維新 “現役世代の社会保険料 1人あたり年間6万円引き下げ” | NHK
日本維新の会は6月30日、参議院選挙の公約を発表しました。現役世代の社会保険料を1人あたり年間6万円引き下げるほか、首都の中枢機能を代替できる「副首都」をつくり、東京一極集中から多極型の社会に移行するなどとしています。 公約では「社会保険料から、暮らしを変える」をスローガンに、国民の医療費の総額を年間4兆円以上削減し、現役世代の社会保険料を1人あたり年間6万円引き下げるとしています。 そして市販薬と同様の効能がある医薬品を保険給付の対象から除外する制度改革を行うとしています。 また、中央集権体制を打破し、統治機構改革を進めるため、災害の発生時などに首都の中枢機能を代替できる「副首都」をつくり、段階的に東京一極集中から多極型の社会に移行するとしています。 さらに、経済成長の実現に向けて、食品にかかる消費税を2年間ゼロにすることや、安い海外産のコメの輸入抑制を見直すとともに、国内の生産を拡大す
立憲・石川大我議員、蓮舫氏の参院選出馬に苦言「なんだそりゃ」→削除 事務所釈明「スタッフが投稿」
立憲民主党の石川大我参院議員がXで、蓮舫氏の立憲民主党からの参院選比例区への出馬について、苦言を呈する投稿をした。現在、この投稿は削除されているが、「リアルタイム検索」にその痕跡があり、一度は投稿されたことは事実のようだ。 石川議員の事務所は、石川議員のXアカウントから投稿されたことは事実だが、石川議員自身が投稿したものではないと説明した。 事務所説明「本人にとっても『なんだそりゃ』という内容」 投稿では、立憲民主党が蓮舫氏を擁立するとの記事に対し、「なんだそりゃ。国政には出ないんじゃなかったのか」「せめて選挙区、あるいは衆院選挙区で闘って欲しかった」「なんだかなぁ～」などと苦言を呈していた。 石川議員は、蓮舫氏と同じく立憲から参院選比例区への出馬を予定している。 石川議員の事務所の担当者は27日、J-CASTニュースの取材に、該当の内容は石川議員のXアカウントで投稿されたことは事実だとし
クレカの表現規制、真犯人は誰か 見えてきた“構造的原因”を解説する
以前にクレジットカード利用における表現規制の問題について、執筆時点で筆者が知り得る情報をまとめた記事を出したが、それからいくつか見えてきたポイントがあるので、ここで改めて触れておきたい。 前提として、同じく弊誌で2024年12月3日に参議院議員会館で行われた「クレジットカード会社等による表現規制『金融検閲』問題を考える」の集会レポートにある話題について押さえてもらえるとありがたい。 これまでの経緯を整理 これまでの経緯を箇条書きで簡単に整理すると、以前からあった問題がここ最近特にトピックスとして取り上げられるようになってきた経緯がある。 アダルトコンテンツを扱う（主に）オンラインサイトが、クレジットカードの取り扱いを停止するとの決済代行業者から通知を受けるケースが頻発しており、実際に停止に至るケースが出ている これらアダルトコンテンツを含む書籍等の流通を行うオンラインサイトには、以前から警
【3/17時点回答なし】国民民主党 玉木雄一郎代表による、差別・排外主義発言に抗議します。
2025年3月17日(月)更新： 玉木雄一郎代表、国民民主党本部へ2月末までに回答を求めましたが、現時点までに回答はありません。私たちは、改めて玉木代表による差別・排外主義発言に抗議し、今回のウェークアップでの発言に対する玉木氏の謝罪、また、国内に住む外国人への差別を助長し社会の分断を招くX(旧：ツイッター)の投稿を削除することを再度強く求めます。 【掲載記事】東京新聞 2025年2月27日(木) こちら特報部 ※会員限定記事 https://www.tokyo-np.co.jp/article/388317?rct=tokuhou 東京新聞の記者の方に本抗議文について取材をしていただきました。 移住連は、国民民主党・玉木雄一郎代表による、＜該当の投稿・記事（下記）＞での差別・排外主義発言について、下記の通り抗議文を発表しました。玉木雄一郎代表・国民民主党本部へも送付し、本抗議文への回答を
