甘利氏、首相の疲労蓄積を心配 「数日でも強制的に休ませなければ」 - 毎日新聞自民党の甘利明税制調査会長は16日のフジテレビの番組で、新型コロナウイルス対応のため、連続勤務となっている安倍晋三首相の疲労蓄積を心配した。「ちょっと休んでもらいたい。責任感が強く、自分が休むことは罪だとの意識まで持っている」と述べた。甘利氏は首相側近。12日に1時間近く2人で会談している。 首相は例年8月15日の全国戦没者追悼式… この記事は有料記事です。 残り174文字（全文341文字）
「予防効果一言も」「しゃべれなくなる」うがい薬発表翌日の吉村知事一問一答 | 毎日新聞
ポビドンヨードを含んだうがい薬について、改めて説明する大阪府の吉村洋文知事＝大阪府庁で2020年8月5日午後2時5分、石川将来撮影 ポビドンヨードを含むうがい薬に、新型コロナウイルスの減少効果があると8月4日に発表した大阪府の吉村洋文知事は、翌5日の定例記者会見で「一部誤解がある」として、「予防薬でも治療薬でもない」と強調した。一方で、発表がもたらした混乱について省みる発言はなく、「感染拡大の防止に寄与する可能性がある」と繰り返した。5日の記者会見でのうがい薬に関する主な一問一答は次の通り。 「感染拡大防止に寄与」 吉村洋文知事 昨日（8月4日）発表したポビドンヨードのうがい液を使った研究の成果について、一部誤解があるようなので説明する。これは治療薬ではない。これまで唾液の中に多くコロナウイルスが存在し、唾液が飛び交う環境で人にうつることが分かっていた。その中で、ポビドンヨードを使ったうが
首相、GoTo「感染状況を高い緊張感持って注視」 | 毎日新聞
安倍晋三首相は14日、新型コロナウイルスの感染再拡大で不安が広がっている観光需要喚起策「Go Toキャンペーン」について、首相官邸で記者団に「担当の赤羽一嘉国土交通相から答えた通りだ。現下の感染状況を高い緊張感を持って注視している」と述べた。 赤羽氏は14日の記者会見で、開始時期を22日としたこと…
早くも次を想定？菅氏「再流行に備えて保有に意義」アベノマスク配布まだ25％ | 毎日新聞
菅義偉官房長官は28日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一環として全世帯向けに配布する布マスクについて「全国で3200万枚の配布が終了した」と述べた。配布枚数は計画量全体の約25％にとどまり、政府は目標としてきた「5月中の配布完了」を断念したが、菅氏は「需要抑制にも効果のある布マスクの配布を継続していきたい」と述べた。 菅氏は配布の遅れの原因は「マスクの品質確保のための検品体制の強化に取り組んだことなどだ」と説明した。また「マスクの価格に低下傾向がみられるなど、マスクの需給環境改善に一定の役割を果たしてきている」「政府によるマスクの配布はフランスやシンガポールでも行われている」と配布の意義を強調。需給逼迫（ひっぱく）が緩和され、費用対効果を疑問視する声はさらに強まっているが、菅氏は「次なる流行にも十分反応するこ…
文科省検討の「9月入学」課題だらけ 就学年齢の遅れ、学年のひずみ、入試… | 毎日新聞
新型コロナウイルスに伴う休校の長期化を受け、政府が検討している「9月入学」について、文部科学省が、入学時期だけを9月に移す案など3案についてシミュレーションしていることが判明した。国際標準より就学年齢が遅れたり、学年構成にひずみ・分断が生じたりするなど、それぞれデメリットがある上、いずれも幅広い社会制度の変更が必要になり実現には多くの課題があることも分かった。今年9月の導入は準備までの時間がないことから見送る。 シミュレーションしたのは、来年9月からの移行を視野に、①4月2日～翌年4月1日生まれという現行学年の枠組みを維持したまま入学時期だけを9月に移す②来年9月の小学校入学者だけを6歳～7歳5カ月に拡大し、再来年9月以降は6～7歳に戻す③来年9月以降は移行期間として1学年の子どもの年齢を1カ月分拡大し、5年かけて6～7歳に戻す――の3案。 ①の場合は現在よりも義務教育開始が5カ月先送りと
新型コロナ 政府、ＰＣＲ検査陽性率把握できず 全国集計基準なし | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染の有無を確認するＰＣＲ検査（遺伝子検査）について、政府が新規の検査人数に対する陽性者の割合（陽性率）を正確に把握できずにいる。検体を採取する機関が多数ある上に、その検査結果が判明する日にちもバラバラになりがちで、陽性率の算出に不可欠な「分母」（新規検査人数）と「分子」（陽性者）を全国的に把握する仕組みが存在しない。厚生労働省が求める報告に、１２に及ぶ都県が応じていない実情もある。 ＰＣＲ検査を行うのは、（１）国の機関（国立感染症研究所、検疫所など）（２）地方機関（地方衛生研究所、保健所など）（３）民間機関（民間検査会社、大学、医療機関など）に大別される。
