わせ、米国の元政府高官や有力議員らとの面談のアポイントメント（約束）を取り付けるなどの業務に関し、県が随意契約した米ワシントン郊外の日本系シンクタンクに支払った委託費用が5年間で3億3573万円に上っている。委託費を巡っては県議会自民党会派から「高すぎる」との声が上がっており、議会で追及が続く見通しだが、県は「県民が過重な基地負担を背負い続け、基地に起因する被害が多いことなどを知事が直接説明してきた」と意義を強調する。 県が「ワシントン事務所駐在員活動事業委託業務」として委託しているのは、メリーランド州に本社のある「ワシントンコアL．L．C」。欧州や日本にネットワークを有するシンクタンクとして、県の他、日本政府などの業務を受託してきた。 県基地対策課によると

沖縄県は30日までに、首里城再建へ向けて県に寄せられた寄付金の使い道について、県民の意見を踏まえた条例を制定することを決めた。アンケートで広く一般県民から意見を集めるほか、関係団体や寄付者らからの意見も聴き、広い範囲で使い道を検討した上で条例化する。アンケートのためのホームページ設置も検討している。那覇市は、同市に届けられた寄付金を県に託す方針。27日までに県と那覇市には県内外や国外から計約12億4千万円の寄付金が集まっている。 消失前の首里城正殿（資料写真） 寄付金を首里城再興にどう生かすかについて、県幹部の一人は「広い範囲で練り、どこまで使途として認められるか、アンケートを通じ、県民の意見を踏まえて決めたい。寄付者は正殿本体に使ってほしいところもあると思うので、関係団体や高額寄付者らの意見も聴いた上で条例化を目指したい」と述べた。 寄付金は、県には27日現在、「ふるさと納税」や口座振り

那覇市首里当蔵町の首里城の正殿や北殿、南殿など計7棟が焼失した火災で、正殿の外に設置されていた「放水銃」と呼ばれる消火設備5基のうち1基を、2013年12月までに国が撤去していたことが1日、分かった。沖縄総合事務局の担当者は本紙の取材に「火災発生時にも放水銃4基で対応できると判断し、代わりの防水設備を設置しなかった」と回答した。今回の火災は、スプリンクラーなどの消火設備の不足が大規模な延焼につながったと専門家らは指摘しており、安全管理の見通しの甘さが改めて浮き彫りになった。 首里城公園を管理する沖縄美ら島財団によると、放水銃は正殿外部の初期消火や延焼防止のために設置され、火災発生時に手動で正殿の屋根上部まで放水できるようになっている。 当初は正殿の北側、東側、南側にそれぞれ1基と正面の御庭に2基の計5基があったが、13年12月に完了した黄金御殿の復元工事に伴って南側の1基が撤去された。 同

沖縄の米軍基地問題の解決は、平和条約締結などロシアとの関係を改善へと切り開く鍵も握っている。 ロシアのプーチン大統領の経済分野ブレーン、セルゲイ・グラジエフ氏は本紙の取材に対し、日ロ関係の改善には日本の対米従属からの脱却が不可欠だとして、その重要なポイントに沖縄の米軍基地を挙げた。 プーチン氏も同様の認識だ。昨年12月、辺野古新基地建設を念頭に「地元知事が反対し、住民も撤去を求めているにもかかわらず整備が進んでいる」と述べた。 北方領土を含め日本各地で米軍基地の建設が可能な状況を懸念しての発言だ。「日本の主権がどの程度の水準にあるのか分からない」とも述べ、日米同盟下で日本が主権を主体的に行使できているのか疑問を呈した。 その後、事態は悪化した。米国が中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の破棄を表明して以降、ロシアは日ロの平和条約交渉で「日米同盟は脅威で、日ロ関係改善の障害だ」と態度を硬化させた。