国民民主・玉木代表「90日滞在の外国人が数万円で1.6億円の治療が受けられるのはおかしい」高額療養費制度への発言が物議…「完全に論点のすり替え」と専門家が警鐘 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
外国人が高額療養費制度をフリーライド？「数万円払ったら１億6000万円の治療が受けられれるのは、日本の納税者や社会保険料を払っている人の感覚からすると、『どうなんだ？』というところも踏み込んだ見直しが必要」 2月15日、読売テレビ「ウェークアップ」に出演した国民民主党の玉木雄一郎代表(役職停止中)は、外国人の高額療養費制度の見直しについて、こう言及した。 その後も自身のX投稿で、 〈外国人やその扶養家族が、わずか90日間の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきです〉 〈現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきです〉 などと持論を展開した。 来日した外国人は、在留期間が３カ月以上の場合、国民健康保険の加入が義務付けられている。そのため、高額療養費制度の対象となる外国人は、社会保険など納
故・森永卓郎さんが「ろくでもないビジネス」と喝破していた「エリート集団」の「職業の名前」…そのヒドすぎる「嘘」と「詐欺」
今年1月28日、経済アナリストの森永卓郎氏が死去した。 原発不明がんと闘いながらも、亡くなる直前までメディアに出演し続け、世界経済の行方に多くの警鐘を鳴らしてきた。 「AIバブルは崩壊する…」「日経平均はこれから大暴落する…」 彼がこう語った背景には一体何があるのか。そして残された私たちは、この先行き不透明な社会をどう乗り越えていくべきなのか。激動の時代を生き抜くための戦略と覚悟とは。 森永卓郎氏と、息子の康平氏がいまの日本のさまざまな病巣についてガチンコで語り合った『この国でそれでも生きていく人たちへ』より一部抜粋・再編集してお届けする。 『この国でそれでも生きていく人たちへ』連載第7回 『学歴がなくても社会で勝ち抜いていける「シンプルなスキル」…森永卓郎さんの最期の言葉』より続く。 投資銀行の素顔息子の康平は外資系の投資銀行（金儲けのためなら何でもする金融機関）で働いた経験を持っている
選択的夫婦別姓「困っている人」とは誰か 旧姓使用不可の企業ゼロ「経済界は口を挟むな」 ごまかしの選択的夫婦別姓議論
「個人の問題として片づけることのできない、企業にとってビジネス上のリスクだ」。経団連は昨年6月、選択的夫婦別姓の早期実現を求める提言を発表。十倉雅和会長は記者会見で理由をそう説明した上で、「改正法案を一刻も早く国会に提出していただきたい」とも踏み込んだ。 トヨタ自動車など日本を代表する企業1500社以上で構成する経団連は、経済界が直面する課題の意見を取りまとめ改善策などを発信する役割がある。だが、今のタイミングで提言するほど、選択的夫婦別姓は経済界の喫緊の課題なのか。 産経新聞社は昨年11月中旬から12月上旬にかけて主要111社にアンケートを実施。社内で旧姓呼称を認めているかを尋ねたところ、「認めていない」とする企業はゼロだった。 「慣例として認めている」が58・6％、「就業規則などで認めている」が29・7％。「無回答」が11・7％あったとはいえ、9割弱の企業が何らかの形で旧姓呼称を当たり
上げ底の印象が悪いのは確かにわかるが、セブンイレブンの大幅減益は海外店舗が原因なので憶測でそれらを結びつける投稿には気をつけた方が良い
ドラシー @dra_sea_jp セブンイレブンの大幅減益ニュースで勘違いしている人多いけど、減益が大きいのは海外店舗が原因だからね 「底上げ」や「セルフレジ」の印象が良くないのはわかるし、国内の利益も減少してるのは事実だけど、大幅減益の原因ではない みんなも憶測で発信されているSNSの投稿には十分気をつけよう！ pic.x.com/dQLsOxvg0l 2024-10-13 08:19:48 ピンフスキー @hideyosino セブンの決算読んでみるとセブン苦戦の実情は「日本のコンビニのセブン離れ」「ヨーカドーの負担」なんて大したことなくて、10倍近い規模でやってる「海外のコンビニ事業」での利益がゴリっと減ってる方がメインの理由なんすよね どうも北米セブンはガソリンの売り上げがメインだけどそこがキツいぽい pic.x.com/gglSduxYlH 2024-10-13 11:18:32
