教科書検定、加筆促す 「政府見解に基づく記述がない」：朝日新聞デジタル
２０１６年度から使われる中学校の教科書について、文部科学省は６日、検定結果を公表した。社会科の検定基準が変わって初めての検定で、「東京裁判」や「慰安婦」などの記述に関連して、政府の統一的見解が盛り込まれていない、などとする意見が６件ついた。今回の検定では初めて特定の事柄を加筆するよう促し、各社とも盛り込んだ結果、政府の主張が教科書に反映される形となった。 文科省は昨年１月、社会科の検定基準に、「政府見解がある場合はそれに基づいた記述」「近現代史で通説的な見解がない数字などはそのことを明示」などを追加した。教科書が妥当かどうかを見ていた検定に、具体的な事柄を書くよう求めたルールが加わる大きな転換となった。検定基準の改定をめぐっては、安倍晋三首相が１３年４月、国会答弁で見直しの考えを示し、歴史教科書の一部を「自虐史観」と問題視する声が多い自民党が同年６月に提言した。 地図帳を含む社会科の申請は
「Wikipediaをwikiって略すな」に敗北した我々の負けられない戦い「GitHubをGitって略すな」 - YAMDAS現更新履歴
期間限定公式サイト「村上さんのところ」で、村上春樹が Wikipedia を wiki と略しているっぽい記述を以前見かけた。 僕もすぐにものを忘れてしまいます。最近はwikiがあるのでなにかと助かりますが。 村上さんのところ／村上春樹 期間限定公式サイト これだけ読んで彼に「Wikipediaをwikiって略すな」と噛み付いてはいけないのだが（本当にミュージシャンの情報を集積した Wiki サイトを指しているかもしれないし）、これを読んで、もはや村上春樹までそうするなら、「Wikipediaをwikiって略すな」というのはもう諦めなければならないのではないかと思ったりした。 そういえば日清焼そばU.F.O.における保健室の美月先生のプロフィールページにも、「趣味：ネットサーフィン（主にwiki）」とあったな。関係ないけど、このシリーズの山本美月はそれほど魅力的に見えない。 しかし、それよ
プロジェクターで授業をする小学校の教員
息子の担任は板書をしない。 どうしても何か手書きする必要がある場合は、ペンタブのようなものを使う。書いたものは電子教材が映るスクリーンに表示される。 ICT一本槍の教員かというとそうでもない。 「できるだけメモはPCでとってください」とは言うものの、紙と鉛筆を使うことも認めている。 もっとも、ほとんどの児童は授業でノートパソコンを使っている。 支給品でも5万円で買わされた端末でもない。児童というか親兄弟の私物だ。 「古いPCでもお下がりでも良いです」、「キーボードと液晶とマウス(トラックパッド)がついているものにしてください」、「購入する場合は『新品で一番安いノーパソ』を買ってください」と、学期始めの保護者会でアナウンスがあった。 父兄(フェミニストすまん)からのクレームはなかった。 どの家にも旧式のノートPCくらいはあるのだろう。 それに新品を買っても3万円程度で済む。 塾代よりは安いし
信州大学・山沢清人学長の入学式あいさつ全文：朝日新聞デジタル
（原文のまま） 本日ここに、平成二十七年度信州大学入学式を開催できますことは大きな慶びでございます。関係の皆様に深く感謝を申し上げます。 新入生の皆様、ご入学おめでとうございます。信州大学は全学を挙げて皆様を歓迎いたします。そして、ご両親、ご家族の方々に心からお慶びを申し上げます。おめでとうございます。 皆様が本日入学式を迎えることができましたのは、厳しい受験勉強を克服された努力の結果であります。と同時に、励まし頂いたご家族、ご友人そしてご指導頂いた先生はじめ多くの方々のお陰だということを改めて深く胸に刻み、感謝の気持ちをいつまでも持ち続けてください。 そして、留学生の皆様は母国を離れ、言葉、文化、生活習慣の異なる信州のこの地に生活することになりました。初志を貫徹され、四年後に大きな成果を挙げられることを期待しております。 また、信州大学大学院にご入学された皆様にも、心からお祝いを申し上げ
【世論調査】大阪都構想 反対４７・５％で賛成３６・７％を大きく上回る 本紙世論調査（1/2ページ）
産経新聞社は４、５の両日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。橋下徹市長率いる大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」について、賛成は３６・７％、反対は４７・５％と反対が大きく上回った。３月１４、１５両日の前回調査では、賛成４３・１％、反対４１・２％で賛成がわずかに上回っていたが、反対の割合が大きく増えた。「反維新・反都構想」を旗印に他会派が連携して攻勢を強めており、街頭演説や集会などでの主張が一定程度浸透した可能性がある。 大阪市を５つの特別区に分割し、大阪府とともに役所機能を再編する都構想に賛成する理由は「二重行政が解消されるから」が４５・１％とトップで、「思い切った改革が必要だから」（２７・５％）「大阪の経済成長につながるから」（１０・７％）が続いた。 一方、反対の理由は「メリットが分からないから」が４１・０％と最も多く、続いて「住民サービスが良くならないから」（１３・８
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