自民党山口県連は7日、衆院選に比例中国ブロック単独候補として杉田水脈衆院議員(57)=比例中国=を擁立する方針を決め、党本部に公認申請したと発表した。杉田氏は派閥裏金事件で党役職停止6カ月の処分を受けていた。 小選挙区定数「10増10減」に伴う定数減で比例に転出する見通しだった山口4区の吉田真次氏は、申請には含まれなかった。県連は「意思確認が取れていない」と説明している。
セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が運営するスーパー、イトーヨーカドーの店舗=東京都大田区 セブン&アイ・ホールディングスが、子会社のスーパー大手イトーヨーカ堂を中核とするスーパー事業について株式を上場させる方針を固めたことが9日、関係者への取材で分かった。祖業のスーパー事業を分離し、主力のコンビニ事業に経営資源を集中する。イトーヨーカ堂の業績は不振が続いていたが、合理化で再建への方向性が見えたとして上場を目指す。 10日の決算会見でセブン&アイの井阪隆一社長が表明する見通し。同社のスーパー事業の立て直しは最終局面を迎えた。上場に数年はかかる見込みで、上場後もセブン&アイは一定の株式を保有し、協力関係を継続するとみられる。 食品や日用品、衣料品まで取りそろえる総合スーパーのイトーヨーカ堂は、専門店やディスカウントストア、インターネット通販などに押され、純損益が2023年2月
衆院法務委員会で審議中の離婚後共同親権を導入する民法改正案の質疑で5日、自民党の谷川とむ氏が「ドメスティックバイオレンスや虐待がない限り、離婚しづらい社会になる方が健全だ」と述べた。野党から発言を疑問視する声が相次いだ。 質問者として政府への質疑に立った谷川氏は「離婚して誰も得しない。子どものことを考えれば、離婚しづらい世の中の方がいいと思う」とも語った。 これに対し、立憲民主党の寺田学氏は夫婦の状況や価値観はさまざまだとし「甚だ強い違和感を持った。離婚することで守られる子どもの利益は多くある」と批判した。 また、立民は中野英幸法務政務官が審議中に居眠りをしたり、喫煙のために何度も離席したりしていると指摘。中野氏は「行動を正したい。大変申し訳ない」と陳謝した。
衆院は30日、安倍晋三元首相の国葬について検証する協議会を国会内で開き、憲法学を専門とする有識者3人から意見聴取した。国葬実施に当たって国会の承認を求める必要はないとの見解や、政治家の国葬には客観的な基準が必要などの意見が出された。次回は12月2日に開催し、自民、立憲民主など各会派が意見表明する。 関西学院大大学院の井上武史教授は、儀式や行事は行政権の範囲内であり、実施の是非を国会が判断すべきではないと指摘。九州大の南野森教授は、安倍氏の国葬に法律上の問題はなかったと強調した。早稲田大の長谷部恭男教授も閣議決定に基づく国葬の実施に問題はなかったとした。
岸田文雄首相は24日の参院厚生労働委員会で、過去にLGBTなどの性的少数者を「生産性がない」と表現した杉田水脈総務政務官に対する野党の更迭要求を拒否した。「職責を果たしてもらう」と述べた。
安倍晋三元首相が奈良市で参院選候補者の応援演説中に射殺されてから、15日で1週間。現場で取り押さえられた山上徹也容疑者(41)=殺人未遂容疑で逮捕、送検は殺人容疑=の供述などから、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する個人的な恨みが、友好団体にビデオメッセージを送るなどしていた安倍氏に向かったとみられている。事件をきっかけに、旧統一教会による霊感商法の被害があらためて指摘されている。安倍氏を守れなかった警察の警護・警備の検証が始まり、責任者の進退が注目される。 ▽「ビデオメッセージ」をネットで 「(安倍氏の国葬を通じて)わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」。岸田文雄首相は14日の記者会見でこう述べた。確かに、安倍氏は選挙の街頭演説中に襲われた。ただ捜査関係者によると、山上容疑者は「母親が旧統一教会に入信して多額の献金をし、家庭が崩壊した。旧統一教会を(韓国から
東京地裁は昨年12月13日の判決で、世界的金融グループに属するバークレイズ証券(東京)による男性元幹部社員の解雇を無効とし、未払い賃金の支払いを命じた。同社の「日本の企業と外資系の雇用慣行の違いを考慮すべきだ」との主張を退け、日本の判例に基づいて判断した判決を読み解く。同社は判決を不服として控訴している。 ▽「解雇無効なら国際企業が撤退」 判決によると、男性は別の外資系の証券会社などを経て、2006年にバークレイズ証券に入社した。当初はディレクターで、12年に従業員の職位として最上位のマネージングディレクター(MD)に昇進。16年には、金融機関の協調融資などを担当するシンジケーション本部長に就いた。 ところが、男性は17年11月以降、グループ全体の業績が低迷し、同本部の収益も振るわないなどとして退職を促された。応じないと、労働者に責任のない整理解雇に当たる就業規則の「会社の運営上やむを得な
三菱重工業が国産初のジェット旅客機スペースジェット(旧MRJ)の開発費や人員を大幅に削減し、事業を凍結する方向で最終調整していることが22日、複数の関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの流行が直撃し、納入先の航空会社の需要回復が当面見込めないと判断した。巨額の開発費を投じ、官民で約半世紀ぶりの国産旅客機を目指したが、ノウハウ不足で6度納期を延期していた。国の産業政策にも大きな打撃となりそうだ。 30日に発表する中期経営計画で詳細を説明する。今後は航空需要の動向を見ながら、事業を再開するかどうかを検討するとみられる。
共同通信社の全国電話世論調査で内閣支持率は37・7%と6月の47・4%から急落し、支持と不支持が逆転。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 | 中日新聞 | 中部経済新聞 | 伊勢新聞 | 静岡新聞 | 岐阜新聞 | 北日本新聞 | 北國新聞 | 福井新聞 | 京都新聞 | 神戸新聞 | 奈良新聞 | 紀伊民報 | 山陽新聞 | 中国新聞 | 日本海新聞 | 山口新聞 | 山陰中央新報 | 四国新聞 | 愛媛新聞 | 徳島新聞 | 高知新聞 | 西日本新聞 |
命を突然絶たれた兄は、患者たちの「恩人」だった 大阪・北新地ビル放火殺人 遺志を継いだ妹が、2年たってやっと口に出せた「生きていてほしかった」
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11年ぶりとなる党首討論を終え、安倍首相(右)と握手する共産党の志位委員長=20日午後、国会 安倍晋三首相は20日の党首討論で、1945年に日本政府が受諾し、戦争終結につながったポツダム宣言について「つまびらかに読んでいない」と答弁した。先の大戦について共産党の志位和夫委員長が「ポツダム宣言は間違った戦争だとの認識を明確に示している」として、首相の見解をただしたのに対し答えた。 志位氏は討論後の記者会見で「ポツダム宣言は戦後民主主義の原点中の原点だ。首相の資格に欠ける」と批判しており、歴史認識をめぐり議論を呼びそうだ。 志位氏は討論で、ポツダム宣言の文章を引用し「日本の戦争について、世界征服のための戦争だったと明瞭に判定している」と指摘。繰り返し首相に対し「間違った戦争だったとの認識はあるか」と質問した。 首相は「ポツダム宣言を受諾して敗戦となった。先の大戦の痛切な反省によって、今日の歩み
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