","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、欧米各国は歩調を合わせる形で自治区の当局者らに制裁を科しました。 さらに、アメリカやイギリスなど5か国の外相は、現地で人権侵害が行われていることを裏付ける「圧倒的な証拠」があるとする共同声明を発表し、一致して中国に圧力をかける姿勢を鮮明にしました。 これに対し中国は強く反発しています。 アメリカ、イギリス、カナダの3か国と、EU＝ヨーロッパ連合は22日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わったとして自治区の当局者らに対し、資産凍結などの制裁を発動しました。 欧米各国は、歩調を合わせて制裁を科すことで、一致して中国に圧力をかける姿勢を鮮明にした形です。EUが中国に制裁を科すのは1989年の天安門事件以来となります。 さらに、諜報活動で深い関係にある「ファイブ・アイズ」と呼ばれるアメリカ、イギリス、カナダ、それにオーストラリアとニュージーラン

Published 2019/06/23 07:03 (JST) Updated 2019/06/23 17:50 (JST) ロシアのプーチン大統領は２２日放映のロシア国営テレビの番組で、北方領土でロシア国旗を降ろす「計画はない」と断言、日本への引き渡しを拒否する考えを明確にした。プーチン氏が公の場で、これほど明確に「北方領土を渡さない」と明言したのは、少なくとも、昨年１１月のシンガポールでの安倍晋三首相との首脳会談で日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意、日本側で領土問題解決への期待が高まってからは初めてだ。交渉担当者のラブロフ外相は強硬姿勢を繰り返してきたが、大統領の発言は重みが違う。 今回の大統領の発言を受け、いつものようにプーチン氏が「領土問題で日本をけん制」したと報じたメディアもあったが、けん制などという甘いものではない。ロシア国民に対し、金輪際、領土を引き渡す

政府は、４月１日に決まる新しい元号をその日のうちに世界の国々に知らせる予定だ。平成への改元の際には英語で「ｔｈｅ　ｎｅｗ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｅｒａ　ｂｅ　ｃａｌｌｅｄ　Ｈｅｉｓｅｉ」（新しい日本の元号は平成と呼ばれる）と伝えたという。 新元号発表後の１日午後、日本が国交を持つ１９５カ国の在日大使館や、国連、欧州連合（ＥＵ）の代表部に外務省から英語の文書でファクスを送る。 外務省関係者によると、文面は未定だが、天皇陛下の退位と皇太子さまの即位の予定のほか「５月１日以降の元号を●●とすることが決まった」などと説明する見通し。漢字では伝えないという。海外の日本大使館にも、各国に同様の説明をするよう指示を出す。 各国は天皇陛下の退位への関心は高いが、外交では西暦が主役で、元号には「あまり興味がない」（外務省幹部）との見方もある。

第4回 日文研－京都アカデミック ブリッジ「京都の学を語ろう〜京都大学創立125年〜」の概要をご覧いただけます（2022年3月9日）

江戸時代、朝鮮との外交や貿易を一手に担った対馬藩の記録「宗家文書（そうけもんじょ）」について、長崎大の木村直樹教授（日本近世史）らの研究チームがインターネット上で一括閲覧できるデータベース（ＤＢ）を開発する。宗氏を藩主とする対馬藩が残した１３万点超の文書や絵図は、近世外交の「一級史料」とされるが、全国に散在するため解析が進んでいない。史料へのアクセスを容易にすることで研究の裾野を広げ、全容解明につなげたい考えだ。 地理的、歴史的に朝鮮半島と近く、江戸幕府との橋渡しを担った対馬藩。豊臣秀吉の朝鮮出兵で断絶した国交の回復のため、偽造した朝鮮国王の印や書状を幕府に届けるなど、策を巡らした。江戸や釜山に拠点を置き、朝鮮外交の実務や貿易を担うことで藩財政を潤わせた。 宗家文書１３万点は一つの大名家史料としては屈指の規模で、うち６万８千点が国重要文化財。偽造した朝鮮国王印や藩政を記録した「毎日記」など

今から150年余り前、幕末の将軍、徳川家茂と慶喜が西洋諸国との間に取り交わした外交文書に使用した印の実物が確認されました。調査にあたった専門家は「江戸時代に国を代表して押された印が残されていたのは非常に驚きで、大変貴重な発見だ」と話しています。 東京大学史料編纂所の保谷徹所長などが調べたところ、幕末に西洋諸国との外交が始まったあと、14代将軍の徳川家茂と15代将軍の慶喜が国の代表として外交文書などに使用していた印の実物と確認されました。 この印は安政５年、西暦1858年に結ばれた日米修好通商条約の批准書などに将軍の署名とともに押されたことが、残された書面から確認できますが、実物がどこにあるのかわかっていませんでした。 保谷所長は「今回見つかった印は、将軍が当時の日本の主権者であることを明らかにするために使われた。江戸時代に国を代表して押された印が残されていたのは非常に驚きで、大変貴重な発見

