首相「交付金の1割、実績に応じ配分」 国立大学改革 総合科学技術・イノベーション会議で表明 - 日本経済新聞
政府は20日午前、総合科学技術・イノベーション会議を首相官邸で開き、国立大学の運営費交付金を研究成果などに応じ配分する方針を決めた。2019年度から一部の大学で導入する。安倍晋三首相は「運営費交付金の約1割を対象に、若手研究者比率や民間資金の獲得状況など実績に応じ配分
平成31年度文部科学省概算要求等から見る私立大学等改革総合支援事業 - 大学アドミニストレーターを目指す大学職員のブログ
平成30年08月30日に文部科学省のホームページで概算要求の発表資料が掲載されました。 2019年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧（2018年8月）：文部科学省 事前にニュースにあった通り、私立大学研究ブランディング事業は今回ありませんでした。 さて、概算要求を見る限り、来年度も私立大学等改革総合支援事業（以下、「支援事業」）はあるようです。そこで概算要求の発表資料から、支援事業がどう変わるかを見ていきます。 2017年度から2019年度の私立大学等改革総合支援事業 まずは2017年度（平成29年度）から2019年度（平成31年度）までの支援事業のタイプの変更の流れを図にしました。 なお、平成30年度から平成31年度は私の見立てですので、公式な資料に掲載はされていません。さて、今回の概算要求では、大きな変更点がいくつかあります。大きくは平成30年度まであったグローバル化に関するタイプ
大学入試問題のミスに関する相談窓口について：文部科学省
各大学が実施している個別入学者選抜における入試問題について、以下のとおり相談窓口を開設しています。 各大学が実施している個別入学者選抜における入試問題については、それぞれが作成しているものであり、問合せ等については、各大学が対応すべきものですが、ミスの早期発見のため、本窓口を設けました。 本窓口にお問合せいただく場合は、対応について円滑に実施するため、 1 大学名 2 学部・学科等名 3 入試方法区分 4 試験実施年月日 5 試験教科・科目名 6 ミスであると考える問題 7 ミスであると考える根拠等 を具体的に記入の上、御連絡ください。 文部科学省においては、いただいた内容を確認した上で、必要と認めるものにつき、内容を対象の大学に転送し、対応を促します。 【問合せ窓口】 文部科学省入試問題相談窓口 〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2 電子メール nyushimondai@m
国立大学交付金、私立大学助成金とも増額、文科省概算要求
文部科学省高等教育局は中央教育審議会大学分科会の将来構想部会に2018年度予算の概算要求を報告した。大学の運営費不足が教育、研究環境の悪化を招いているとする指摘に配慮し、国立大学向けの運営費交付金、私立大学向けの経常費補助を増額要求している。 このうち、大学の運営費関係では、国立大学の運営費交付金に対前年度比384億円増の1兆1,309億円、私立大学などの経常費補助には対前年度比130億円増の3,283億円、国立高等専門学校の基盤的経費には対前年度比25億円増の648億円を要求した。 奨学金関係では、給付型奨学金、無利子奨学金の対象者拡大に伴い、対前年度比122億円増の1,181億円を要求している。給付型奨学金は本格実施となり、対象者を2017年度の2,800人から2万2,800人に、無利子奨学金は51万9,000人が56万3,000人に増やす計画。国立大学、私立大学の授業料減免にも対前年
焦点：私大の倒産回避に「イエローカード」、少子化で検討
９月１２日、文部科学省は、経営悪化が著しい私大に対し、事業撤退を含めた早期の是正勧告をできるような制度改正の検討に入った。写真は大学生達。都内で３月撮影（２０１７年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １２日 ロイター］ - 文部科学省は、経営悪化が著しい私大に対し、事業撤退を含めた早期の是正勧告をできるような制度改正の検討に入った。複数の関係筋によると、少子化に伴う学生の定員割れが深刻化し、４割の私立大学が赤字経営に転落。「大学倒産」で学生に影響が出かねないと判断したからだ。
ニューヨーク州 公立大学無償化を発表 全米で初 | NHKニュース
アメリカのニューヨーク州は３日、全米で初めて公立大学の授業料を無償化すると発表し、学生が多額のローンを抱えていることが社会問題となる中、大統領選挙で民主党のサンダース上院議員が訴えた公約が実現すると注目を集めています。 ニューヨーク州に住む世帯年収１０万ドル（およそ１１７０万円）以下の家庭の学生が対象で、２年後にはおよそ１４７５万円以下まで拡大し、９４万世帯が対象になるとしています。 アメリカでは授業料の高騰によって、ニューヨーク州の学生ローンの平均残高がおよそ３４０万円に上るなど、多額のローンの負担が社会問題となっていて、去年の大統領選挙では、民主党のサンダース上院議員が授業料無償化を訴えて多くの若者の支持を得ました。 記者会見でクオモ知事は「成功するために大学教育は欠かせない。人材に投資し、将来の希望が実現できるよう支える」と述べたほか、同席したサンダース氏も「この動きは全米に広がるだ
シラバスのフォーマットを押し付けるのはまちがっている - researchmap
2016/02/26掲載 2016/02/29 リマークを追記 2016/03/02 修正 2016/03/14 修正 大学教育基盤センター長名義で「シラバスの不掲載について（通知）」が届いた．「科目案内の大学公式シラバス集掲載をまた拒否か」で書いたことと同様のことが今年もまた香川大学で繰り返されたのだ．「センター側はこの問題を解決する気もないのだな」というのが感想だ．その通知を読む限り，大学がシラバスのフォーマットを押し付けることができると何の疑問も持たずに考えているようにも見える．しかし，それはあまりにも偏った一方的で非常識な見方であることは私が何年も前から警告して来た．(私が彼らの要求を拒む理由は「シラバス全文を公式システムに入力しない理由」でも書いた．) どうも警告が十分でなかったのようなので，いま一度資料も引用しながら説明する． 要するに自由と包含力がない大学はダメだってことだけ
小保方氏の博士論文不受理の詳細を明らかにしてほしい - 発声練習
早稲田大学先進理工学研究科にとっては「もう勘弁して」という状態だと思うけど、この理由はもやもやすぎる。 しかしながら、指導教員らの指示に従って何度か改訂稿が提出されたものの、それらの改訂稿は、なされるべき訂正作業が終了しておらず、審査に付すべき完成度に達していないことから、先進理工学研究科では10月29日の運営委員会で協議を行い、論文審査に付すことができないことを確認した。また、小保方氏より猶予期間の延長を求められていたが、これには応じないことをあわせて決定した。 これを受けて、大学は、10月30日の研究科長会の議を経て、「博士学位論文として相応しいもの」が提出されないまま、猶予期間が満了し、学位の取消しが確定したことを確認した。 （2015年11月2日：早稲田大学における博士学位論文の取扱いについてより） もともと、昨年の7月の調査報告書では小保方氏の博士論文について以下のように報告され
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私学ガバナンス強化…違法行為、監事へ報告義務 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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