鈴木俊一財務相は13日の閣議後の記者会見で、日銀の独立性に関して「日銀は政府が経営を支配している法人とは言えず、会社法で言うところの子会社にはあたらない」と述べた。「日銀は政府の子会社だ」とした自民党の安倍晋三元首相の発言を否定したものだ。日銀法により「金融政策や業務運営の自主性が認められている」と強調した。鈴木氏は日銀が保有する国債につい
財務相「日銀、政府子会社でない」 安倍氏発言を否定 - 日本経済新聞
鈴木俊一財務相は13日の閣議後の記者会見で、日銀の独立性に関して「日銀は政府が経営を支配している法人とは言えず、会社法で言うところの子会社にはあたらない」と述べた。「日銀は政府の子会社だ」とした自民党の安倍晋三元首相の発言を否定したものだ。日銀法により「金融政策や業務運営の自主性が認められている」と強調した。鈴木氏は日銀が保有する国債につい
「日銀は子会社」 安倍元首相発言が波紋 政府が慌てる理由 | 毎日新聞
「日銀は政府の子会社だ」。安倍晋三元首相の発言が波紋を広げている。市場に混乱が広がる恐れもあり、慌てた政府は火消しに躍起だ。安倍発言はそれほどの危険性をはらんでいる。 問題の発言は9日に大分市で開かれた講演で飛び出した。安倍氏は「（政府の）1000兆円の借金（国債）の半分は日銀が買っている」としたうえで「『日銀は政府の子会社』なので（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。 日銀は政府の子会社なのだから、どんなに国が借金をしても国債の大部分を引き受けさせることができる。政府の意向でコントロール可能だ――と受け取られかねない発言に、政府・与党は否定に追われた。 松野博一官房長官は10日の記者会見で「日銀の自主性は尊重されなければならない」と指摘。自民党の茂木敏充幹事長も「発言を聞いていないので趣旨が分からない。金融政策は日銀の自主性・独立性に委ねられ
物価安定か党内安定か 急円安で首相に迫られるアベノミクスの総括 | 毎日新聞
急激な円安・ドル高が、岸田文雄首相を正念場に追い込みつつある。円安は更なる物価高騰を招き、国民生活を直撃した。このままでは6月22日公示、7月10日投開票と見込まれる参院選への悪影響は避けられない。しかし円安政策の転換は「脱アベノミクス」を意味する。自民党内に強い影響力を持つ安倍晋三元首相との関係にヒビが入りかねず、首相は「物価の安定」か「党内の安定」かの二者択一を迫られている。 「円安について、急激な為替の変動は多くの関係者にとって好ましくないことだ」 首相は26日の記者会見で、こう懸念を口にした。首相が為替水準のよしあしに言及するのは異例だ。連日記者会見する松野博一官房長官も、約20年ぶりの円安水準である1ドル＝126円を記録した13日から「為替の安定が重要で、急速な変動は望ましくない」との表現で市場をけん制し続けている。鈴木俊一財務相に至っては15日、円安による物価上昇が賃上げを上回
日本駐在のロシア外交官ら8人追放 ウクライナ情勢で 外務省 | NHK
ウクライナ情勢をめぐり外務省は、日本に駐在するロシア大使館の外交官ら8人を追放する措置を発表しました。 これは小野 外務報道官が臨時に記者会見して発表しました。 それによりますと外務省の森事務次官が8日、ロシアのガルージン駐日大使を呼び「多数のむこの民間人殺害は重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪で断じて許されず厳しく非難する」と述べ、即刻、すべてのロシア軍部隊の撤収を求めました。 そのうえで森事務次官は日本に駐在するロシア大使館の外交官とロシア通商代表部職員、合わせて8人を国外に追放する措置をとることを伝えました。 小野 外務報道官は記者会見で、退去する期限もロシア側に伝えているものの詳細については外交上のやり取りだとして明らかにしませんでした。 一方、小野氏は記者団から今回の措置がロシアに滞在する日本人に与える影響を問われたのに対し「仮定の質問になるので基本的に答えは差し控えたいと思う