トランプ米大統領は１３日、自身のツイッターでティラーソン国務長官を解任し、後任にマイク・ポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官を充てることを表明した。ポンペオ氏について「彼はすばらしい仕事をするだろう」と記した。 ティラーソン氏はトランプ氏が大統領選に勝利した後、２０１６年１２月に国務長官に指名された。北朝鮮との対話路線を進めようとし、昨秋にはトランプ氏から「時間の無駄だ」と指弾されていた。トランプ氏が米朝首脳会談を承諾した時には、アフリカを歴訪中だった。 トランプ氏は１３日のツイートで「ティラーソンのこれまでの貢献に感謝する！」とつぶやいた。 またＣＩＡ長官の後任には、ジーナ・ハスペル氏を充てるとし「初の女性長官だ」とした。 トランプ氏「貢献ありがとう」　ティラーソン国務長官の解任を記したトランプ大統領のツイート全文は以下の通り。 ◇ マイク・ポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官が我々の新しい国務

訪米した韓国大統領府の鄭義溶（チョンウィヨン）国家安保室長は８日夜（日本時間９日午前）、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長からの要請を受け入れ、５月までに米朝首脳会談に応じる意向を示したことを明らかにした。ホワイトハウス内でトランプ氏との会談後、記者団に語った。トランプ氏もツイッターで米朝首脳会談が計画されていることを認めた。 実現すれば初の米朝首脳会談となる。核・ミサイル問題を巡り対立を深めていた両国が歩み寄りを見せた形だ。４月末に予定されている南北首脳会談とあわせて、行き詰まっていた北朝鮮問題が動き出す可能性が出てきた。 鄭氏の説明によると、金委員長は鄭氏らに対し、非核化に取り組む考えを表明。今後、核実験や弾道ミサイル試射の凍結を約束した。これまで中止を求めてきた米韓合同軍事演習にも理解を示した。その上で、金委員長は、トランプ氏とできるだけ早い段階で会談

韓国が、条約にも等しい日韓慰安婦合意をないがしろにする中での安倍晋三首相の平昌五輪開会式出席をめぐっては、首相官邸や外務省の幹部にも慎重意見が根強かった。また、首相の支持者の間でも反対論が圧倒的だったにもかかわらず、首相があえて出席を決断したのはなぜか。 今回の産経新聞のインタビューや、首相の周辺取材を通じてみえてきたのは、リスクを取ることをいとわず、批判を覚悟して為すべきことを為そうとする「政権を担う者の責任」（安倍首相）だった。 「韓国の文在寅大統領は日韓合意をおとしめ、日本に新たな措置を求めることを表明して、それで話を終わらせようとしていた。そうはいかない。安倍首相は文氏に、合意を履行して在韓日本大使館前などの慰安婦像を撤去しろと言う」 首相周辺は語る。大統領選で、合意見直しを公約していた文氏の国内世論対策に日本政府は付き合わず、あくまで誠実な合意履行を突き付け続けるということである

【ソウル＝桜井紀雄】韓国海軍は２８日、海兵隊や海上警察などと共同で、韓国が一方的に領有権を主張する竹島（島根県隠岐の島町）周辺の防衛訓練を同日、開始したと明らかにした。２９日まで。文在寅政権下では６月に続いて２回目。 韓国軍側は「定例の訓練で、１カ月ほど前から計画されていた」と強調しているが、慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証結果の発表翌日の実施でもあり、日韓関係への悪影響は避けられない状況だ。 訓練は、駆逐艦など艦艇５隻に加え、戦闘機や哨戒機、ヘリコプターを投入。「外部勢力の独島（竹島の韓国名）への侵入を阻止する」との想定で実施された。

アメリカのトランプ大統領が中東のエルサレムをイスラエルの首都と認めたことを受けて、国連総会で２１日、緊急の会合が開かれ、エルサレムの地位の変更は無効だとする決議案の採決が行われました。 採決の結果、日本を含む１２８か国が賛成、アメリカやイスラエルなど９か国が反対、３５か国が棄権して、決議は賛成多数で採択されました。 採決に先立ち、アメリカは、決議案を支持しないよう各国に事実上の圧力をかけていましたが、多くの国が賛成する結果となり、アメリカの決定に対する国際社会の反発と懸念が改めて示される形となりました。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、アメリカのトランプ大統領の国連総会での演説を非難する声明で言及した「史上最高の超強硬な対応措置」について、ニューヨークを訪れているリ・ヨンホ外相は「私の考えでは、おそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないかと思う」と述べ、トランプ政権を強く威嚇しました。 これについて国連総会に出席するためニューヨークを訪れているリ・ヨンホ外相は２１日「対応措置とは何を意味するのか」という記者団の問いかけに対し「どのような措置が取られるかはよくわからないが、私の考えではおそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないかと思う」と述べ、トランプ政権を強く威嚇しました。

