G7首脳による平和記念資料館訪問（記帳内容）
5月19日、岸田文雄内閣総理大臣と共に平和記念資料館を訪問したG7首脳が記帳した内容は以下のとおりです。 岸田総理大臣（記帳内容）（PDF） 「歴史に残るG7サミットの機会に議長として各国首脳と共に「核兵器のない世界」をめざすためにここに集う」 マクロン仏大統領（記帳内容）（フランス語）（PDF） 「Avec émotion et compassion, il nous appartient de contribuer au devoir de mémoire des victimes d'Hiroshima et d’agir en faveur de la paix, seul combat qui mérite d’être mené.」 （注）仮訳：感情と共感の念をもって広島で犠牲となった方々を追悼する責務に貢献し、平和のために行動することだけが、私たちに課せられた使命です。 バイ
首相、前中国大使の離任面会断る 世論硬化に配慮、異例の対応 ｜ 共同通信
Published 2023/03/25 10:16 (JST) Updated 2023/03/25 22:04 (JST) 日本政府が2月末に帰国した中国の孔鉉佑前駐日大使からの岸田文雄首相に対する離任あいさつの申請を断っていたことが25日分かった。歴代大使の大半は離任時に首相面会を受けており、岸田政権の対応は異例。慎重な対中姿勢が浮き彫りになった。硬化する国内の対中世論に配慮したという。複数の日中関係筋が明らかにした。 日中平和友好条約締結から今年で45周年を迎え、日中両政府は関係安定化の機会を探っているが、中国は習近平国家主席のロシア訪問中にウクライナを訪れた岸田氏をけん制。東京電力福島第1原発の処理水放出に懸念を表明しており、岸田政権は国内世論などを見極めながら中国に対応する構えだ。
林外相、G20欠席 予算審議優先、省内ため息（時事通信） - Yahoo!ニュース
林芳正外相は、3月1、2両日にインドで開かれる20カ国・地域（G20）外相会合を欠席する。 【国会議員情報】林 芳正（はやし よしまさ）氏 2023年度予算案の参院審議と重なったためだ。日本は先進7カ国（G7）の今年の議長国で、政府内では外交への影響を懸念する声が出ている。 参院予算委員会は、岸田文雄首相と全閣僚が出席し1、2両日に予算案の基本的質疑を行う。17年から定例化したG20外相会合を日本の外相が欠席するのは初めて。林氏は28日の記者会見で「G7議長国としてしっかり発信したい」と強調した。政府は山田賢司副大臣を代理で派遣する方針だ。 G20には中ロなども参加。ロシアのウクライナ侵攻を巡り、G7と異なる立場の国もあり、日本政府は今年のG20議長国インドとの連携を重視している。首相は「5月のG7広島サミットの成果を9月のG20サミットにつなげる」と訴えていることから、外務省幹部は「外相
林外相、国会優先しG20欠席へ 「日本に損失」指摘も ｜ 共同通信
Published 2023/02/27 21:59 (JST) Updated 2023/02/27 23:51 (JST) 林芳正外相は3月1～2日にインドで開かれる20カ国・地域（G20）外相会合への出席を見送る方針を固めた。2023年度予算案の審議日程と重複しそうなため、国会を優先した。与党関係者が27日明らかにした。G20議長国インドの政府関係者は、先進7カ国（G7）議長国である日本の外相の欠席に「信じられない。日本外交にとって損失だ」と指摘する。 G20会合はロシアのウクライナ侵攻や、中国が威圧的行動を活発化させる東・南シナ海情勢など重要議題を討議する予定。基本的価値を共有するG7と異なり、中国やロシアに加え、インドネシア、南アフリカといった米欧と一定の距離を置く中間国も出席する。
自衛隊機へのレーダー照射疑惑、韓国国防省が改めて否定 絶対に認められない軍の事情（GLOBE＋） - Yahoo!ニュース
海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇から火器管制レーダーの照射を受けたとされる問題で、防衛省が公表した映像の一部＝防衛省提供 韓国メディアによれば、韓国国防省の副報道官は11月17日午前、2018年12月に起きた韓国海軍艦艇による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射疑惑について「当時、韓国軍のレーダー照射はなかったという立場を改めて申し上げる」と述べた。しかし、当時、日韓双方から取材した立場でいえば、「そりゃないよ、韓国さん」というのが正直な心情だ。（牧野愛博） 【ノーカット動画】「めちゃくちゃすごい音」…緊迫した自衛官の声、防衛省が当時公開したレーダー照射の動画 レーダー照射疑惑、韓国の苦しい言い訳事件は2018年12月20日、能登半島沖で発生した。韓国海洋警察庁と韓国海軍駆逐艦が遭難した北朝鮮漁船の救助作業中、海上自衛隊の哨戒機が接近。駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたとされる事案だ。
韓国外相「現金化前に解決策出るよう努力」 徴用工問題で約束 | 毎日新聞