政府、ロシアへの特使に否定的 野党は安倍氏ら派遣求める：時事ドットコム
政府、ロシアへの特使に否定的 野党は安倍氏ら派遣求める 2022年03月08日16時15分 林芳正外相＝７日、国会内 林芳正外相は８日の参院外交防衛委員会で、ウクライナ侵攻を続けるロシアに停戦を求めるため政府特使を派遣することに否定的な見解を示した。立憲民主党の羽田次郎氏が、首相在任中にプーチン大統領と個人的な関係を築いたとされる安倍晋三元首相らの派遣の検討を迫ったが、林氏は「現時点で特使を派遣する考えはない」と語った。 岸田首相、対ロ追加制裁も検討 特使派遣「予定ない」―参院予算委 羽田氏は、トルコのエルドアン大統領や中国の王毅外相がロシアとウクライナの仲介に動きだしたことを挙げ、「積極外交を行う日本の姿がなかなか見えてこない」と指摘。岸田文雄首相らがプーチン氏と直談判を行うべきだと主張した。林氏は「Ｇ７（先進７カ国）をはじめとする国際社会と連携し、有効と考えられる取り組みを適切に検討し
岸田政権、機能セズ | 週刊文春 電子版
国際社会の危機に、岸田官邸も固唾を呑んで事態を注視している――はずだった。 欧米が国際決済網からのロシア排除を決定した2月27日。この日、岸田文雄首相は朝9時から松野博一官房長官や秋葉剛男国家安全保障局長らと会議を行ったのを皮切りに、午後8時過ぎまで執務を続けた。日曜日とは思えぬハードな日程に、岸田首相は秘書官にこう音を上げたという。 「さすがに疲れがたまってきた。まだ帰れないのかな……」 政治部デスクが語る。 「岸田首相は24日にロシアがウクライナ侵攻に踏み切ったことに、驚きを見せていました。23日にはロシアへの経済制裁の第一弾を発表していましたが、その閣議決定は26日にまでズレこんだ。対応の鈍さは否めません」 戦後最長の4年7カ月にわたり外相を務め、外交手腕には自信アリとされる岸田首相。だが、その対ロシア外交については、かねてより不安視する声が上がっていた。 「岸田首相は“超親露派”で
「非核三原則堅持」で国民守れるか 首相「守れると信じている」：朝日新聞デジタル
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岸田首相が見直し目指す四半期開示、廃止賛成ゼロ－金融審作業部会
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相が掲げる四半期開示の見直しについて、18日の金融審議会作業部会では短期主義を助長してはいないとの趣旨の発言が相次ぎ、廃止に賛成する委員はゼロだった。四半期報告書と決算短信の一本化を求める意見も多数出た。 四半期開示の見直しは、岸田首相が掲げる「新しい資本主義」の重要施策の一つ。企業に長期的な視点での経営を促すのが目的だ。鈴木俊一財務相兼金融担当相は１月18日の記者会見で、「金融審議会で今春をめどに報告書を取りまとめていただきたい」との考えを示している。 安倍政権下の2017年に公表した「未来投資戦略」も義務的開示の是非を検証することを明記したが、翌18年に公表された金融審議会の報告書では、資本市場の競争力に影響を及ぼしかねないことなどから「現時点において四半期開示制度を
佐渡金山、遺産登録へ本腰 政府、対韓「歴史戦」へ理論武装：時事ドットコム
佐渡金山、遺産登録へ本腰 政府、対韓「歴史戦」へ理論武装 2022年02月02日07時10分 【図解】「佐渡金山」世界文化遺産登録に向けた流れ 政府は１日の閣議で、「佐渡島（さど）の金山」（新潟県）を世界文化遺産候補として国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦する方針を了解した。２０２３年の登録を目指し、準備に本腰を入れる。韓国が「朝鮮半島出身者の強制労働の現場」と訴えていることから、省庁横断のタスクフォースを設置して反論材料を集め、「歴史戦」に備え理論武装を進める。 佐渡推薦、プロセス批判 立民代表「混乱は問題」―野党 林芳正外相は１日の記者会見で「韓国との関係では誠実に対話し、冷静かつ丁寧な議論を行いたい」と述べた。韓国側は岸田文雄首相が推薦の意向を表明した１月２８日に相星孝一駐韓大使を呼び出し抗議。推薦の中止を求めている。 政府は１日、滝崎成樹官房副長官補をトップとするタスクフォース