「緊急事態」延長是非 5月5日前後に判断 解除は地域ごとに | 毎日新聞
政府は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、5月6日の期限直前となる大型連休後半に延長の是非を判断する見通しだ。都道府県からは早期の判断を求める声もあるが、対象地域を全国に拡大してから2週間経過後の各地域の感染者数の動向や、連休前半の人出など外出自粛の効果を見極めた上で判断する。政府・与党内では延長や解除の判断は全国一律ではなく、地域ごとになるとの見方が強まっている。 西村康稔経済再生担当相は24日の記者会見で「来週には4月16日に対象を全国に拡大してから2週間たつので、取り組みの効果の分析と検証を専門家に行ってもらう」と説明。判断の際には専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」を開き、「総合的に判断する」と述べた。
アベノマスク回収で配布遅れ 菅官房長官、中止など「見直し考えず」 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は24日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染防止策として政府が配る布マスクに汚れがあり、納入した2社が未配布分を回収すると発表したことを受けて、配布日程が予定より遅れると明らかにした。配布中止などの計画見直しは「考えていない」と否定した。 未配布分の回収を発表したのは、興和（名古屋市）と伊藤忠商事。政府に世帯向けの布マスクを納入しているのは計3社で、残りの1社分から不良品は確認されていない。 菅氏は布マスク配布について「マスクの総量が不足する中、国民の不安を解消する政策目的で必要な対応であり、代替できる手段がない」と説明。世帯向けの配布について「メーカーによる検品に加え、納入された商品を確認した上で配布している」と述べた。
“布マスク批判”を指摘の朝日記者に首相が反撃 「御社も3300円で販売」 | 毎日新聞
緊急事態宣言を全国に拡大したことについて記者会見する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年4月17日午後6時7分、竹内幹撮影 安倍晋三首相が17日の記者会見で、朝日新聞の記者から「布マスクの全住所配布で批判を浴びている」と指摘された際、「御社のネット（通販）でも布マスクを（2枚）3300円で販売しておられたと承知している」と“反撃”する一幕があった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が17日に配布を始めた布マスクは「アベノマスク」と皮肉られ、「サイズが小さい」などの不評が多い。 首相は布マスク配布について「マスクが手に入らずに困っている方々がたくさんいるという認識のもと、配布することにした。洗えば何回も使え、マスク需要の抑制にもつながっていく」と説明。さらに「シンガポールでも全国民に布マスクの配布を行い、パリ市でもそういう決定がなされたと聞いている」と配布の妥当性を強調した。
官邸が記者会見の削減要請 「新型コロナ」理由に隠した真意 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、首相官邸が官房長官や内閣府担当大臣による記者会見の回数削減をメディア側に打診している。新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を受けて、人と人の接触機会を減らすほか、テレワークを推進するために会見の準備にかかる業務を軽減する狙いがあるようだ。しかし、打診内容の詳細を見ると、官邸側の「隠れた意図」が透けて見える。 首相官邸は緊急事態宣言が出された7日以降、会見を主催する内閣記者会（官邸記者クラブ）に対して、菅義偉官房長官と内閣府担当5大臣の記者会見について回数削減を打診した。具体的には①平日に原則1日2回開く菅氏の定例会見を1日1回に減らす②新型コロナ担当の西村康稔経済再生担当相を除く内閣府担当4大臣の会見を週2回から1回に減らす――という内容だった。 消える？官房長官会見 政府は①について「官邸内での感染拡大の防止」「急増する政府として
現金給付 「自己申告制」で1世帯30万円支給へ 「収入減」示す書類求める | 毎日新聞
