神宮外苑再開発問題の（右翼でも左翼でもない人向け）決定版まとめ｜倉本圭造
都知事選の争点になって再度人々の注目を集めている外苑再開発問題ですが、「強引な反対派」の無理のある主張が否定される言論が共有されるようになったはいいものの、なんだか今度は「神宮の私有地なんだよ！これだからアホの左翼どもは！」みたいなちょっと問題のある押し切り方もたくさん聞こえるようになってきて、実際どういうことなのかがわかりづらくなってると思います。 というわけで、過去に何度かコレに関する記事がバズって、TBSの討論番組にも呼ばれた私がこの問題の現在地や、これに限らず日本の再開発をどうしていったらいいのか？という話について掘り下げます。 今月末は都知事選候補3人についての記事をアップしており、先ほどアップした以下の石丸さんについての記事 とあわせてお読みください。 小池さん、石丸さんにつづく、蓮舫さんに関する記事の代わりでもあると思っていただければと思います。 （いつものように体裁として有
桐生市 生活保護費の不適切支給 県の監査で新たな不適切対応｜NHK 群馬県のニュース
生活保護費の不適切な支給を繰り返していた桐生市に対して県が特別監査を行った結果、桐生市では、申請の際に行方の分からない親族の名前で「扶養する」と記載されたうその届けをもとに収入を認定し、３回、申請を却下していたなどの新たな不適切な対応が明らかになり、県は市に対して改善を指示しました。 桐生市が生活保護費の不適切な支給を繰り返していた問題を受けて、県は、ことし１月から２月にかけて特別監査を行い、その結果を２１日、明らかにしました。 それによりますと、保護費の全額を支給せず、分割で支給していたというすでに明らかになっているケースのほかにも、申請者の長男が行方不明にも関わらず、「申請者を扶養する」という長男の名前でのうその申請が提出されていたこともわかったということです。 その書類は、申請者が利用する福祉施設の職員が「長男の代筆」として記載していたもので、市は、この書類をもとに収入を認定した上で
「ひまそらあかね」の現時点での功績｜red
2024年6月20日 さて、暇空さんは非営利活動を行う事業者たちの、特に公金を原資とした事業に関する不審点を厳しく追及し、たくさんの訴訟を並行して進めていることは皆さんもよくご存じだと思います。 一方、暇空さんの追及を受けて既に公的制度がかなり改善されていることは、相対的にあまり知られていません。 １、東京都の事業に関する改善点行政は一般の事業者に対して詳細な資料を揃えさせて、なるべく資金流用等が起こらないように補助事業や委託事業に取り組ませています。 他方で、非営利活動を行う事業者は、それと比較するとほとんど証憑を整えずに補助金や委託金を受領していたというのが暇空さんの提起していた問題の一つです。 この問題について、東京都は既に一定の改善を進めています。 OPPさんが詳しくまとめています。 実際の不正の有無は別にして、不正が起こり得るよくない環境であったことに間違いありません。 これが正
国交省、そろそろ矛を納めないとホンダなんか本社をアメリカに移します。トヨタだって豊田章男さん次第
国交省、そろそろ矛を納めないとホンダなんか本社をアメリカに移します。トヨタだって豊田章男さん次第 2024年6月12日 [最新情報] 2023年度ホンダが1兆円の収益を上げた内訳を見ると、大ざっぱに言ってアメリカの新車販売とアメリカのファイナンス（金融）、新興国のバイクが3分の１づつである。日本は収支トントン。私のような仕事で言えば、アメリカと東南アジアのメディアで書いた原稿料で収益を確保し、日本では取材ネタを探すことと日本向けの原稿書きをしているようなものである。 出稼ぎ状態ですね。当然ながらアメリカからは「収益の大半はウチなんだから本社も移転して欲しい」となるだろうし、タイあたりから「2輪事業は東南アジアに本拠地を置いて欲しい。優遇しますよ」。1兆円の収益を上げるホンダがアメリカに軸足を置くと言えば、アメリカは大歓迎してくれることだろう。東南アジアだってタイやベトナムベースにすればいい
第37回:「公金だという認識はなかった」桐生市の生活保護問題を検証する第三者委員会に行ってきた（小林美穂子）
5月24日、早朝4時半に私は起きた。重い身体に鞭打って身支度を整え、朝ごはんをむりやりお腹に詰め込み、ベーグルの形に丸まって寝ている猫に顔を埋めてエネルギーチャージして家を出た。「第2回桐生市生活保護業務の適正化に関する第三者委員会」を取材するために一路、群馬県桐生市へ。 ザクッとこれまでの経緯 昨年11月、桐生市で生活保護を利用していた男性が、ハローワークで求職活動をした証明とひきかえに、毎日窓口で一日1000円だけ渡されていたことが報道各社から報じられた。 嫌がらせとしか思えない過度な就労指導、最低生活費を大きく下回る分割支給、そして月単位にしても保護費を半額程度しか支給されなかった男性2人はその後、提訴に踏み切った。 同時期、生活保護決定後も保護費の支給が遅れに遅れただけにとどまらず、預けた覚えのないハンコを勝手に受領簿に押された利用者がいたことが報道された。その後の記者会見で、保護
全国１８００自治体のＩＴシステム共通化へ、人手不足に対応…給付金や学校事務で