日韓外相会談に臨む林芳正外相（右）と朴振外相＝東京都港区麻布台の外務省飯倉公館で2022年7月18日午後3時58分（代表撮影） 林芳正外相は18日、韓国の朴振（パク・ジン）外相と東京都内で会談した。会談で両外相は、徴用工問題の早期解決を目指す方針で一致。朴氏は徴用工判決に基づき日本企業の資産を売却する「現金化」の手続きが韓国で進んでいることを巡り「現金化が行われる前に、望ましい解決策が出るよう努力する」と約束した。 日韓対面会談、尹政権で初 朴氏は18～20日の日程で訪日。韓国外相の訪日は2019年11月以来、対面での日韓外相会談は5月の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足後初で、会談は夕食会も含め約2時間半行われた。 会談で朴氏は、銃撃事件で死去した安倍晋三元首相に対する弔意を表明した。両外相は日韓・日韓米3カ国の関係について「協力の進展が今以上に重要な時はない」との認識で一致。共にロシア
ロシアによる「究極のいじわる」 岸田首相の行動が「刺激」の見方も：朝日新聞デジタル
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野党側「外交努力で中国抑えるべき」 岸田総理の防衛費増額表明に｜日テレNEWS NNN
岸田総理大臣が、防衛費の相当な増額を表明したことをめぐり野党側は、台湾有事を起こさないために外交努力で中国を抑えるべきだと岸田総理大臣をただしました。 野党側はウクライナ情勢をきっかけに軍備増強の世論が広がっているのは非常に危険だと指摘した上で岸田総理に外交の力をもっと強調するべきだと求めました。 立憲民主党・有田芳生議員「外交の力で中国を抑える。台湾有事をやらない。そして万が一何か動きがあっても、米軍が動かないような交渉をやってほしいんです。一番危ないのは沖縄なんですよ」 岸田総理「我が国の防衛力の強化と日米同盟の抑止力対処力の強化、これは大事だと思います。ただしこの前提として我が国として外交力を使って、我が国にとって好ましい国際環境をつくり出していく、こうした努力をすることがまず求められると考えます」 その上で岸田総理は「不透明な国際情勢の中で、いかなる事態においても、国民の命や暮らし
日本駐在のロシア外交官ら8人追放 ウクライナ情勢で 外務省 | NHK
ウクライナ情勢をめぐり外務省は、日本に駐在するロシア大使館の外交官ら8人を追放する措置を発表しました。 これは小野 外務報道官が臨時に記者会見して発表しました。 それによりますと外務省の森事務次官が8日、ロシアのガルージン駐日大使を呼び「多数のむこの民間人殺害は重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪で断じて許されず厳しく非難する」と述べ、即刻、すべてのロシア軍部隊の撤収を求めました。 そのうえで森事務次官は日本に駐在するロシア大使館の外交官とロシア通商代表部職員、合わせて8人を国外に追放する措置をとることを伝えました。 小野 外務報道官は記者会見で、退去する期限もロシア側に伝えているものの詳細については外交上のやり取りだとして明らかにしませんでした。 一方、小野氏は記者団から今回の措置がロシアに滞在する日本人に与える影響を問われたのに対し「仮定の質問になるので基本的に答えは差し控えたいと思う
政府、ロシアへの特使に否定的 野党は安倍氏ら派遣求める：時事ドットコム
政府、ロシアへの特使に否定的 野党は安倍氏ら派遣求める 2022年03月08日16時15分 林芳正外相＝７日、国会内 林芳正外相は８日の参院外交防衛委員会で、ウクライナ侵攻を続けるロシアに停戦を求めるため政府特使を派遣することに否定的な見解を示した。立憲民主党の羽田次郎氏が、首相在任中にプーチン大統領と個人的な関係を築いたとされる安倍晋三元首相らの派遣の検討を迫ったが、林氏は「現時点で特使を派遣する考えはない」と語った。 岸田首相、対ロ追加制裁も検討 特使派遣「予定ない」―参院予算委 羽田氏は、トルコのエルドアン大統領や中国の王毅外相がロシアとウクライナの仲介に動きだしたことを挙げ、「積極外交を行う日本の姿がなかなか見えてこない」と指摘。岸田文雄首相らがプーチン氏と直談判を行うべきだと主張した。林氏は「Ｇ７（先進７カ国）をはじめとする国際社会と連携し、有効と考えられる取り組みを適切に検討し
佐渡金山 世界遺産に推薦へ 慎重論覆し首相決断
岸田文雄首相は２８日、「佐渡島の金山」（新潟県）を世界文化遺産に登録するよう国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦する方針を明らかにした。韓国が戦時中に朝鮮半島出身者らへの「強制労働」があったなどと反発し、政府も一時見送る方向で調整したが、最終的に首相が韓国側の主張は事実誤認で国際社会に真実を訴えるべきだと判断した。推薦書の提出期限である２月１日に閣議了解する見通し。正しい事実関係を国際社会に訴えるため、省庁横断型のタスクフォースを立ち上げる考えも明らかにした。 佐渡金山をめぐっては、文化審議会が昨年末に登録に向けた国内候補に選出した。この際、韓国外務省が「強制労働させられた被害の現場だ」などとして、即時撤回を求めていた。 政府は「強制労働」は事実誤認で「独自の主張は受け入れられない」（林芳正外相）とし、韓国側に抗議した。ただ、外務省には、韓国が慰安婦資料の登録を目指した「世界の記憶」（世
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岸田首相「サハリン２撤退せず」、エネルギー安保の重要性強調