新たな広告・宣伝メディアとして注目を集める電子看板(デジタルサイネージ)を社内で利用する企業が出始めた。オフィスや休憩室に設置した大型液晶ディスプレイに情報を表示することで満遍なく伝達する狙いだ。イントラネットによる情報共有ではアクセス頻度によって情報格差が生じがちだった。 「長期的に見るとデジタルサイネージは、広告・宣伝以外で使われるケースのほうが圧倒的に多くなる」。デジタルサイネージコンソーシアム理事長を務める慶応義塾大学メディアデザイン科の中村伊知哉教授は、こう予想する。これまでも病院や学校が掲示板に代わる新たな情報伝達手段として使っていたが、最近になって企業が従業員向けに導入し始めたというのだ。 実際、半導体・電子部品商社のアヴネット ジャパンや内田洋行、NTTコミュニケーションズ(NTTコム)など従業員向けの情報共有手段としてデジタルサイネージを活用する企業が登場している。広告・
![[社内で使うサイネージ1]従業員の情報格差を解消](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bed39b5962a5d552c95b6d796db8f55e72d32943/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fxtech.nikkei.com%2Fimages%2Fn%2Fxtech%2F2020%2Fogp_nikkeixtech_hexagon.jpg%3F20220512)