選択的夫婦別姓は争点か 銀行、国家資格、パスポート…「不都合な状態」ほぼ解決済み
自民党総裁選に立候補した小泉進次郎元環境相が表明したことによって、一大争点のようにメディアで取り扱われ始めた選択的夫婦別姓制度導入。小泉氏は「長年議論して決着がついていない」と言うが、自民党は過去の国政選挙の公約などでは結婚前の旧姓（戸籍名）使用の幅広い導入を掲げ、実現してきた。そもそも争点化されるべきテーマなのか。 夫婦別姓をめぐる議論は、働く女性が増えたことで、婚姻後の職場での旧姓呼称や国家資格、免許証などの旧姓使用を認めるべきという考え方からスタートした。 内閣府男女共同参画局が令和6年６月２７日付で出した「各種国家資格、免許等における旧姓使用の現状等について」によると、５月３１日現在、３２０の国家資格、免許などのうち３１７で資格取得時から旧姓使用ができる。残る３資格は「資格取得後に改姓した場合は旧姓使用ができる」となっており、旧姓使用ができないものはゼロだ。 マイナンバーカード、運
あなたは山田太郎にだまされている
[B! 山田太郎] 山田太郎議員、クレカ規制の撤回に成功。次回参議院選挙の出馬は白紙… https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2419641 クレカ規制の本質は大したことではないのだが、その簡単なことを理解してないアホが多すぎる。 GAFAMにしろ、クレカ会社にしろ、こうした企業が行なっているのは、犯罪に関連するものにはサービスを使わせないのが利用規約、それだけだ。 殺人、詐欺、麻薬などの犯罪に関わるものにはサービスを提供しない。ここに異を唱えるバカはいないだろう。 そして犯罪には、非同意性行為や児童ポルノが含まれる。 このところ頻発しているクレカ規制は、単にそうした犯罪である非同意性行為や児童ポルノを扱っているので、プラットフォーマーにサービスの利用を拒否されたに過ぎない。 ワード規制は行わないと言質をとった？アホすぎる。最初からプ
わたくし小沢一郎（編集者）は、乙武ひろたださんを応援します｜乙武 洋匡
※乙武本人ではなく、選挙期間につき、応援者が寄稿しています。 私はいま66歳の年金生活者だ。定年までは出版社に勤めていた。現役時代を振り返るとなんとも恥ずかしいのは、ベストセラー『五体不満足』の編集者として鼻高々になっていたことだ。だから天罰が下ったのだろう。ここに来て、膝が痛み始めた。もの忘れがひどくなった。甲状腺と口腔にがん細胞が見つかった。 でも、体に変調をきたしはじめたおかげで、よかったことが一つある。ものごとを弱い立場、小さな立場から考えることが、少しずつできるようになってきた気がするのだ。杖をつきながらゆっくりと歩く高齢者の気持ちや、女性であることが理由で仕事を任せてもらえない無念さに、遅まきながら少しずつ想像が及ぶようになった。 選挙での投票にも変化が生じつつある。現役時代は立候補者が保守か革新かを最優先に投票していたけれど、最近は日々の暮らしという視点から立候補者を観るよう
＜主張＞死刑制度懇話会 廃止ありきの議論やめよ 社説
死刑廃止を求める日本弁護士連合会の呼びかけで、民間の識者らによる「日本の死刑制度について考える懇話会」が発足した。 委員には平沢勝栄衆院議員や林真琴前検事総長、金高雅仁元警察庁長官らが名を連ね、日弁連が事務局を務める。今秋にも提言をまとめて政府に働きかける方針だ。 懇話会は設立趣意書で「死刑制度の廃止は国際的潮流で、先進国で国として統一して執行を続けているのは日本だけ」としている。議論を廃止に導こうとしている疑いが強い。 座長に就任した井田良・中央大大学院教授は、昨年１１月の日弁連のシンポジウムで「死刑制度には致命的ともいえる問題点がいくつもある」「応報的な刑罰論から脱却すべきだ」と発言している。 日本は死刑制度を有する法治国家である。裁判員裁判でも厳刑相当の事件には死刑判決が出されており、制度は社会に定着している。なぜ、今提言を出す必要があるのか。 死刑のない英国やフランスなどでは、容疑
