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「炉心溶融」の公表がなぜ事故から2ヶ月以上経ってからのことだったのか。先月、東京電力の第三者委員会が報告書を公表し、東京電力の広瀬直己社長は「当時の社長が炉心溶融という言葉を使わないよう指示していたのは隠蔽ととえられても仕方がない」と謝罪した。 一方で、報告書は「当時の清水正孝社長が、会見に臨んでいた武藤栄副社長に対し、東電の広報担当社員を通じて『炉心溶融』などと記載された手書きのメモを渡させ、「官邸からの指示により、これとこの言葉は使わないように」という旨の内容の耳打ちをさせた経緯があり、この事実からすれば、清水社長が官邸側から、対外的に「炉心溶融」を認めることについては、慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される。」 と指摘し、「炉心溶融」の公表が遅れた原因の一つは、当時の総理大臣官邸からの指示だった可能性を示唆した。 ところが、報告書の公表を受け、菅直人元総
東京電力福島第一原発事故で炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた問題で、東電が再発防止策を発表した。第三者検証委員会が推認した「官邸の指示」については、東電として再調査しないという。真相の解明は、新潟県との合同検証委員会にゆだねられる。 21日、都内の本社で会見した広瀬直己社長は「社会の皆様、とりわけ(原発の)立地地域の皆様におわびしたい」と謝罪した。当時、核燃料が溶けている可能性が高いとすでに認識していたのに、社長の指示で「炉心溶融」との言葉を避けたことを隠蔽(いんぺい)と認め、「今後は事実を伝える姿勢を貫く」と語った。 ただ、再発防止策の前提となった第三者委(委員長=田中康久・元仙台高裁長官)の報告書が問題の背景に「官邸の指示」があったと推認し、当時の官房長官だった枝野幸男・民進党幹事長らの反発を招いたことについては「調査するつもりはない」と繰り返した。 第三者委は当時の官邸関係者への
「1〜3号機すべてで炉心溶融の可能性高い」枝野長官2011年3月14日22時0分 枝野幸男官房長官は14日午後9時過ぎの記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所のトラブルについて、1〜3号機すべてで炉心溶融が起きている可能性が高いとの見方を示した。「可能性は高い。三つとも」と述べた。また、「地震そのものは一瞬だが、その後の対応は一定の管理のもとで、今なお安定化に向けた方向性に、現時点で進んでいる。最悪の事態を想定しても、チェルノブイリ(原発事故)と同じようにはならないとみている」との認識を示した。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
2016年6月16日 東京電力ホールディングス株式会社 本日、「福島第一原子力発電所事故に係る通報・報告に関する第三者検証委員会」より、検証結果についての報告書を受領しましたので、お知らせいたします。 (添付資料) 福島第一原子力発電所事故に係る通報・報告に関する第三者検証委員会 「検証結果報告書」(590KB) 以 上
東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと、2か月以上、メルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかった問題で、東京電力が依頼した弁護士らの委員会は、当時の社長が官邸からの指示を受けて炉心溶融ということばを使わないよう指示していたことを明らかにしました。官邸の誰が指示したのかなど未解明の部分もあり、今後の検証の課題となっています。 この問題を検証するため、東京電力が依頼した弁護士らで作る委員会は16日、調査結果を公表し、当時の清水社長が官邸からの指示を受けて、炉心溶融ということばを対外的に使わないよう指示していたことなどを明らかにしました。しかし、官邸側への調査は行われず、具体的に官邸の誰がどのような指示をしたのかは明らかになっていません。 また、報告書では、東京電力の幹部が事故の3日後、社内のテレビ会議で「1号機と3号機が炉心溶融している」という趣旨の発言をしていることなどから、
添田孝史 @sayawudon 東電が津波高15.7mを想定していたにもかかわらず、対策しなかったのは吉田所長が本社勤務時代の仕業。 RT @HayakawaYukio 私たちが死なずにすんだのは吉田所長の胆力と幸運の女神のおかげだ。 togetter.com/li/447561#c949… 2013-01-30 20:57:39 添田孝史 @sayawudon 怨念ではなくて事実。政府事故調中間報告395ページから397ページあたりをご覧ください。 RT @HayakawaYukio なんでそういうふうに個人への怨念攻撃するの?RT 東電が津波高15.7mを想定していたにもかかわらず、対策しなかったのは吉田所長が本社勤務時代の仕 2013-01-30 21:06:16 添田孝史 @sayawudon 最終的な決断は役員レベル。しかし当時の会合の議事録を見ると、「高い津波が来ると言っている
東京電力福島第一原発で事故対応の責任者だった吉田昌郎氏(故人)が政府事故調査・検証委員会に答えた「聴取結果書」(吉田調書)について、政府事故調解散後に調書を引き継いだ菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「吉田元所長を含めヒアリングは公開しない」と語り、調書を今後も非公開とする考えを示した。 吉田氏は政府事故調の聴取に対し、聞き取り内容の公開を了承している。調書を非公開とする理由について菅氏は「事故を二度と起こさないように施策を政府をあげて行っている。それ以上でもない」と明言を避けた。政府に保管されているとされる調書は「読んでいない」とした。
自民党の石破茂幹事長は2日、東京電力福島第一原発事故で避難した被災者の帰還について、「『この地域は住めません、その代わりに手立てをします』といつか誰かが言わなきゃいけない時期は必ず来る」と述べ、除染基準の見直しなどで住民が帰還できない地域が出てくるとの考えを示した。政府は避難者全員の帰還を原則としており、今後議論を呼びそうだ。 福島第一原発事故の被災地の避難区域は、年間積算放射線量の低い順に、避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の三つに分かれている。石破氏の発言は、年間50ミリシーベルト超の帰還困難区域を念頭に置いたものとみられ、対象住民は2万5千人とされる。 石破氏は札幌市での講演で「除染基準をどうするかについては、いつかは答えを出さないと福島の復興はいつまでたっても進まない」と語り、国が除染による長期目標として示している年間の追加被曝(ひばく)線量1ミリシーベルトについて見
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員(東京18区=府中市・小金井市・武蔵野市)、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』(幻冬舎)、『民主党政権 未完の日本改革』(ちくま新書)。 海水注入問題への回答 原発事故についての質問にできるだけ答えるとツイートしたところ、多くの質問をいただいている。ツイッターでお答えしているが、海水注入問題については一度のツイートで経緯を全部説明するのは無理なので、このブログで説明したい。 結論から言えば、私あるいは官邸の政治家が海水注入を止めさせる指示を出したことはない。 3月12日の18時前から官邸で、海江田経産大臣、斑目原子力安全委員長、原子力安全・保安院の幹部、そして東電から派遣されて来ていた武黒フェロー氏らと協議した。その時点で、専門家の間では、真
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