政府・与党は3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で目玉となる「現金給付」について、収入が減った世帯を対象に、1世帯当たり30万円を支給する方針を固めた。手続きを簡素化するため、「自己申告制」とし、収入が減少したことを示す書類などの提出を求める方針。経済対策は7日にも閣議決定する。 自民党の岸田文雄政調会長が3日、首相官邸で安倍晋三首相と会談後、記者団に「一定の水準まで所得が減少した世帯に対して1世帯30万円支給すべきだと申し上げ、意見・認識が一致した。首相の了解をいただいた」と述べた。具体的な支給基準や世帯数などについては「詳細はこれから政府において詰めてもらいたい。引き続き調整を続ける」と述べるにとどめた。 菅義偉官房長官は記者会見で、給付対象を世帯単位とした理由について「生計維持、生活の支援を中心に考えれば、世帯単位で考えることが適当ではないか」と説明。対象となる収入減
「経済死者出すな」自民若手の消費税ゼロ提言（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
自民党の安藤裕衆院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。新型コロナウイルスによる経済危機をうけ、今年６月を目指して消費税率を0％にすべきだと訴えた。 安藤氏は、これまでは５％への減税を主張してきたが「一気に0％にして徹底的に国民の生活を支えるという強いメッセージを出すべきだ」とする。 そのうえで、内閣府が3月に発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）改定値が年率換算で7.1％減だったことから、「コロナ以前に昨年10月の消費増税がいかに大きなマイナスだったかを認識しなければならない。すでに日本の経済は土台が壊れている。日本の経済を立て直すために消費税減税が必要だ」と強調した。 コロナの経済対策として取り沙汰されている現金給付や商品券配布については、いずれもコストがかかり、貯蓄されて消費に十分回らない懸念もあると指摘。「消費税減税はすべての国民にあまねく届く。消費税率
萩生田文科相「感染状況は爆発的でなく、原則として全ての学校再開」 参院予算委で | 毎日新聞
参院予算委員会で新型コロナウイルス感染症への学校の対応などについて答弁する萩生田光一文部科学相＝国会内で2020年3月23日午前10時37分、川田雅浩撮影 参院予算委員会は23日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、集中審議を行った。萩生田光一文部科学相は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために要請した全国一斉休校に関し「国内の感染状況は爆発的な感染拡大に進んではいないため、原則として全ての学校が再開される」と述べた。再開に向け、24日にチェックポイントを含めた具体的な指針を公表する考えも示した。 萩生田氏は今後、学校現場で感染者が判明した場合は都道府県などと十分相談する必要があると指摘し「全国で対応が変わってくる可能性は否定しない」と述べた。
一斉休校は「科学より政治」の悪い例 クルーズ船対応の失敗を告発した岩田教授に聞く | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染者が多発したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の内部に入り、感染防御の甘さを動画で告発した神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授（48）。生々しい内容に賛否両論が巻き起こり、教授は2日後に動画を削除した。しかし、陰性とされて下船した乗客がその後に陽性となるケースが国内外で相次ぎ、教授の警告どおり船が「ウイルス培養器」と化していたことが明らかになった。我々はどこで間違ったのか。政府や自治体が取るべき対策は何か。2月27～29日、岩田教授に電話とメールで聞いた。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】 全国一斉休校は「科学より政治」の悪い例 ――安倍晋三首相が全国の小中高校に3月2日から春休みまでの臨時休校を要請しました。これは感染拡大を防ぐために有効でしょうか。 ◆小児の発症、重症化が少ない中で、学校だけ休むのは合理的ではありません。小児患者が発生している北海道は理
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アベノマスク96％世帯に配布、15日までに完了見込み | 毎日新聞
「マスクはどこに消えたのか」供給を一時楽観した安倍政権が解決できない品薄の謎 | 毎日新聞
接待伴う飲食店、全国で利用自粛要請 首相、政府対策本部で表明 | 毎日新聞
「子供のマスクは手作りを」 学校再開に向け文科省が呼びかけ | 毎日新聞
首相「東京五輪を完全な形で実現。G7の支持得た」 共同声明には記述なし | 毎日新聞
政府「マスク743万枚保有」 検疫所には18万8338枚、防護服は2万299着 | 毎日新聞