【読売新聞】 政府は、全国約１８００の地方自治体が使うＩＴシステムを共通化する方針を固めた。人口減少とともに、自治体の職員も不足してシステムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事
練馬区の「道路の真ん中に200基の墓」があるのはなぜ？60年以上前から計画されてたのに、立ち退き交渉ができてない理由に疑問の声
ライブドアニュース @livedoornews 【目途立たず】道路の真ん中に200の墓、立ち退き進まないワケとは？ 東京・練馬区 news.livedoor.com/article/detail… 住職によると、東京都は、寺の本堂と道路計画にかかっている墓の部分だけの移転を求めているが、すべての墓と本堂を合わせて一つの寺と考えているため、移転はできないとのこと。 pic.twitter.com/08zMUcWpHY 2024-05-12 12:47:47 リンク 日テレNEWS NNN 【調査】ナゼ？道路の真ん中に200の墓 立ち退き進まないワケとは？ #みんなのギモン｜日テレNEWS NNN 将来は東京都心から埼玉県狭山市までつながる予定の幹線道路。その区間内にあり東京都が整備する都市計画道路「放射第7号線」。練馬区内の工事区間で建設をはばむように約200基の墓が立ち並び、いまだ開通でき
28億円高く入札した企業グループが落札、なぜ？ 住民が監査請求：朝日新聞デジタル
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県立図書館、見えた「全国１位」 ２３年度、１０２万６０４６人来館｜政治・行政｜石川のニュース｜北國新聞
来館者が１０２万人超となった県立図書館。夏休みは勉強する児童生徒でにぎわった＝昨年８月、金沢市小立野２丁目 ●コンサートや市場、にぎわい拠点に定着 県立図書館（金沢市小立野２丁目）の来館者数が２０２３年度、１０２万６０４６人となり、当初の目標だった年間１００万人を上回った。２２年７月に移転オープンしてから年度を通して開館したのは昨年度が初めてで、利用者数は全国の都道府県立図書館で最多となる可能性がある。子どもの遊び場や名建築としても人気の新図書館は今後、隣接する金沢美大との連携を検討し、県成長戦略で掲げた年間１２０万人の達成を目指す。 昨年度の入館者数は、旧県立図書館（同市本多町３丁目）の平均である約２５万人と比べて４倍に増えた。貸出冊数も旧図書館の４・３倍となる６１万２１８１冊だった。 新図書館は開館から１年間の来館者数が１０２万３３００人と、２３年度と同じく「１００万人超え」を果たして
これも「キックバック」では？ 自民に献金し、自衛隊に戦車を納める三菱重工が防衛省の会議メンバー：東京新聞 TOKYO Web
4日の参院予算委員会では、自衛隊の戦車やミサイル生産を受注する三菱重工業が自民党に政治献金し、経営幹部が政策に影響を与える防衛省の有識者会議のメンバーを務めていることを巡って、質疑が繰り広げられた。立憲民主党の辻元清美氏は、利害関係者を有識者会議に入れるのは控えた方がいいと追及。岸田文雄首相は「寄付によって左右されるものではないと考えている」と述べ、問題ないとの認識を示した。（川田篤志） 辻元氏は、防衛省、自衛隊の元幹部や大学教授ら計17人で構成する「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」のメンバーに三菱重工の宮永俊一会長を選んだ政府の対応を問題視。「防衛省と利害関係者じゃないか。企業のためにも利害関係者は入れない方が良い」と指摘した。首相は「実際に防衛産業に関わっている方から意見を聞くのは不自然ではない」と主張した。 防衛力の抜本的強化に関する有識者会議 2022年12月に閣議決定した国
政府 地方自治法改正案を決定 重大事態発生時の特例設ける | NHK
新型コロナウイルスの対応の際に自治体に対する国の権限が明確化されていなかったことが課題となったことを踏まえ、政府は、感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示を行えるようにする地方自治法の改正案を決定しました。 2月29日の閣議で決定した地方自治法の改正案は、新型コロナの集団感染により県をまたいだ患者の移送が必要となったものの、国の権限に関する法律の規定がなかったため、自治体との調整に時間がかかったことなどを踏まえたものです。 具体的には、大規模な災害や感染症のまん延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示を行うことができる特例を設けるとしています。 この規定をめぐっては自治体側から国との対等な関係が損なわれるのではといった懸念が示されたことから、改正案には国が指示を行う際には自治体に意見の提出を求め
桐生市に特別監査 生活保護の不適切運用を受けて：東京新聞 TOKYO Web
群馬県は22日、桐生市による生活保護制度の運用について、特別監査を実施していることを明らかにした。県議会一般質問で酒井宏明氏（共産、前橋市）が県の対応をただしたのに対し、唐木啓介健康福祉部長が答弁した。県地域福祉推進室によると1月16日に開始し、現在も継続している。桐生市に対しては今回が初めてという。 特別監査は、全ての福祉事務所へ年に1回行う一般監査と異なり、制度の運用に問題があったり、各種データから保護の動向に特異な傾向があったりする場合、都道府県や政令市が実施する。関係職員への聞き取りや書類の調査などを通じ、改善の必要があると認めた場合は福祉事務所に報告を求める。 桐生市では昨年11月以降、保護費を1日1000円に分割した上で決定額満額を支払わないなど、違法性が高い不適切事例が次々と明らかになった。また、同市は生活保護受給者数が2011年度の1163人から22年度には547人と半分以