佐渡金山 世界遺産に推薦へ 慎重論覆し首相決断
岸田文雄首相は２８日、「佐渡島の金山」（新潟県）を世界文化遺産に登録するよう国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦する方針を明らかにした。韓国が戦時中に朝鮮半島出身者らへの「強制労働」があったなどと反発し、政府も一時見送る方向で調整したが、最終的に首相が韓国側の主張は事実誤認で国際社会に真実を訴えるべきだと判断した。推薦書の提出期限である２月１日に閣議了解する見通し。正しい事実関係を国際社会に訴えるため、省庁横断型のタスクフォースを立ち上げる考えも明らかにした。 佐渡金山をめぐっては、文化審議会が昨年末に登録に向けた国内候補に選出した。この際、韓国外務省が「強制労働させられた被害の現場だ」などとして、即時撤回を求めていた。 政府は「強制労働」は事実誤認で「独自の主張は受け入れられない」（林芳正外相）とし、韓国側に抗議した。ただ、外務省には、韓国が慰安婦資料の登録を目指した「世界の記憶」（世
岸田政権の「グダグダ」は日本が「本当の対話と改革」を実現するための予兆である｜FINDERS
CULTURE | 2021/12/30 岸田政権の「グダグダ」は日本が「本当の対話と改革」を実現するための予兆である 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（26） 倉本圭造 経営コンサルタント・経済思想家 1978年神戸市生まれ。兵庫県立神戸高校、京都大学経済学部卒業後、マッキンゼー入社。国内大企業や日本政府、国際的外資企業等のプロジェクトにおいて「グローバリズム的思考法」と「日本社会の現実」との大きな矛盾に直面することで、両者を相乗効果的関係に持ち込む『新しい経済思想』の必要性を痛感、その探求を単身スタートさせる。まずは「今を生きる日本人の全体像」を過不足なく体験として知るため、いわゆる「ブラック企業」や肉体労働現場、時にはカルト宗教団体やホストクラブにまで潜入して働くフィールドワークを実行後、船井総研を経て独立。企業単位のコンサルティングプロジェクトのかたわら、「個人の人生戦略コ
「空港検疫、PCR検査に」野党から要求次々 政府「抗原が最適」 | 毎日新聞
すべての外国人の新規入国を原則禁止する措置が始まり、閑散とする国際線の到着ロビー周辺＝成田空港で2021年11月30日午前9時58分、小川昌宏撮影 世界で急速に感染が拡大する新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」を警戒し、野党各党が、海外からの入国・帰国者の空港検疫で抗原検査から、より精度の高いPCR検査への変更を相次いで要求している。水際対策を強化する狙いだが、政府は抗原検査が「最適」（岸田文雄首相）として継続する方針だ。 立憲民主党の長妻昭元厚生労働相らは21日、後藤茂之厚労相あてに「徹底した水際対策のため空港検疫でPCR検査を行うこと」など10項目を要請した。滞在した国・地域によって隔離施設の待機期間を0～10日間に指定する現在の対応から、「全入国者を10日間待機」に改めるよう求めた。 共産党の小池晃書記局長は17日の参院予算委員会で、空港検疫のすり抜けの可能性について指摘。後
岸田首相「年末年始は牛乳を多く飲んで」異例の呼びかけ（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
牛乳などの原料となる「生乳」がこの年末年始に大量に余ることが懸念されている中、岸田総理が「牛乳をいつもより１杯多く飲んで」と異例の呼びかけを行いました。 岸田首相 「牛乳をいつもより１杯多く飲んでいただく、料理に乳製品を活用いただくなど、国民の皆さんの御協力をお願いいたします」 新型コロナの影響で需要が減少したことから、牛乳などの原料となる「生乳」がこの年末年始に大量に余り、５０００トンが廃棄される懸念が出ています。岸田総理は、「廃棄を防ぐために牛乳をいつもより１杯多く飲んで」と異例の呼びかけを行いました。（21日23:47）