【ソウル＝中島健太郎】韓国の 文在寅 （ ムンジェイン ） 大統領は１７日、就任１００日の記者会見を開いた。 文氏は日本の植民地時代に朝鮮半島から動員された「徴用工」の補償について、元徴用工に日本企業への個人請求権があるとの見解を示した。韓国政府のこれまでの見解を覆す発言で、日韓関係の懸案となるのは必至だ。 文氏は「政府はこの立場で歴史問題に臨む」と述べた。元徴用工への補償を巡って韓国政府は、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとしてきた。 文氏は元徴用工への補償について、同協定が「（元徴用工）個人の権利を侵害することはできない」と述べた。文氏と同じ左派の 盧武鉉 （ ノムヒョン ） 政権は２００５年、日本による「反人道的行為など」に個人請求権があると主張して、慰安婦、原爆被害者、サハリン残留韓国人を同協定の例外と規定したものの、徴用工は同協定で解決済みとの立場を取り、その後の政権も踏襲し

アメリカのマティス国防長官は声明を発表し「北朝鮮は核兵器の追求から身を引き、体制の終わりにつながる行動を停止すべきだ」として核・ミサイル開発とさらなる挑発行動をやめるよう強く迫りました。 この中でマティス長官は「北朝鮮は核兵器の追求から身を引かなければならない。人々を破滅させ体制の終わりにつながるあらゆる行動を停止すべきだ」として、北朝鮮に対して核・ミサイル開発とさらなる挑発行動をやめるよう強く迫りました。 そのうえで、アメリカは外交による事態の打開を目指しあらゆる努力を払っているとする一方、アメリカと同盟国は「世界で最も熟練した精密で強力な防衛力と攻撃力を持つことを忘れてはならない」として、北朝鮮をけん制しました。 マティス長官はこれまで「軍事的な解決に向かえば信じられない規模の悲劇になるだろう」と述べ、繰り返し軍事力を行使した場合の結果の深刻さを指摘し、外交による解決に全力を尽くすべき

スペイン国王への「破格の厚遇」 2017年7月12日の夕刻。ロンドンのバッキンガム宮殿で盛大な晩餐会が開かれた。 この日の主賓は英国を公式訪問中であるスペインのフェリーペ6世国王とレティシア王妃。美人の誉れ高い王妃は鮮やかな赤のドレスに、ブルボン家の白百合をあしらったダイヤのティアラで登場した。 夫妻をもてなすエリザベス2世女王は、スカイブルーのアクセントの付いた白のドレスに巨大なアクアマリンのティアラとネックレス。この宝石は1953年の戴冠式の折にブラジル大統領と国民からプレゼントされたものだ。 またこの日の晩餐会には、女王の孫ウィリアム王子の妻キャサリン妃も出席しており、女王から借りた豪奢なダイヤとルビーのネックレスが特に注目を集めていた。 しかしこれら女性王族たちのファッション以上に注目すべきなのは、190センチを優に超える長身のフェリーペ国王が佩用（はいよう）する勲章である。 それ

トランプ米大統領は先の外遊で、サウジを訪れていた。サウジとＵＡＥは中東におけるイランの影響力に対抗するため手を組み、潜在的リスクの排除を目指している。両国はカタールに対し、ムスリム同胞団やハマスなどイスラム過激派組織への支援をやめるよう圧力を加えている。 湾岸専門家でナンヤン理工大学（シンガポール）上級研究員のジェームズ・ドーシー氏は、「サウジとＵＡＥの取り組みは５日、バーレーンとエジプトと共に、カタールとの外交関係断絶へと突き進んだ」と指摘。「2014年の湾岸諸国による失敗した同様の動きを想起させるが、今回はハードルがはるかに高い」と分析した。 ロンドンＩＣＥの北海ブレントは一時1.6％高の１バレル＝50.74ドルを付けた後、上げ幅を縮小し、シンガポール時間午前11時58分（日本時間午後０時58分）現在、1.1％高で推移している。これまでも世界最大の原油輸出国であるサウジとイランの緊張が

＜トランプに睨まれたら、どんなに関係の深い友好国も安心できない。それが、メキシコの経験から学ぶべき教訓だ＞ メキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領は、今月31日にワシントンを訪問してドナルド・トランプ大統領と会談する予定だったが、。トランプが25日、国境に壁を建設する大統領令に一方的に署名したため、メキシコ側は訪米中止も検討しているという。 ただ壁を作るだけではない。その費用はメキシコに払わせるというのがトランプの公約で、今も変わっていない。メキシコ側は「国家の尊厳と主権にかけて」払わないと言っているが、ひとまず米政府が負担して後でメキシコに請求しようという既成事実化も進む。 【参考記事】トランプの「嘘」まとめ（就任式、対日要求ほか） 遅かれ早かれ、トランプと対決しなければならないペニャニエトには、7つの切り札がある。 アメリカの雇用に貢献 トランプが大好きなテーマだ。アメリカの約600万