原子力規制委「自然災害への対応は範疇外」 道路寸断、家屋倒壊の中での避難対策は自治体に丸投げ：東京新聞 TOKYO Web
原子力規制委員会は14日の定例会合で、原発事故時の防災対応を定めた原子力災害対策指針の見直しについて、環境に拡散した放射性物質による被ばくを避ける住民の「屋内退避」の手法に限って議論する方針を決めた。5人の委員全員一致の判断。能登半島地震では家屋の倒壊や道路の寸断が多発し、屋内退避や避難が困難だったことが判明したものの、それらの課題を想定せずに検討を進める。（渡辺聖子）
能登に行ってきた（ちょっと追記）
自治体派遣で能登にいってきた https://kobe-note.jp/n/n9629ec5abf7a ここに書いていることは、おおむね同意。 これから本格的に、寒くなるのに時期が悪すぎる。 地理的な問題も道路事情に拍車をかけてる。 他の災害に比べても、インフラ復旧が遅いのに、 環境が悪くて心配な小規模避難所が多すぎる。 地域の結びつき、集落の助け合いは素晴らしいけど、 まるで老々介護だし、このままで持つとは思えない。 上下水道の復旧も住居も 生活再建に時間がかかるのに、 他所からのボランティアがほんとに少ない。 （他所から来る人を、受け入れやすい土壌でもない） 道路が寸断され、公共交通もないから 一日だけのボランティアなどは、 地域にとっても負担でしかないけど、 ニーズ把握や受入体制が整う時間はないと思う。 覚悟できているボランティアだけでもすぐに受け入れないと、 各地域のお世話している
Gmailで問題が生じる神奈川県立高校ネット出願システムの被疑箇所を調査、改善策を検討してみた | DevelopersIO
神奈川県高校入試のネット出願システムの不具合影響を受けた利用者として、Gmailを扱えないメール環境について外部から調査しました。 出願システムで独自実装されたメールシステムの不完全な実装と、メール関連のDNSの設定不備が原因であった可能性が高いと推測します。 2024年の神奈川県立高校入試出願システムの不具合の影響を受け、@gmail.comのメールアドレス を利用出来なかった一利用者として、 インターネットから参照可能な範囲で、出願システムのメール環境について調査。 被疑箇所の推定と、状況を改善する対策について検討する機会がありましたので、紹介させて頂きます。 神奈川県公立高等学校入学者選抜インターネット出願システムの稼動状況について MX設定 「mail.shutsugankanagawa.jp」のMXレコードを確認しました。 1/18(21時) $ dig mx mail.shut
能登の被災地への派遣職員から報告 「神戸の経験は役立たない」の真意｜神戸市公式note
能登半島地震の発生から半月が経過。全国の自治体から職員が駆け付けて、現地で支援活動をしています。 神戸市役所からは、きょうも128人の職員が活動中。 このような応援は数カ月にわたるので、約1週間ごとに職員を交代させながら続けるやり方がとられます。 そんななか、第1陣として派遣していた職員たちが神戸に戻ってきたので、きょう神戸市役所の14階の大会議室で報告会が行われました。 職員ら約150人が参加。久元喜造市長も参加して行われた報告会を緊急レポートします。 地上部隊が未踏の地でヘリで救助活動被災地から戻ってきた7名の職員たちが、自分たちが経験した生々しい現地の状況を説明しました。 最初に話をはじめたのは、1月3日にヘリコプターで現地に飛び、救助活動にあたった消防局航空機動隊の小國正英さん。 家屋が倒壊し、長時間下敷きになった患者の搬送や、孤立集落の急病人の救助を行ったとのこと。 特に、道路が
米山隆一の廃村論「雪下ろしが必要な田舎が危険なら、除雪のいらない都会のマンションに移住を」
米山 隆一 @RyuichiYoneyama 非常に言いづらい事ですが、今回の復興では、人口が減り、地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべきだと思います。地震は、今後も起ります。現在の日本の人口動態で、その全てを旧に復する事は出来ません。現実を見据えた対応をと思います twitter.com/EriHirakawa/st… 2024-01-08 04:40:25 平河エリ Eri Hirakawa @EriHirakawa 災害に際して、日本全体における道路というインフラの重要性を改めて実感しました。 いくら国土強靭化といっても人口が減り続ける地方で維持するのは難しく、人口減少社会における災害観点での交通インフラをどうするかは本当にしっかり考えなくてはいけない。 2024-01-07 23:00:59 米山 隆一 @RyuichiYo
「初動を甘く見た」首相批判も 能登地震1週間、被害の全容つかめず：朝日新聞デジタル
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