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首相の一言で株価が急落! 安全保障法案の審議が大詰めを迎えていた先週月曜日(9月14日)午後、日経平均株価が終値で約1週間ぶりの1万8000円割れとなった。 この日、景気指標の悪化と上海株の下落で冷え込んでいた投資家心理を一段と悪化させたのが、前週末(9月11日)の経済財政諮問会議で飛び出した安倍晋三首相の携帯電話料金の引き下げ指示だ。 重くなる一方の家計の通信費負担に対する配慮をみせることで、陰る支持率の挽回を狙ったのだろうが、逆効果。1995年に携帯電話料金の認可制を撤廃したために、政府は具体策を持ち合わせていない。 にもかかわらず安直な支持を出した結果、業績の悪化懸念をはやす投資家に通信事業者株を売り叩かれ、アベノミクスの象徴だった株高を冷やす結果を招いたのだ。 携帯電話料金の高止まりは、長期にわたった稚拙な競争政策の所産である。本気で、速やかに大幅な通信費の引き下げを実現したいのな
Name 名無し 15/09/14(月)17:40:29 No.397996 ボーイング社はワシントンで行われた空軍総会において、最新の戦闘機や技術に関する情報を発表しました。 同社はF-15戦闘機の改修バリエーションとして、最大16基のAIM-120Cを搭載したモデルを公開しました。 http://slide.mil.news.sina.com.cn/k/slide_8_197_37919.html 無題 Name 名無し 15/09/14(月)17:43:02 No.397997 もはやゲームの戦闘機的なミサイル搭載数… 無題 Name 名無し 15/09/14(月)17:50:49 No.397998 主翼の上に積めばまだまだ増やせる 無題 Name 名無し 15/09/14(月)17:56:11 No.397999 今時、ミサイルキャリアUAVみたいなのはあってもいいと思う
「安全保障法制の必要性については、先週より15ポイント以上多い69.4%が『必要』と答え、『必要ではない』と答えた人を大きく上回りました」 9月21日放送の『みんなのニュース』(フジテレビ)を視聴していて、思わず耳を疑った。19日・20日に実施したFNN(フジニュースネットワーク)の世論調査で“安保法制は必要”が約7割に達したというのだ。 共同通信や朝日新聞、毎日新聞の世論調査では6割以上が“安保法案に反対”と答えていたにもかかわらず、本会議可決後の世論調査で「必要」が7割? これはどういうことなのかと思い、産経新聞やFNNのニュースサイトを見てみると、たしかに、こんな見出しが躍っていた。 〈安保法制整備は7割が「必要」〉(産経ニュース) 〈安保関連法の整備「必要」と考える人はほぼ7割に FNN世論調査〉(FNN) どうやら聞き間違えではなかったらしい。だが、世論調査の結果をよく読んでみる
iPhoneのアプリストア外部解禁、情報漏えいの危険はないのか? 規制案を作った政府のキーマンが描く構想とは 中学受験シーズン到来、鉄道ファンには実はチャンス問題が多い?(後編) トンネルが造られた年代の見分け方、さらに今年予想されるテーマは…「鉄道なにコレ!?」【第54回】
国立大学全86校が加盟する「国立大学協会」(会長=里見進・東北大学長)は、AO・推薦入試などの合格者を2018年度までに、現在の2倍にあたる入学定員の30%に引き上げることを盛り込んだ改革プランをまとめた。 外国人留学生の受け入れも21年度までに倍増させる。財政面では安定的な大学運営のため、今後、授業料の値上げも検討するとした。 国立大の改革は、これまで国主導で進められてきたが、一部の大学では教授会の反発などで十分に進んでこなかった経緯がある。しかし、今回は18歳人口の減少や国の財政難を受け、国立大側が自らの役割や組織の抜本的な見直しを掲げており、改革が加速するきっかけになりそうだ。 プランでは、国際的な大学間競争が激化しており、各大学は自己変革に取り組む必要があると指摘。優れた資質、能力の学生を確保するため、来春の16年度入試では入学定員(計9万5760人)の15・6%にとどまるAO・推
このテーマは日本における医療の議論でも繰り返し出てきているので説明しておきたいと思います。医療経済学では、医療には市場原理は通用しないことが分かっています。市場原理を導入してもそれほど効率が良くなるわけではなく、社会全体のUtility = Social welfare (国民全体の幸福度みたいな感じでとらえて頂ければ良いと思います)は向上しないことが分かっています。ある意味、医療経済学は医療における市場の失敗(Market failure)を学ぶ学問だと言っても良いかもしれません。日本でも過去にも何回も医療に市場原理を導入しようと言う試みがあったと思いますが、医療経済学的にはあまり良い政策ではないと思われます。アメリカのオバマケアでは、民間保険会社と民間医療機関が強大な力を持っていたため社会保険制度や政府による公的医療保険制度を導入することは政治的に不可能であったため、その代わりに「規制
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