欠かせないメディア 「テレビ」は５０％ NHKニュース
ＮＨＫが５年ごとに行っている日本人とテレビに関する調査で、「欠かせないメディア」としてテレビを挙げた人の割合は５０％と、メディアのなかで最も多くなりましたが、５年前に比べ５ポイント下がりました。 欠かせないメディアを１つだけ答える質問で、「テレビ」と答えた人は５０％と、メディアのなかで最も多くなりましたが、前回に比べると５ポイント低下しました。 次いで、「インターネット」が前回より９ポイント高い２３％、「新聞」が３ポイント下がって１１％などとなっています。 また、メディアを利用する頻度についての調査では、「テレビを毎日見る」人は７９％で、メディアのなかで最も多くなりましたが、５年前から５ポイント下がり、「インターネットを毎日利用する」人は１１ポイント増えて３８％、「録画したテレビ番組を毎日見る」人は倍に増えて１６％などとなりました。 １日にテレビを見る時間については、「４時間以上の人」が３
【世界遺産登録】外務省、対外発信強化へ 韓国の合意反故で
外務省が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録をめぐり、一部施設で働いていた朝鮮半島出身者への「強制労働」がなかった経緯を英語で説明するなど、対外発信強化を検討していることが７日、分かった。韓国が日韓外相会談での合意を反故（ほご）にしたことへの対抗措置という面もありそうだ。 両国の対立点は、世界遺産委員会の審議で日本側が英語で表明した「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ」の解釈。日本側が「働かされた」と翻訳する一方で、韓国側は「強制されて労役をした」と訳し、日韓間で解釈の相違が起きている。このため政府は、第二次世界大戦中に自国民を徴用し働かせた労働者の中に、朝鮮半島出身者もいたという事実を発信。特別に強制労働させていたものではないことなどを説明する方針だ。 韓国側は審議直前に「強制労働」を主張すると言い出したが、宇都隆史外務政務官は７日、産経新聞の取材に「（６月２１日の）日韓外相会談で
土壇場韓国案、事前合意とずれ…遺産登録舞台裏 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
世界文化遺産への登録が５日決まった「明治日本の産業革命遺産」では、戦時中に一部施設で働いた朝鮮半島出身の徴用工の説明を巡り、日本と韓国が外交戦を繰り広げた。 日韓関係改善の糸口になるはずだった遺産登録は、双方に後味の悪さを残す結果となった。関係者の証言を基に舞台裏を検証した。 ６月２８日、ドイツ・ボンで開かれた国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会の開幕日。日本政府代表団に衝撃が走った。 韓国側がこの日示してきた委員会審議での声明案で、徴用工について「強制労働（ｆｏｒｃｅｄ ｌａｂｏｒ）だったと日本が認めた」と表現していたからだ。施設を奴隷の輸出港になぞらえる文言もあり、政府高官は「とんでもない内容だ」と憤りをぶちまけた。 「強制労働」は、国際労働機関（ＩＬＯ）の強制労働条約で禁じられているが、戦時中の徴用は例外だ。そのため、政府は「戦時中の徴用は強制労働に当たらない」
世界遺産委発言「強制労働認めたものでない」 NHKニュース
岸田外務大臣は閣議のあとの記者会見で、「明治日本の産業革命遺産」を巡る世界遺産委員会での日本政府代表の発言について、先の大戦中に朝鮮半島の人々の強制労働があったことを認めたものではないという考えを改めて示しました。 この発言について、岸田外務大臣は記者会見で、「今回の発言は、わが国として強制労働があったことを認めたものではなく、これまでの日本政府の認識を述べたものだ」と述べ、先の大戦中に朝鮮半島の人々の強制労働があったことを認めたものではないという考えを改めて示しました。 そのうえで、岸田大臣は「１９６５年に締結された『日韓請求権・経済協力協定』により、いわゆる朝鮮半島出身の徴用者も含め、財産や請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みという立場に変わりない。外交上のやり取りを通じて、『韓国政府は、わが国代表の発言を日韓間の請求権の文脈で利用する意図がない』と理解しており、その旨をハイレベルで
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