安倍元首相「日銀は政府の子会社」発言は完全に正しい…批判するマスコミと野党は無知
日本銀行（「Wikipedia」より） 安倍晋三元首相が「日銀は政府の子会社」と発言したことについて、マスコミや野党から批判の声が上がっている。筆者からみると、数年に一度起こる現象だ。はっきりいえば、無知なマスコミが取り上げて、無知な野党が騒ぐだけだ。 安倍氏が言ったのは、以下の2点だ。 （1）日銀が購入した国債について、政府は利払いをするが、これは政府に戻ってくる （2）日銀が購入した国債について政府が償還する必要がない 利払い・償還の負担がないことを「日銀は政府の子会社」と表現した。 （1）については、日銀は無コストの日銀券発行により国債を購入するので、政府から受けた利払いは収益になる。その収益は納付金制度があるので、政府に支払という意味で、正しい。また、（2）については、財政法に基づく予算総則の規定により、これも正しい。 安倍氏の発言は正しいので、その表現にも意図するところにも何も問
AV規制法案に活動家が「AVを違法化しろ」と騒いで大混乱
自民党が今国会に出す予定で検討を進めている「AV新法」に活動家のみなさんが反対し、「AVを違法化しろ」と騒ぎ始めました。 AV新法は被害を矮小化し、被害者が声をあげることを妨げるものです。この法案は、性暴力や虐待行為を契約によって認め、「性交」を金銭取引可能なものとする内容。私も呼びかけ人になり、抗議デモを行います。5月22日17時半、新宿東口に集まりましょう。SNSでも反対の声を大きく！#AV新法に反対します https://t.co/U3eBrDX9eT — 仁藤夢乃 Yumeno Nito (@colabo_yumeno) May 10, 2022 支援団体は、性交を合法化するな、など要望書を出しています。要望書が受け入れられないまま、今回のＡＶ新法が通過するのは危険です。AV新法反対の賛同人になっていただく方を求めて射ます。よろしくお願いします。https://t.co/8W5lN
【独自】学術会議を行革対象に…政府への勧告１０年なく、組織・運営の見直し検討（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府が、日本学術会議を行政改革の対象とし、運営や組織について見直しの検討に着手したことがわかった。年間約１０億円の国費で運営されているにもかかわらず、法律に基づく政府への勧告が２０１０年８月以来、行われていないことなどから、河野行政・規制改革相の下、妥当性を検証する。 日本学術会議法５条は、「科学の振興及び技術の発達に関する方策」「科学を行政に反映させる方策」などに関し、政府に勧告することができると規定している。しかし、勧告は１０年８月、科学技術基本法の見直しなどについて行われたのが最後となっている。 学術会議法４条と日本学術会議会則２条に基づく政府の諮問に対する答申も、０７年５月の災害対策に関するもの以来、諮問がないため行われていない。同会則に基づく提言は過去３年間で、「学術の大型研究計画に関するマスタープラン」など８０件以上出されている。 政府内には、国家公務員である同会議の事務局職員
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日本のコメ関税｢700%｣主張 レビット米大統領報道官､正確さ欠く - 日本経済新聞
国民民主・玉木氏 外国人の高額医療費制度見直しに言及「90日の滞在で数千万円相当」｜よろず〜ニュース
『山田太郎議員、クレカ規制の撤回に成功。次回参議院選挙の出馬は白紙…』へのコメント
https://twitter.com/lullymiura/status/1550294286670843904
安倍元首相、デフレ脱却と経済成長に向け多大な成果＝黒田日銀総裁