日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を今後3年で構築 岸田首相が表明
岸田文雄首相は12月6日、第207臨時国会の所信表明演説で、日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を今後3年程度で完成させると表明した。日本中どこにいても高速大容量の通信サービスを使えるようにする。 デジタル田園都市スーパーハイウェイでは海底ケーブルと大規模データセンター、光ファイバー、5Gなどの施設と技術を組み合わせて通信インフラを整備。構築したインフラの上で、自動配送、遠隔医療、テレワーク、スマート農業などのサービスを実装するとしている。 岸田首相は「新しい資本主義の主役は地方」として、4.4兆円を投入して人口減少や産業空洞化など地方の課題をデジタルの力で解決する「デジタル田園都市国家構想」を推進。地方から国全体を成長させるとしている。 関連記事 新型コロナワクチン接種証明書アプリ、公開は12月20日 iPhoneとAndroid向け マイナンバーカードを使い
岸田首相「敵基地攻撃能力の保有含め検討 必要な防衛力強化」 | NHKニュース
自衛隊の観閲式が行われ、岸田総理大臣は訓示の中で、日本を取り巻く安全保障環境は大きな動きを見せているとして、いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有も含めあらゆる選択肢を排除せず検討し、必要な防衛力を強化する考えを重ねて示しました。 観閲式は、陸上自衛隊朝霞駐屯地で行われ新型コロナウイルスの感染を防ぐため、去年に続いて規模が縮小され、戦車などの行進も見送られました。 岸田総理大臣は自衛隊員およそ800人を前に訓示し、北朝鮮や中国の動向を踏まえ「わが国を取り巻く安全保障環境はこれまでにないスピードで大きな動きを見せていて、国家安全保障戦略や防衛大綱、中期防衛力整備計画の改定を指示した。いわゆる『敵基地攻撃能力』の保有も含めあらゆる選択肢を排除せず検討し、必要な防衛力を強化する」と述べました。 一方で、アフリカのエチオピアで政府軍と少数民族との戦闘が激しさを増していることから外務省と防衛省の調査チーム
ガソリン高騰時には元売りに補助金 小売価格上昇に歯止めを | NHKニュース
原油価格が高騰する中、萩生田経済産業大臣は、レギュラーガソリンの平均価格が一定の価格を超えた場合に石油元売り会社に補助金を出し、ガソリンや灯油などの小売り価格の上昇を抑える緊急の対策を今月19日に決定する新たな経済対策に盛り込む方針を明らかにしました。 萩生田経済産業大臣は、16日総理大臣官邸で開かれたデジタル臨時行政調査会の初会合のあと記者団の取材に応じ、原油価格の高騰を受けて、今月19日に決定する新たな経済対策に影響を抑えるための「時限的・緊急避難措置」を盛り込む方針を明らかにしました。 具体的には、レギュラーガソリンの小売価格の全国平均が一定の価格を超えた場合に石油元売り会社に対して補助金を出す仕組みで、当面は1リットル当たり平均170円を想定しています。 関係者によりますと、補助金はガソリンの場合1リットル当たり5円の範囲内とすることを検討していて、期間は来月下旬から来年3月までと
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岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導 | 毎日新聞
岸田首相「サハリン２撤退せず」、エネルギー安保の重要性強調
露との経済協力予算に岸田首相「修正考えていない」 参院予算委 | 毎日新聞
首相「小型原子炉の開発進める」 米国と連携、再稼働停滞で ｜ 共同通信