米軍普天間飛行場の危険性除去に向け、県は辺野古移設には時間がかかるとして県外・国外移設を求めている。一方、政府は「代替施設」が沖縄県内に必要だとの立場だ。普天間飛行場の位置付けや海兵隊の実態をまとめた。 Ｑ　政府はなぜ代替施設が必要だと説明している？ Ａ　政府は朝鮮半島と台湾を「潜在的紛争地域」と呼び「抑止力」の重要性を主張し、辺野古移設の必要性を説いてきた。抑止力の維持と沖縄の基地負担軽減とを平行して進めるには「辺野古が唯一」との考えだ。 Ｑ　県はどう捉えているか。 Ａ　海兵隊の沖縄駐留や沖縄への基地集中に地理的な必然性はないとの立場だ。「日本本土の反米軍基地感情の沈静化のため、基地負担の沖縄へのしわ寄せでつくられたものだ」と指摘している。日本本土に駐留していた海兵隊が沖縄に移ってきた経緯があるためだ。 Ｑ　どのような経緯？ Ａ　朝鮮戦争勃発を機に再編成された米海兵隊の第3海兵師団は19

太平洋戦争中に三菱重工業に動員された韓国人元徴用工５人の遺族と元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員５人が損害賠償を求めた２件の裁判で、韓国最高裁は同社の上告を棄却した。10月の新日鉄住金に続き日本企業の敗訴が確定した。 日本政府は強く反発している。河野太郎外相は韓国政府に適切な措置を求め「国際裁判や対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然（きぜん）とした対応を講ずる考えだ」と述べた。 これに対し韓国政府も「日本政府が韓国の司法の判決に過度に反応していることは非常に遺憾で、自制を求める」と厳しくコメントした。両国関係は険悪になっている。 10月の判決の際も日本政府は駐日韓国大使を呼んで抗議した。政府として他国の裁判所の判決を批判することはあり得るだろう。しかし、三権分立を取っている国の政府に対し、司法判断を理由として抗議することには違和感を覚える。「日本だったら最高裁も思い通りになる」

車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。

12月20日、AED(自動体外式除細動器)に関するTwitterの投稿が話題になりました。 “AEDを使用する際服を脱がすわけですが、社内アンケートの結果「男性にされたらセクハラで訴える」という女性社員が多かったため、女性社員が倒れていたときの救助活動一切を女性にさせ、男性しかいないときは女性を呼び出すか、契約書に本人の署名をしてもらってから救助する。という会社に遭遇した。” この投稿は瞬く間に、拡散。 見た人からは「訴えられるから、女性が倒れてても救助しない」「すぐにセクハラで訴えられて怖い時代だ」などのコメントが寄せられました。 AEDは突然心臓が止まった時などに、電気ショックを与えて心臓の動きを復活させる機械です。AEDの電極パッドを衣服の上から使うと、衣服が燃えてしまう可能性があるため、直接肌につける必要があります。 そのため女性にAEDを使う場合、衣服を脱がす・切るなどして胸をは

【宮古島】宮古島市議会（棚原芳樹議長）は２１日午前に開かれた３月定例会で、市議に対する辞職勧告決議を賛成多数（賛成２０、反対３）で可決した。市議が９日に自身のフェイスブック上で、米海兵隊の訓練を受けた陸上自衛隊部隊が宮古島に配備されたら「絶対に婦女暴行事件が起こる」などと投稿し、削除した件を受けた。勧告に法的拘束力はない。同市議会で辞職勧告決議が可決されるのは初めて。 決議では「投稿は自衛隊員、米海兵隊員に対する職業的差別であり、断じて許すことができない暴言と言わざるを得ず、市議会の品位を著しく傷つけるものだ」などとした。 議場で弁明の機会が与えられた市議は、投稿は既に謝罪・撤回しているとした上で「私は市民が選んでくれた議員であると自覚している。決して議会が選んだ議員ではない。辞職勧告を拒否する」と述べた。【琉球新報電子版】